第4【経理の状況】

1 四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第2四半期連結会計期間(2022年10月1日から2022年12月31日まで)及び第2四半期連結累計期間(2022年7月1日から2022年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新創監査法人による四半期レビューを受けております。

 

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2022年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

1,504,744

1,360,663

売掛金

158,117

249,019

商品

18,859

6,452

仕掛品

15,834

15,194

原材料及び貯蔵品

8,705

7,189

その他

35,705

32,935

流動資産合計

1,741,967

1,671,457

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

55,760

59,760

工具、器具及び備品

492,375

513,977

車両運搬具

317

リース資産

223,544

230,198

建設仮勘定

1,497

減価償却累計額

528,900

566,949

有形固定資産合計

243,096

238,484

無形固定資産

6,105

17,530

投資その他の資産

77,559

64,901

固定資産合計

326,761

320,915

資産合計

2,068,728

1,992,373

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

123

255

短期借入金

200,000

200,000

未払金

128,676

39,067

リース債務

9,864

13,849

未払法人税等

32,808

7,218

賞与引当金

77,074

40,783

その他

97,732

102,616

流動負債合計

546,279

403,790

固定負債

 

 

リース債務

23,331

19,264

資産除去債務

12,540

12,551

固定負債合計

35,871

31,815

負債合計

582,151

435,605

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

1,481,600

1,484,660

資本剰余金

1,470,317

3,059

利益剰余金

1,522,937

21,547

自己株式

143

167

株主資本合計

1,428,837

1,509,100

その他の包括利益累計額

 

 

為替換算調整勘定

21,014

27,999

その他の包括利益累計額合計

21,014

27,999

新株予約権

78,754

75,666

純資産合計

1,486,577

1,556,767

負債純資産合計

2,068,728

1,992,373

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

売上高

533,880

610,505

売上原価

159,012

214,576

売上総利益

374,868

395,929

販売費及び一般管理費

※1 298,008

※1 311,640

営業利益

76,859

84,289

営業外収益

 

 

受取利息及び配当金

5

7

補助金収入

570

為替差益

6,493

2,014

その他

103

1,057

営業外収益合計

6,602

3,649

営業外費用

 

 

支払利息

984

1,228

その他

352

営業外費用合計

1,336

1,228

経常利益

82,124

86,710

特別利益

 

 

新株予約権戻入益

6,707

3,372

特別利益合計

6,707

3,372

税金等調整前四半期純利益

88,832

90,082

法人税、住民税及び事業税

7,567

1,009

法人税等調整額

885

14,904

法人税等合計

6,682

15,914

四半期純利益

82,149

74,167

親会社株主に帰属する四半期純利益

82,149

74,167

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第2四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

四半期純利益

82,149

74,167

その他の包括利益

 

 

為替換算調整勘定

4,328

6,985

その他の包括利益合計

4,328

6,985

四半期包括利益

77,821

67,182

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

77,821

67,182

非支配株主に係る四半期包括利益

 

(3)【四半期連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:千円)

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前四半期純利益

88,832

90,082

減価償却費

24,982

39,650

賞与引当金の増減額(△は減少)

13,254

36,290

受取利息及び受取配当金

5

7

支払利息

984

1,228

為替差損益(△は益)

6,493

2,014

補助金収入

570

株式報酬費用

625

284

新株予約権戻入益

6,707

3,372

売上債権の増減額(△は増加)

117,126

91,166

棚卸資産の増減額(△は増加)

8,723

14,561

仕入債務の増減額(△は減少)

10,812

132

前払費用の増減額(△は増加)

13,374

7,005

前受金の増減額(△は減少)

15,001

18,380

未払費用の増減額(△は減少)

13,418

12,104

未払又は未収消費税等の増減額

9,885

8,433

未払金の増減額(△は減少)

28,688

108,346

その他

10,688

3,396

小計

63,545

90,062

利息及び配当金の受取額

5

7

利息の支払額

984

1,228

補助金の受取額

570

法人税等の支払額又は還付額(△は支払)

5,743

20,851

営業活動によるキャッシュ・フロー

70,267

111,565

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

有形固定資産の取得による支出

126,825

8,867

無形固定資産の取得による支出

1,161

11,970

有価証券の取得による支出

7,000

その他

116

投資活動によるキャッシュ・フロー

134,870

20,837

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

リース債務の返済による支出

9,698

6,835

自己株式の取得による支出

23

財務活動によるキャッシュ・フロー

9,698

6,859

現金及び現金同等物に係る換算差額

3,770

4,818

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

211,066

144,080

現金及び現金同等物の期首残高

1,245,050

1,504,744

現金及び現金同等物の四半期末残高

1,033,983

1,360,663

 

【注記事項】

(追加情報)

(新型コロナウイルス感染症の感染拡大に伴う会計上の見積りについて)

 前連結会計年度の有価証券報告書の「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した新型コロナウイルス感染症の影響や収束時期等を含む仮定について重要な変更はありません。

 

(四半期連結損益計算書関係)

※1 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

 前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

 至 2021年12月31日)

 当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

 至 2022年12月31日)

給与手当

78,297千円

78,209千円

研究開発費

62,981千円

84,770千円

 

2 売上高の季節的変動

 当社グループの主要な事業である先端研究開発支援事業は、季節的な要因として多くの顧客の年度末にあたる当社第3四半期連結会計期間に売上高、利益ともに大きくなる傾向にあります。

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

現金及び預金

1,033,983千円

1,360,663千円

現金及び現金同等物

1,033,983千円

1,360,663千円

 

(株主資本等関係)

株主資本の著しい変動

資本準備金の額の減少及び剰余金の処分について

 当社は2022年9月22日開催の第19期定時株主総会において、会社法第448条第1項の規定に基づき、「資本準備金の額の減少及び剰余金の処分」について決議し、2022年9月30日を効力発生日として、資本準備金1,470,317千円を減少し、同額をその他資本剰余金への振替を実施いたしました。

 また、会社法第452条の規定に基づき、その他資本剰余金1,470,317千円の繰越利益剰余金への振替を実施しております。

 この結果、当第2四半期連結会計期間末において、利益剰余金は21,547千円となっております。

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

前第2四半期連結累計期間(自 2021年7月1日 至 2021年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

先端研究開発支援事業

ヘルスケア・

ソリューション事業

売上高

 

 

 

日本

438,979

2,314

441,293

アジアパシフィック

25,364

25,364

欧米

67,221

67,221

顧客との契約から生じる収益

531,565

2,314

533,880

外部顧客への売上高

531,565

2,314

533,880

セグメント間の内部売上高又は振替高

531,565

2,314

533,880

セグメント利益又は損失(△)

133,117

56,258

76,859

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年7月1日 至 2022年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報並びに収益の分解情報

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

先端研究開発支援事業

ヘルスケア・

ソリューション事業

売上高

 

 

 

日本

438,855

22,716

461,571

アジアパシフィック

29,079

29,079

欧米

119,854

119,854

顧客との契約から生じる収益

587,789

22,716

610,505

外部顧客への売上高

587,789

22,716

610,505

セグメント間の内部売上高又は振替高

587,789

22,716

610,505

セグメント利益又は損失(△)

153,646

69,357

84,289

(注)セグメント利益又は損失(△)の合計額は四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

(金融商品関係)

 当第2四半期連結貸借対照表計上額と時価との差額及び前連結会計年度に係る連結貸借対照表計上額と時価との差額に重要性が乏しいため、記載を省略しています。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年7月1日

至 2021年12月31日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年7月1日

至 2022年12月31日)

(1)1株当たり四半期純利益

13円92銭

12円56銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

82,149

74,167

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益(千円)

82,149

74,167

普通株式の期中平均株式数(株)

5,900,188

5,902,849

(2)潜在株式調整後1株当たり四半期純利益

13円92銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益調整額

(千円)

普通株式増加数(株)

2,047

希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要

(注)当第2四半期連結累計期間における潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

 

2【その他】

 該当事項はありません。