当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の通期業績に与える影響につきましても、現在の政府の感染対策方針に基づき経済優先の施策が続くのであれば影響は軽微と考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を考慮し、業績への影響については引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間末現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第１四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルス感染症の再拡大に加え、急速な円安等の為替動向の懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。また、原料・エネルギー価格高騰に伴う世界的な物価高と、そのインフレ抑制のための欧米を中心とした金融引き締め等により、世界経済の減速懸念も高まりつつあります。
当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての治療薬・ワクチンなどの開発に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。
このような状況の中、当社グループでは高感度網羅解析サービスの営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業の受注拡大を図るとともに、研究開発費を除く一般管理費の削減にも引き続き取り組みました。研究開発においては、引き続き大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）バイオマーカーの事業化やヘルスケア・ソリューション事業における新規サービス開発のための研究開発を推進しました。
これらの結果、当第１四半期連結累計期間の売上高は、262,484千円（前年同期比51.3％増）と大幅な増収となりました。営業利益は1,433千円（前年同期は44,511千円の営業損失）、経常利益は6,665千円（前年同期は43,406千円の経常損失）と大幅な増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純損失は、繰延税金資産の取崩により17,599千円（前年同期は48,846千円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりです。
ⅰ) 先端研究開発支援事業
当事業セグメントにおいては、国内外ともに高感度網羅解析サービスが堅調に推移し、アカデミア分野を中心として 売上が大幅に増加いたしました。一般管理費の削減にも努めた結果、大幅な増収増益となりました。
この結果、売上高は255,674千円（前年同期比47.3％増）、全社費用配賦後セグメント利益は38,684千円（前年同期は19,596千円のセグメント損失）となりました。
ⅱ) ヘルスケア・ソリューション事業
当事業セグメントにおいては、うつ病バイオマーカーの共同開発を進めるとともに、2022年５月より提供を開始した皮膚ガス測定サービスの拡販を進めました。また、エクソソーム関連の共同研究や、ヘルスケア関連企業向けの新規事業の研究開発を推進しました。
この結果、売上高は6,809千円（前年同期は4千円の売上高）、全社費用配賦後セグメント損失は37,251千円（前年同期は24,914千円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産は1,602,350千円となり、前連結会計年度末に比べ139,616千円減少しました。これは、賞与支給及び法人税の納付等により現金及び預金が155,268千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第１四半期連結会計期間末における固定資産は300,931千円となり、前連結会計年度末に比べ25,830千円減少しました。これは繰延税金資産が賞与支給等の取崩により23,759千円減少し、また減価償却累計額が19,267千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債は399,858千円となり、前連結会計年度末に比べ146,421千円減少しました。これは未払金が77,252千円、賞与の支給により賞与引当金が56,447千円、法人税の納付により未払法人税等が30,007千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第１四半期連結会計期間末における固定負債は35,494千円となり、前連結会計年度末に比べ376千円減少しました。これは、リース債務が382千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第１四半期連結会計期間末における純資産は1,467,928千円となり、前連結会計年度末に比べ18,649千円減少しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純損失17,599千円の計上等によるものであります。
なお、2022年９月22日に開催された株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件が決議されたため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振替える処理を、当第１四半期連結会計期間において実施しております。
(2) 会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(3) 経営方針・経営戦略等
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(4) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発費は、42,172千円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。