第４【経理の状況】

１　四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（2022年７月１日から2022年９月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2022年６月30日)	当第１四半期連結会計期間 (2022年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,504,744	1,349,475
売掛金	158,117	167,757
商品	18,859	14,956
仕掛品	15,834	15,071
原材料及び貯蔵品	8,705	8,209
その他	35,705	46,879
流動資産合計	1,741,967	1,602,350
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	55,760	55,760
工具、器具及び備品	492,375	499,302
車両運搬具	317	317
リース資産	223,544	230,805
減価償却累計額	△528,900	△548,167
有形固定資産合計	243,096	238,018
無形固定資産	6,105	6,301
投資その他の資産	77,559	56,610
固定資産合計	326,761	300,931
資産合計	2,068,728	1,903,281
負債の部
流動負債
買掛金	123	15
短期借入金	200,000	200,000
リース債務	9,864	14,068
未払金	128,676	51,423
未払法人税等	32,808	2,801
賞与引当金	77,074	20,626
その他	97,732	110,923
流動負債合計	546,279	399,858
固定負債
リース債務	23,331	22,948
資産除去債務	12,540	12,545
固定負債合計	35,871	35,494
負債合計	582,151	435,353
純資産の部
株主資本
資本金	1,481,600	1,481,600
資本剰余金	1,470,317	－
利益剰余金	△1,522,937	△70,219
自己株式	△143	△167
株主資本合計	1,428,837	1,411,214
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△21,014	△22,181
その他の包括利益累計額合計	△21,014	△22,181
新株予約権	78,754	78,896
純資産合計	1,486,577	1,467,928
負債純資産合計	2,068,728	1,903,281

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
売上高	173,527	262,484
売上原価	67,635	106,205
売上総利益	105,891	156,279
販売費及び一般管理費	150,402	154,845
営業利益又は営業損失（△）	△44,511	1,433
営業外収益
受取利息及び配当金	5	7
為替差益	1,859	5,002
その他	100	902
営業外収益合計	1,965	5,913
営業外費用
支払利息	508	681
その他	352	－
営業外費用合計	861	681
経常利益又は経常損失（△）	△43,406	6,665
特別利益
新株予約権戻入益	5,629	－
特別利益合計	5,629	－
税金等調整前四半期純利益又は 税金等調整前四半期純損失（△）	△37,777	6,665
法人税、住民税及び事業税	383	505
法人税等調整額	10,685	23,759
法人税等合計	11,068	24,264
四半期純損失（△）	△48,846	△17,599
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）	△48,846	△17,599

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：千円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　2021年７月１日 　至　2021年９月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　2022年７月１日 　至　2022年９月30日)
四半期純損失（△）	△48,846	△17,599
その他の包括利益
為替換算調整勘定	△2,078	△1,167
その他の包括利益合計	△2,078	△1,167
四半期包括利益	△50,925	△18,767
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	△50,925	△18,767
非支配株主に係る四半期包括利益	－	－

【注記事項】

（追加情報）

（新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて）

　前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

（四半期連結損益計算書関係）

　当社グループの主要な事業である先端研究開発支援事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第３四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

　当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
減価償却費	11,824千円	18,708千円

（株主資本等関係）

株主資本の著しい変動

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について

　当社は2022年９月22日開催の第19期定時株主総会において、会社法第448条第１項の規定に基づき、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分」について決議し、2022年９月30日を効力発生日として、資本準備金1,470,317千円を減少し、同額をその他資本剰余金への振替を実施いたしました。

　また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,470,317千円の繰越利益剰余金への振替を実施しております。

　この結果、当第１四半期連結会計期間末において、利益剰余金は△70,219千円となっております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

前第１四半期連結累計期間（自　2021年７月１日　至　2021年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	先端研究開発支援事業	ヘルスケア・ ソリューション事業	計
売上高
日本	139,144	4	139,149
アジアパシフィック	4,000	－	4,000
欧米	30,377	－	30,377
顧客との契約から生じる収益	173,522	4	173,527
外部顧客への売上高	173,522	4	173,527
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	173,522	4	173,527
セグメント損失（△）	△19,596	△24,914	△44,511

（注）セグメント損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業損失と一致しております。

当第１四半期連結累計期間（自　2022年７月１日　至　2022年９月30日）

１　報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

			（単位：千円）
	報告セグメント
	先端研究開発支援事業	ヘルスケア・ ソリューション事業	計
売上高
日本	149,907	6,809	156,716
アジアパシフィック	20,448	－	20,448
欧米	85,318	－	85,318
顧客との契約から生じる収益	255,674	6,809	262,484
外部顧客への売上高	255,674	6,809	262,484
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	255,674	6,809	262,484
セグメント利益又は セグメント損失（△）	38,684	△37,251	1,433

（注）セグメント利益又はセグメント損失（△）の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前第１四半期連結累計期間 （自　2021年７月１日 至　2021年９月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　2022年７月１日 至　2022年９月30日）
１株当たり四半期純損失（△）	△8円28銭	△2円98銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△48,846	△17,599
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純損失（△）（千円）	△48,846	△17,599
普通株式の期中平均株式数（株）	5,900,188	5,900,161
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要	－	－

（注）潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬としての新株式の発行）

　当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、下記のとおり新株式発行を行うことを決議し、2022年10月21日に払込手続きが完了しております。

（1）発行の目的及び理由

　当社は、当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。以下「対象取締役」といいます。）に、対象取締役の報酬と会社業績及び当社の株式価値との連動性をより明確にし、当社の中長期的な業績の向上による企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対する新たな報酬制度として、業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬制度（以下「本制度」といいます。）を導入しており、また、2021年９月25日開催の第18回定時株主総会において、本制度に基づき、当社普通株式取得の出資財産とするための金銭報酬（以下「業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬」といいます。）として、対象取締役に対して、年額100百万円以内の金銭債権を支給すること等につき、ご承認をいただいております。

　今般、当社は、2022年９月22日開催の取締役会において、2021年７月１日から2022年６月30日までの第19期事業年度を業績評価期間とする業績条件付事後交付型譲渡制限付株式報酬として当該対象取締役２名に対して付与された金銭債権を出資財産として現物出資させることにより、本新株式発行を行うことを決議いたしました。

（2）新株式の発行の概要

①	払込期日	2022年10月21日
②	発行する株式の種類及び数	当社普通株式　6,875株
③	発行価額	１株につき890円
④	発行総額	6,118,750円
⑤	株式の割当ての対象者及びその人数並びに割り当てる株式の数	当社の取締役（監査等委員である取締役及び社外取締役を除く。）２名　6,875株

２【その他】

　該当事項はありません。