第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(2022年1月1日から2022年3月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(2021年7月1日から2022年3月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年6月30日)

当第3四半期連結会計期間

(2022年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,245,050

1,345,970

売掛金

148,638

337,876

商品

21,848

10,930

仕掛品

4,038

5,739

原材料及び貯蔵品

8,909

9,790

その他

28,407

7,153

流動資産合計

1,456,893

1,717,461

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

20,260

20,260

工具、器具及び備品

381,349

491,833

車両運搬具

317

317

リース資産

223,544

223,544

減価償却累計額

498,100

509,722

有形固定資産合計

127,370

226,232

無形固定資産

4,689

6,913

投資その他の資産

34,216

54,280

固定資産合計

166,276

287,426

資産合計

1,623,170

2,004,887

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

270

39

短期借入金

100,000

200,000

未払金

59,438

42,057

リース債務

19,508

12,288

未払法人税等

15,879

41,719

賞与引当金

36,985

39,679

関係会社整理損失引当金

16,302

その他

68,943

110,836

流動負債合計

317,327

446,621

固定負債

 

 

リース債務

33,195

25,825

資産除去債務

12,517

12,534

固定負債合計

45,712

38,360

負債合計

363,040

484,981

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,481,600

1,481,600

資本剰余金

1,470,317

1,470,317

利益剰余金

1,790,722

1,509,666

自己株式

143

143

株主資本合計

1,161,051

1,442,107

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

12,379

756

その他の包括利益累計額合計

12,379

756

新株予約権

86,698

78,555

純資産合計

1,260,129

1,519,906

負債純資産合計

1,623,170

2,004,887

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)

売上高

926,169

1,010,190

売上原価

238,425

282,144

売上総利益

687,744

728,045

販売費及び一般管理費

589,938

459,170

営業利益

97,805

268,874

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

125

11

補助金収入

16,382

16,363

為替差益

5,111

18,074

その他

684

1,459

営業外収益合計

22,304

35,908

営業外費用

 

 

支払利息

1,005

1,665

その他

475

352

営業外費用合計

1,481

2,018

経常利益

118,628

302,765

特別利益

 

 

固定資産売却益

850

新株予約権戻入益

5,529

9,081

特別利益合計

6,379

9,081

税金等調整前四半期純利益

125,007

311,846

法人税、住民税及び事業税

31,523

44,208

法人税等調整額

181

13,418

法人税等合計

31,342

30,790

四半期純利益

93,665

281,056

親会社株主に帰属する四半期純利益

93,665

281,056

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

 至 2021年3月31日)

 当第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2022年3月31日)

四半期純利益

93,665

281,056

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

2,773

13,135

その他の包括利益合計

2,773

13,135

四半期包括利益

90,892

267,920

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

90,892

267,920

非支配株主に係る四半期包括利益

 

【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 連結子会社であったHuman Metabolome Technologies Europe B.V.は、2021年12月29日付で清算結了したため、第2四半期連結会計期間より連結の範囲から除外しております。

 

(会計方針の変更)

(収益認識に関する会計基準の適用等)

 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日。以下「収益認識会計基準」という。)等を第1四半期連結会計期間の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

 これにより、顧客との契約に基づき、商品又は解析報告書等の検収をもって収益を認識していますが、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、国内の顧客に対しては、商品又は解析報告書等の出荷時から顧客に検収される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識する方法に変更しております。

 収益認識会計基準等の適用について、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、第1四半期連結会計期間の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を第1四半期連結会計期間の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しておりますが、利益剰余金の当期首残高への影響はありません。また、当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響はありません。

 

(会計上の見積りの変更と区別することが困難な会計方針の変更)

(有形固定資産の減価償却方法の変更)

 有形固定資産(リース資産を除く)の減価償却方法については、当社は定率法(ただし、2016年4月1日以降に取得した建物附属設備を除く)を採用しておりましたが、第1四半期連結会計期間より定額法に変更しております。

 これは、これまでリースで調達していた有形固定資産を、原則として自社での購入とする方針に変更することを契機に有形固定資産の使用実態を再検討した結果、生産設備のこれまでの使用実態から急激な技術的・経済的な陳腐化は見られず、また今後も耐用年数にわたり安定的に稼働していくことが認められるとともに、安定的に稼働し収益に貢献していくことが見込まれ、適正な期間損益計算の観点から減価償却方法を定額法へ変更することが実態をより適切に反映すると判断したことによるものであります。

 これにより、従来の方法と比べて、当第3四半期連結累計期間の営業利益、経常利益及び税金等調整前四半期純利益はそれぞれ3,871千円増加しております。

 

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

 当社グループの主要な事業である先端研究開発支援事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第3四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(無形固定資産に係る償却費を含む。)は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2021年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2022年3月31日)

減価償却費

40,255千円

44,477千円

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第3四半期連結累計期間(自 2020年7月1日 至 2021年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

先端研究開発支援事業

ヘルスケア・

ソリューション事業

売上高

 

 

 

日本

767,442

2,472

769,915

アジアパシフィック

55,021

55,021

欧米

101,233

101,233

顧客との契約から生じる収益

923,697

2,472

926,169

外部顧客への売上高

923,697

2,472

926,169

セグメント間の内部売上高又は振替高

923,697

2,472

926,169

セグメント利益又は損失(△)

177,842

80,036

97,805

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2022年3月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

先端研究開発支援事業

ヘルスケア・

ソリューション事業

売上高

 

 

 

日本

880,627

2,706

883,334

アジアパシフィック

30,294

30,294

欧米

96,562

96,562

顧客との契約から生じる収益

1,007,483

2,706

1,010,190

外部顧客への売上高

1,007,483

2,706

1,010,190

セグメント間の内部売上高又は振替高

1,007,483

2,706

1,010,190

セグメント利益又は損失(△)

358,589

89,714

268,874

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

2 報告セグメントの変更等に関する事項

 第1四半期連結会計期間より、経営方針・戦略の変更に伴い、報告セグメントを従来の「メタボロミクス事業」「バイオマーカー事業」から、「先端研究開発支援事業」「ヘルスケア・ソリューション事業」に変更しております。

 また第1四半期連結会計期間より、報告セグメント別の経営成績をより適切に反映させるため、全社費用を各セグメントの実態に合った合理的な基準に基づき配賦しております。

 なお、前第3四半期連結累計期間のセグメント情報については、変更後の利益又は損失の算定方法により作成したものを記載しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第3四半期連結累計期間

(自 2020年7月1日

至 2021年3月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2022年3月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

15円89銭

47円64銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

93,665

281,056

普通株主に帰属しない金額(千円)

 

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

93,665

281,056

普通株式の期中平均株式数(株)

5,895,688

5,900,188

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

15円87銭

47円63銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

7,282

788

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

 

2【その他】

 該当事項はありません。

 

第二部【提出会社の保証会社等の情報】

 該当事項はありません。