２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,464,633	1,595,594
売掛金	※ 156,438	※ 136,212
商品	18,859	11,217
仕掛品	15,834	9,150
原材料及び貯蔵品	8,705	5,849
前払費用	29,220	33,510
その他	3,520	－
流動資産合計	1,697,212	1,791,535
固定資産
有形固定資産
建物	55,760	59,760
工具、器具及び備品	491,104	586,497
車両運搬具	317	－
リース資産	223,544	223,544
減価償却累計額	△527,629	△601,990
有形固定資産合計	243,096	267,812
無形固定資産
ソフトウエア	6,105	21,796
無形固定資産合計	6,105	21,796
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	7,000
関係会社長期貸付金	205,020	－
繰延税金資産	64,827	136,023
その他	5,096	6,263
貸倒引当金	△205,020	－
投資その他の資産合計	76,923	149,286
固定資産合計	326,125	438,894
資産合計	2,023,338	2,230,430

		（単位：千円）
	前事業年度 (2022年６月30日)	当事業年度 (2023年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	123	－
短期借入金	200,000	200,000
リース債務	9,864	10,170
未払金	126,138	75,934
未払費用	25,350	36,399
未払法人税等	32,683	8,290
賞与引当金	77,074	83,441
前受金	49,846	29,755
預り金	1,638	1,788
その他	6,163	25,515
流動負債合計	528,883	471,295
固定負債
リース債務	23,331	13,160
資産除去債務	12,540	12,562
固定負債合計	35,871	25,723
負債合計	564,755	497,019
純資産の部
株主資本
資本金	1,481,600	1,484,660
資本剰余金
資本準備金	1,470,317	3,059
資本剰余金合計	1,470,317	3,059
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	△1,571,945	171,021
利益剰余金合計	△1,571,945	171,021
自己株式	△143	△167
株主資本合計	1,379,829	1,658,573
新株予約権	78,754	74,837
純資産合計	1,458,583	1,733,410
負債純資産合計	2,023,338	2,230,430

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2021年７月１日 　至　2022年６月30日)	当事業年度 (自　2022年７月１日 　至　2023年６月30日)
売上高	※１ 1,148,357	※１ 1,204,075
売上原価	383,276	432,077
売上総利益	765,081	771,997
販売費及び一般管理費	※２ 587,198	※２ 572,651
営業利益	177,882	199,345
営業外収益
受取利息及び配当金	※１ 3,836	※１ 776
補助金収入	16,931	18,421
為替差益	44,151	2,948
その他	1,460	224
営業外収益合計	66,380	22,370
営業外費用
支払利息	2,214	2,193
貸倒引当金繰入額	39,150	－
その他	352	82
営業外費用合計	41,716	2,276
経常利益	202,545	219,440
特別利益
新株予約権戻入益	※３ 9,081	※３ 4,390
特別利益合計	9,081	4,390
特別損失
減損損失	248	－
特別損失合計	248	－
税引前当期純利益	211,377	223,830
法人税、住民税及び事業税	30,698	22,377
法人税等調整額	△29,413	△71,195
法人税等合計	1,285	△48,818
当期純利益	210,092	272,649

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）		当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		17,152	4.2	13,193	3.0
Ⅱ　材料費		2,542	0.6	1,049	0.2
Ⅲ　労務費		161,390	39.7	155,826	35.3
Ⅳ　経費	※1	225,473	55.5	271,033	61.5
計		406,558	100.0	441,102	100.0
期首商品棚卸高		21,848		18,859
期首仕掛品棚卸高		4,038		15,834
合計		432,445		475,796
期末商品棚卸高		18,859		11,217
期末仕掛品棚卸高		15,834		9,150
他勘定振替高	※2	14,474		23,350
当期売上原価		383,276		432,077

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注費	49,952	78,203
減価償却費	55,177	66,959
修繕費	43,097	54,948
水道光熱費	19,055	25,771
消耗品費	39,021	24,611

※２　他勘定振替高の主なものは研究開発費、販売促進費及び自社消費のための内部振替等であります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算制度を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年７月１日　至　2022年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,481,600	1,470,317	－	1,470,317	△1,782,037	△1,782,037	△143	1,169,737	86,698	1,256,435
当期変動額
新株の発行	－	－		－				－		－
当期純利益					210,092	210,092		210,092		210,092
資本準備金からその他資本剰余金へ振替				－				－		－
欠損填補				－				－		－
自己株式の取得							－	－		－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△7,944	△7,944
当期変動額合計	－	－	－	－	210,092	210,092	－	210,092	△7,944	202,148
当期末残高	1,481,600	1,470,317	－	1,470,317	△1,571,945	△1,571,945	△143	1,379,829	78,754	1,458,583

当事業年度（自　2022年７月１日　至　2023年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金			利益剰余金		自己株式	株主資本合計
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,481,600	1,470,317	－	1,470,317	△1,571,945	△1,571,945	△143	1,379,829	78,754	1,458,583
当期変動額
新株の発行	3,059	3,059		3,059				6,118		6,118
当期純利益					272,649	272,649		272,649		272,649
資本準備金からその他資本剰余金へ振替		△1,470,317	1,470,317	－				－		－
欠損填補			△1,470,317	△1,470,317	1,470,317	1,470,317		－		－
自己株式の取得							△23	△23		△23
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△3,917	△3,917
当期変動額合計	3,059	△1,467,257	－	△1,467,257	1,742,966	1,742,966	△23	278,744	△3,917	274,827
当期末残高	1,484,660	3,059	－	3,059	171,021	171,021	△167	1,658,573	74,837	1,733,410

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ 子会社株式

移動平均法による原価法

ｂ その他の有価証券

　 市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

ａ 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｂ 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｃ 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ３年～15年

工具、器具及び備品　　 ２年～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　売上債権、貸付金等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する

　当社は、主に食品・化学・製薬等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析を受託しており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　顧客との契約に基づき、商品又は解析報告書等の検収がされた時点において顧客が当該商品又は解析報告書等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は解析報告書等の出荷時から顧客に検収される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	64,827	136,023

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に記載した内容と同一であります。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
短期金銭債権	47,866千円	22,773千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	76,807千円	70,423千円
営業取引以外の取引高
受取利息	3,825千円	762千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 　　至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 　　至　2023年６月30日）
役員報酬	55,377千円	59,775千円
給与及び手当	124,616	112,051
賞与引当金繰入額	36,080	37,399
支払報酬料	38,609	31,667
研究開発費	158,289	185,615
減価償却費	4,689	5,226

おおよその割合
販売費	2.89％	2.30％
一般管理費	97.11％	97.70％

※３　新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年７月１日 至　2022年６月30日）	当事業年度 （自　2022年７月１日 至　2023年６月30日）
ストックオプションの権利失効による戻入益	9,081千円	4,390千円
計	9,081千円	4,390千円

（有価証券関係）

前事業年度（2022年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2023年６月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	4,300千円	4,318千円
賞与引当金	23,476	25,415
未払法定福利費	3,540	3,827
子会社株式	52,897	116,236
貸倒引当金	62,447	－
減損損失	4,343	644
資産除去債務	3,819	3,826
減価償却超過額	879	509
棚卸資産評価損	1,394	2,097
譲渡制限付役員株式報酬	1,864	3,827
税務上の繰越欠損金	246,591	214,133
繰延税金資産小計	405,555	374,837
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△215,874	△112,454
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△123,612	△126,177
評価性引当額小計	△339,486	△238,631
繰延税金資産合計	66,069	136,206
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△213	△182
仕入割戻概算計上	△1,028	－
繰延税金負債合計	△1,241	△182
繰延税金資産（負債）の純額	64,827	136,023

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年６月30日）	当事業年度 （2023年６月30日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.2
新株予約権戻入益	△1.3	△0.6
住民税均等割等	0.9	0.9
試験研究費等の税額控除	△5.1	△6.6
評価性引当額の増減額	△24.7	△45.1
その他	0.1	△1.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	0.6	△21.8

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	42,623	4,000	－	7,036	39,586	20,174
工具、器具及び備品	151,829	94,786	1	44,073	202,540	383,957
車両運搬具	0	－	0	－	－	－
リース資産	48,644	－	－	22,959	25,685	197,858
有形固定資産計	243,096	98,786	1	74,070	267,812	601,990
無形固定資産
ソフトウエア	6,105	3,780	－	2,378	7,507	－
無形固定資産計	6,105	3,780	－	2,378	7,507	－

（注）「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 鶴岡本社研究所　質量分析装置及びその付帯設備 91,669千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	77,074	83,441	77,074	83,441
貸倒引当金	205,020	－	205,020	－

　　　(注)　貸倒引当金の当期減少額は、子会社への貸付金の取崩しに伴う減少であります。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。