当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の通期業績に与える影響につきましても、現在の政府の感染対策方針に基づき経済優先の施策が続くのであれば影響は軽微と考えておりますが、今後の新型コロナウイルス感染症の更なる拡大を考慮し、業績への影響については引き続き注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
① 経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、日米金利差に起因する円安、資源価格の高止まりに伴う国内物価の高騰、新型コロナウイルス感染症の再拡大等に加え、世界景気の減速懸念等により、依然として先行きは不透明な状況となっております。
当社グループが属するライフサイエンス業界においては、新型コロナウイルス感染症対策としての治療薬・ワクチン等の開発に加え、免疫力向上等の感染症予防を促進するための機能性表示食品開発等、健康管理へのニーズの高まりを受けた研究開発の増加傾向が継続しています。
このような状況の中、当社グループでは代謝物の高感度網羅解析サービスの営業活動を精力的に行うことで先端研究開発支援事業の受注拡大を図るとともに、研究開発費を除く一般管理費の削減に引き続き取り組みました。研究開発においては、引き続き大うつ病性障害（以下「うつ病」といいます。）バイオマーカーの事業化やヘルスケア・ソリューション事業における新規サービス開発のための研究開発を推進しました。
これらの結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、610,505千円（前年同期比14.4％増）と大幅な増収となりました。営業利益は84,289千円（前年同期比9.7％増）、経常利益は86,710千円（前年同期比5.6％増）と増益となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は、繰延税金資産の取り崩しの影響により74,167千円（前年同期比9.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
ⅰ) 先端研究開発支援事業
当事業セグメントにおいては、国内外ともに代謝物の高感度網羅解析サービスや、提供メニュー拡大を目的に提携先から導入したその他オミクス受託サービスの販売が堅調に推移し、アカデミア分野を中心として売上が増加しました。特に欧米での代謝物解析受託サービス需要が拡大しております。提携先から導入販売した受託サービスの国内での売上増加等に伴い、売上総利益率はやや低下しましたが、一般管理費の削減にも努めた結果、増収増益となりました。
この結果、売上高は587,789千円（前年同期比10.6％増）、全社費用配賦後セグメント利益は153,646千円（前年同期比15.4％増）となりました。
ⅱ) ヘルスケア・ソリューション事業
当事業セグメントにおいては、うつ病バイオマーカーの共同開発を進めるとともに、皮膚ガス測定サービスの拡販を進めました。またエクソソーム関連の共同研究の成果の一つとして、エクソソーム精製カラムの新製品を2022年12月に上市いたしました。さらにヘルスケア関連企業向けの新規事業の研究開発を推進しました。
この結果、売上高22,716千円（前年同期比881.5％増）、全社費用配賦後セグメント損失は69,357千円（前年同期は56,258千円のセグメント損失）となりました。
② 財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産は1,671,457千円となり、前連結会計年度末に比べ70,510千円減少しました。これは、売掛金が90,902千円増加したものの、賞与支給及び法人税の納付等により現金及び預金が144,080千円減少したこと等によるものであります。
（固定資産）
当第２四半期連結会計期間末における固定資産は320,915千円となり、前連結会計年度末に比べ5,845千円減少しました。これは設備投資を行い工具、器具及び備品が21,601千円増加したものの、減価償却累計額が38,049千円増加したこと等によるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債は403,790千円となり、前連結会計年度末に比べ142,489千円減少しました。これは未払金が89,609千円、賞与引当金が36,290千円及び未払法人税等が25,589千円減少したこと等によるものであります。
（固定負債）
当第２四半期連結会計期間末における固定負債は31,815千円となり、前連結会計年度末に比べ4,055千円減少しました。これは、リース債務が4,067千円減少したこと等によるものであります。
（純資産）
当第２四半期連結会計期間末における純資産は1,556,767千円となり、前連結会計年度末に比べ70,189千円増加しました。これは、親会社株主に帰属する四半期純利益74,167千円の計上等によるものであります。
なお、2022年９月22日に開催された株主総会において、資本準備金の額の減少及び剰余金の処分の件が決議されたため、会社法第448条第１項の規定に基づき、資本準備金の額を減少し、その他資本剰余金に振替えるとともに、会社法第452条の規定に基づき、振替後のその他資本剰余金を繰越利益剰余金へ振替える処理を、第１四半期連結会計期間において実施しております。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ144,080千円減少し、1,360,663千円となりました。当第２四半期連結累計期間におけるキャッシュ・フローの概況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは111,565千円の減少となりました。これは主に税金等調整前四半期純利益90,082千円を計上したものの、売上債権の増加91,166千円及び未払金の減少108,346千円等によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは20,837千円の減少となりました。これは無形固定資産の取得による支出11,970千円及び有形固定資産の取得による支出8,867千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは6,859千円の減少となりました。これはリース債務の返済による支出6,835千円等によるものであります。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき課題について重要な変更はありません。
(6) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発費は、84,770千円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。