第５【経理の状況】

１　連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２　監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2024年７月１日から2025年６月30日まで）の財務諸表について、新創監査法人により監査を受けております。

３　連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について

　当社は、開示支援専門会社等からの印刷物やメールなどによる情報提供等を通じて、積極的に情報収集に努めることにより、会計基準等の内容の適切な把握、変更等への適確な対応を行っております。

　また、会計基準等の内容を的確に把握し、会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、企業会計基準等の内容を優先的に入手しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (2024年６月30日)	当連結会計年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,788,506	1,562,417
売掛金	232,721	175,281
商品	11,116	18,144
仕掛品	18,522	22,107
原材料及び貯蔵品	7,352	10,901
その他	41,965	80,052
貸倒引当金	△4,558	△4,098
流動資産合計	2,095,627	1,864,807
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	68,719	71,597
工具、器具及び備品	603,229	734,540
リース資産	191,342	57,660
建設仮勘定	95,278	1,292
減価償却累計額	△626,692	△580,138
有形固定資産合計	331,878	284,952
無形固定資産	17,476	12,810
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	49,980
繰延税金資産	146,234	157,021
破産更生債権等	－	9,746
その他	5,183	5,034
貸倒引当金	－	△9,746
投資その他の資産合計	158,417	212,036
固定資産合計	507,773	509,799
資産合計	2,603,401	2,374,607
負債の部
流動負債
買掛金	15,038	3,860
短期借入金	200,000	100,000
リース債務	14,959	7,011
未払金	187,910	97,802
未払法人税等	26,233	16,405
賞与引当金	86,351	89,257
その他	102,264	135,605
流動負債合計	632,757	449,943
固定負債
リース債務	11,344	3,457
資産除去債務	12,585	12,609
固定負債合計	23,930	16,066
負債合計	656,688	466,009
純資産の部
株主資本
資本金	1,487,719	1,488,979
資本剰余金	6,118	7,378
利益剰余金	417,317	585,003
自己株式	△167	△166,586
株主資本合計	1,910,988	1,914,775
その他の包括利益累計額
為替換算調整勘定	△18,026	△24,171
その他の包括利益累計額合計	△18,026	△24,171
新株予約権	53,750	17,993
純資産合計	1,946,713	1,908,597
負債純資産合計	2,603,401	2,374,607

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	1,345,671	1,455,004
売上原価	476,339	533,290
売上総利益	869,331	921,713
販売費及び一般管理費	※１,※２ 649,163	※１,※２ 672,192
営業利益	220,168	249,521
営業外収益
受取利息及び配当金	14	880
補助金収入	17,302	3,580
為替差益	5,766	－
その他	288	417
営業外収益合計	23,372	4,877
営業外費用
支払利息	2,095	2,493
自己株式取得費用	－	1,531
為替差損	－	9,368
その他	4	9
営業外費用合計	2,099	13,402
経常利益	241,441	240,996
特別利益
新株予約権戻入益	※３ 21,086	※３ 35,757
特別利益合計	21,086	35,757
特別損失
減損損失	※４ 624	※４ －
投資有価証券評価損	※５ －	※５ 7,000
特別損失合計	624	7,000
税金等調整前当期純利益	261,903	269,753
法人税、住民税及び事業税	28,865	24,120
法人税等調整額	△10,210	△10,787
法人税等合計	18,654	13,333
当期純利益	243,248	256,420
親会社株主に帰属する当期純利益	243,248	256,420

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
当期純利益	243,248	256,420
その他の包括利益
為替換算調整勘定	5,173	△6,145
その他の包括利益合計	※ 5,173	※ △6,145
包括利益	248,422	250,274
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	248,422	250,274
非支配株主に係る包括利益	－	－

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,484,660	3,059	233,138	△167	1,720,691	△23,199	△23,199	74,837	1,772,328
当期変動額
新株の発行	3,059	3,059			6,118				6,118
剰余金の配当			△59,070		△59,070				△59,070
親会社株主に帰属する当期純利益			243,248		243,248				243,248
自己株式の取得					－				－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	5,173	5,173	△21,086	△15,912
当期変動額合計	3,059	3,059	184,178	－	190,297	5,173	5,173	△21,086	174,384
当期末残高	1,487,719	6,118	417,317	△167	1,910,988	△18,026	△18,026	53,750	1,946,713

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

								（単位：千円）
	株主資本					その他の包括利益累計額		新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計	為替換算調整勘定	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,487,719	6,118	417,317	△167	1,910,988	△18,026	△18,026	53,750	1,946,713
当期変動額
新株の発行	1,259	1,259			2,519				2,519
剰余金の配当			△88,733		△88,733				△88,733
親会社株主に帰属する当期純利益			256,420		256,420				256,420
自己株式の取得				△166,418	△166,418				△166,418
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）					－	△6,145	△6,145	△35,757	△41,902
当期変動額合計	1,259	1,259	167,686	△166,418	3,786	△6,145	△6,145	△35,757	△38,115
当期末残高	1,488,979	7,378	585,003	△166,586	1,914,775	△24,171	△24,171	17,993	1,908,597

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当連結会計年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	261,903	269,753
減価償却費	86,315	103,812
減損損失	624	－
投資有価証券評価損益（△は益）	－	7,000
賞与引当金の増減額（△は減少）	2,909	2,906
貸倒引当金の増減額（△は減少）	4,224	9,746
受取利息及び受取配当金	△14	△880
支払利息	2,095	2,493
補助金収入	△17,302	△3,580
新株予約権戻入益	△21,086	△35,757
売上債権の増減額（△は増加）	△96,096	50,103
棚卸資産の増減額（△は増加）	△10,774	△14,161
仕入債務の増減額（△は減少）	15,038	△11,177
前払費用の増減額（△は増加）	9,356	△8,795
未払金の増減額（△は減少）	1,135	4,444
未払費用の増減額（△は減少）	2,049	△14,213
前受金の増減額（△は減少）	7,341	17,051
未払又は未収消費税等の増減額	△17,998	41,301
破産更生債権等の増減額（△は増加）	－	△9,746
その他	6,981	△5,626
小計	236,702	404,673
利息及び配当金の受取額	14	880
利息の支払額	△2,095	△2,493
補助金の受取額	17,302	3,580
法人税等の支払額又は還付額（△は支払）	△15,129	△33,109
営業活動によるキャッシュ・フロー	236,795	373,531
投資活動によるキャッシュ・フロー
有形固定資産の取得による支出	△32,479	△148,740
無形固定資産の取得による支出	△1,620	－
投資有価証券の取得による支出	－	△49,980
その他の収入	1,658	1,447
投資活動によるキャッシュ・フロー	△32,441	△197,272
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の増減額（△は減少）	－	△100,000
リース債務の返済による支出	△14,456	△14,645
配当金の支払額	△58,696	△88,386
自己株式の取得による支出	－	△166,418
財務活動によるキャッシュ・フロー	△73,153	△369,451
現金及び現金同等物に係る換算差額	516	△999
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	131,717	△194,191
現金及び現金同等物の期首残高	1,656,789	1,788,506
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,788,506	※ 1,594,314

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１　連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数　　1社

　連結子会社の名称

　Human Metabolome Technologies America, Inc.

(2）非連結子会社

　該当事項はありません。

２　持分法の適用に関する事項

　該当事項はありません。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の決算日は、連結決算日と一致しております。

４　会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

　 その他有価証券

　市場価格のない株式等

　　移動平均法による原価法

② 棚卸資産

ａ 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｂ 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｃ 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　　３年～15年

工具、器具及び備品　　２年～12年

② 無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。

③ リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

　売上債権等の貸倒損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当連結会計年度に見合う分を計上しております。

（4）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、主に食品・化学・製薬等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析を受託しており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　顧客との契約に基づき、商品又は解析報告書等の検収がされた時点において顧客が当該商品又は解析報告書等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は解析報告書等の出荷時から顧客に検収される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

(5）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めております。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

　(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産	146,234	157,021

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

１．算出方法

　繰延税金資産の回収可能性を判断するにあたり、「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号）に基づき、将来減算一時差異に対して、将来の収益力に基づく課税所得及びタックス・プランニングに基づき、繰延税金資産の回収可能性を判断しております。当連結会計年度においては、過去３年分及び当期の課税所得、当期末における将来減算一時差異、将来の事業計画から課税所得の見積りを行い、将来３年間の見積課税所得の範囲内で繰延税金資産を計上しております。

２.主要な仮定

　当社グループは、将来の課税所得の見積りについて、主として取締役会により承認された中期経営計画を基礎として見積りを行っております。中期経営計画では、高感度網羅解析技術を活用した新サービスメニューの拡充や機能性素材開発包括支援サービス及びバイオものづくり支援サービス等による売上高の増加と生産性の向上による収益性の向上を主要な仮定としております。

３.翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

　繰延税金資産の回収可能性の判断における将来の課税所得の見積りや将来減算一時差異のスケジューリングは、将来の不確実な経済状況によって影響を受ける可能性があり、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合、翌連結会計年度以降の連結財務諸表において繰延税金資産を認識する金額に影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用）

　「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用しております。

　法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-３項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-２項(２)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による当連結財務諸表への影響はありません。

　また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

（未適用の会計基準等）

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」等（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）

(1）概要

　国際的な会計基準と同様に、借手のすべてのリース取引について資産・負債を計上する等の取扱いを定めるものであります。

(2）適用予定日

　2028年６月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中です。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
役員報酬	61,018千円	59,069千円
給与手当	145,514	153,764
賞与引当金繰入額	33,362	33,261
支払報酬料	36,467	38,207
研究開発費	181,490	177,052
減価償却費	9,761	8,753

※２　一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
181,490千円	177,052千円

※３　新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
ストック・オプションの権利失効による戻入益	21,086千円	35,757千円
計	21,086千円	35,757千円

※４　減損損失

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

場所	用途	種類	減損損失額
東京都中央区	検査用測定設備	工具、器具及び備品	624千円
		計	624千円

当社グループは、原則として、事業用資産については事業単位ごとにグルーピングを行っております。

今後の見通しを検討した結果、将来キャッシュ・フローの回収が見込めないことから、帳簿価額全額を減損損失として特別損失に計上しております。

なお、減損損失の測定における回収可能価額は、使用価値により測定しており、将来キャッシュ・フローがマイナスであるため、具体的な割引率の算定は行っておりません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

該当事項なし。

※５　投資有価証券評価損

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項なし。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

（連結包括利益計算書関係）

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
為替換算調整勘定
当期発生額	5,173千円	△6,145千円
その他の包括利益合計	5,173千円	△6,145千円

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,907,175	8,558	－	5,915,733

（変動事由の概要）

普通株式の株式数の増加は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）2名に対して譲渡制限付株式の付与のため、2023年10月20日付で普通株式8,558株を発行したものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	144	－	－	144

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	53,750
合計		－	－	－	－	－	53,750

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2023年８月10日 取締役会	普通株式	利益剰余金	59,070	10.00	2023年 ６月30日	2023年 ９月７日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年８月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	88,733	15.00	2024年 ６月30日	2024年 ９月５日

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	5,915,733	4,064	－	5,919,797

（変動事由の概要）

普通株式の株式数の増加は、取締役（監査等委員である取締役を除く。）1名に対して譲渡制限付株式の付与のため、2024年10月18日付で普通株式4,064株を発行したものであります。

２　自己株式に関する事項

株式の種類	当連結会計年度期首	増加	減少	当連結会計年度末
普通株式（株）	144	227,500	－	227,644

（注）普通株式の自己株式の株式数の増加227,500株は、取締役会決議による自己株式の取得による増加であります。

３　新株予約権等に関する事項

区分	新株予約権の内訳	新株予約権の目的となる株式の種類	新株予約権の目的となる株式の数（株）				当連結会計年度末残高（千円）
			当連結会計年度期首	当連結会計年度増加	当連結会計年度減少	当連結会計年度末
提出会社 （親会社）	ストック・オプションとしての新株予約権	－	－	－	－	－	17,993
合計		－	－	－	－	－	17,993

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2024年８月９日 取締役会	普通株式	利益剰余金	88,733	15.00	2024年 ６月30日	2024年 ９月５日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議	株式の種類	配当の原資	配当金の総額 （千円）	１株当たり 配当額（円）	基準日	効力発生日
2025年８月８日 取締役会	普通株式	利益剰余金	85,382	15.00	2025年 ６月30日	2025年 ９月４日

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
現金及び預金	1,788,506千円	1,562,417千円
その他（証券会社預け金）	－	31,896千円
現金及び現金同等物	1,788,506千円	1,594,314千円

（リース取引関係）

（借主側）

ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

　主として、先端研究開発支援事業における解析用分析設備（工具、器具及び備品）であります。

②　リース資産の減価償却の方法

　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

（金融商品関係）

１　金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、主に新規研究開発事業への投資等に必要な資金は新株発行等により調達いたします。また設備投資や短期的な運転資金については、銀行借入により調達いたします。一時的な余裕資金については安全性の高い金融資産で運用し、デリバティブ取引は原則として行わない方針であります。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客や取引先の信用リスクに晒されております。また、外貨建ての営業債権債務は為替の変動リスクに晒されております。

　買掛金、未払金及び短期借入金は、流動性リスクに晒されております。破産更生債権等は、金銭債権のうち、破産債権、更生債権その他これらに準ずる債権であります。

　ファイナンス・リースに係るリース債務は、設備投資を目的としたものであり、金利変動リスクに晒されております。これらは全て決算日後５年以内に返済期日が到来するものであります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　営業債権については販売管理規程及び与信管理規程に従い、コーポレート統括本部が新規取引先の財務状況を確認し、また、主要な取引先の状況については定期的にモニタリングを実施し、営業債権の月末残高を基準に与信管理を行うことで、財務状況等の悪化等による回収懸念の早期把握やリスクの軽減を図っております。破産更生債権等は、取引先ごとの回収可能性を定期的に把握する体制としております。

②　為替の変動リスクの管理

　一部外貨建ての営業債権債務については、金額が僅少でリスクが小さいため、為替予約取引によるヘッジは行っておりません。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　コーポレート統括本部において適時資金繰計画を作成・更新し管理しております。

④　金利の変動リスクの管理

　当社グループは金利の動向等を勘案し、資金調達の方法を決定しております。

(4）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２　金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年６月30日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)リース債務	26,303	26,628	324
負債計	26,303	26,628	324

当連結会計年度（2025年６月30日）

（単位：千円）

	連結貸借対照表計上額	時価	差額
(1)リース債務	10,469	10,095	△373
負債計	10,469	10,095	△373

(注) １.現金及び預金、売掛金、買掛金、未払金、未払法人税等、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、記載を省略しております。

　　　　破産更生債権等については、回収見込額等に基づいて貸倒見積高を算定しているため、時価は連結決算日における連結貸借対照表価額から現在の貸倒見積高を控除した金額に近似するものであることから、記載を省略しております。

２.市場価格のない株式等は、上表には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

（単位：千円）

区分	前連結会計年度	当連結会計年度
非上場株式	7,000	49,980

３.リース債務には１年内返済予定のリース債務を含めて表示しております。

（注１）金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,788,506	－	－	－
売掛金	232,721	－	－	－
合計	2,021,227	－	－	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ５年以内	５年超 10年以内	10年超
現金及び預金	1,562,417	－	－	－
売掛金	175,281	－	－	－
合計	1,737,698	－	－	－

（注２）短期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	200,000	－	－	－	－	－
リース債務	14,959	7,498	3,845	－	－	－
合計	214,959	7,498	3,845	－	－	－

当連結会計年度（2025年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超
短期借入金	100,000	－	－	－	－	－
リース債務	7,011	3,457	－	－	－	－
合計	107,011	3,457	－	－	－	－

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に用いたインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により算定した時価

レベル２の時価：レベル１のインプット以外の直接又は間接的に観察可能なインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：重要な観察できないインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年６月30日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務	－	26,628	－	26,628
計	－	26,628	－	26,628

当連結会計年度（2025年６月30日）

（単位：千円）

区分	時価
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務	－	10,095	－	10,095
計	－	10,095	－	10,095

（注）　時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

リース債務

　元利金の合計金額と、当該債務の残期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

　該当事項はありません。

３．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度（2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（2025年６月30日）

　その他有価証券（非上場株式）について7,000千円の減損処理を行っております。

　なお、市場価格のない非上場株式の減損処理につきましては、超過収益力の減少により実質価額が著しく低下した場合に、個別に回復可能性を判断し減損処理の要否を決定しております。

（ストック・オプション等関係）

１．ストック・オプションに係る費用計上額及び科目名

該当事項はありません。

２．権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
新株予約権戻入益	21,086	35,757

３．ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1）ストック・オプションの内容

	第11回新株予約権
決議年月日	2017年９月20日
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　　８名 従業員　　　　　28名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）１	普通株式　　72,500株
付与日	2017年10月５日
権利確定条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な理由があると認めた場合を除く。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2019年10月６日 至　2024年10月５日
新株予約権の数（個）　（注）２	290
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数　（注）２	普通株式 29,000株
新株予約権の行使時の払込金額（円）　（注）３	1,682
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格    1,682円 資本組入額    841円
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な理由があると認めた場合を除く。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

	第12回新株予約権	第13回新株予約権
決議年月日	2018年４月18日	2018年９月７日
付与対象者の区分及び人数	取締役　　　　  １名 従業員　　　　　１名	従業員　　　　　32名
株式の種類別のストック・オプションの数　（注）１	普通株式　　17,000株	普通株式　　55,000株
付与日	2018年５月７日	2018年９月25日
権利確定条件	新株予約権者が、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員のいずれかの地位を有していることを要する。ただし、任期満了による退任、定年退職、その他当社が正当な理由があると認めた場合はこの限りではない。
対象勤務期間	定めておりません。
権利行使期間	自　2020年５月８日 至　2025年５月７日	自　2020年９月26日 至　2025年９月25日
新株予約権の数（個）　（注）２	170	265
新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び株式数　（注）２	普通株式 17,000株	普通株式 26,500株
新株予約権の行使時の払込金額（円）　（注）３	2,043	1,849
新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額	発行価格    2,043円 資本組入額1,021.5円	発行価格   1,849円 資本組入額 924.5円
新株予約権の行使の条件	新株予約権の割当を受けた者は、権利行使時において当社又は当社関係会社の役員又は従業員の地位を有していることを要する。ただし、任期満了により退任した場合、定年退職した場合等、当社が正当な理由があると認めた場合を除く。その他の条件については、当社と割当対象者との間で締結する「新株予約権割当契約書」に定めるところによる。
新株予約権の譲渡に関する事項	新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。
組織再編成行為に伴う新株予約権の交付に関する事項	（注）４

（注）１．株式数に換算して記載しております。

２．当連結会計年度末における内容を記載しております。なお、有価証券報告書提出日の属する月の前月末（2025年８月31日）現在において、これらの事項に変更はありません。

３．調整前行使価額を下回る価額で、新株を発行又は自己株式を処分する場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整により生ずる１円未満の端数は切り上げる。

		既発行株式数	＋	新規発行株式数 × １株当たり払込金額
調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額	×			新規発行前の株価
		既発行株式数 ＋ 新規発行による増加株式数

上記算式において、「既発行株式数」とは、発行済株式総数から当社が保有する自己株式数を控除した数とし、自己株式を処分する場合には「新規発行」を「自己株式の処分」、「１株当たり払込金額」を「１株当たり処分金額」と読み替えるものとする。さらに、割当日以降、資本の減少、合併又は会社分割等、株式の行使価額を必要とするやむを得ない事由が生じたときは、資本の減少、合併又は会社分割等の条件等を勘案の上、当社は合理的な範囲で行使価額の調整を行う。

なお、株式分割、株式併合又は株式無償割当てを行う場合は、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額 ＝ 調整前行使価額	×	１
		分割・併合・無償割当ての比率

４．合併（合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割もしくは新設分割（それぞれ分割会社となる場合に限る。）、又は株式交換もしくは株式移転（それぞれ完全子会社となる場合に限る。）（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）をする場合において、組織再編行為の効力発生日（吸収合併につき吸収合併の効力発生日、新設合併につき新設合併設立会社成立の日、吸収分割につき吸収分割の効力発生日、新設分割につき新設分割設立会社の成立の日、株式交換につき株式交換の効力発生日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。）の直前において残存する新株予約権（以下「残存新株予約権」という。）を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下「再編対象会社」という。）の新株予約権をそれぞれ交付することとする。この場合において、残存新株予約権は消滅し、再編対象会社は新株予約権を新たに発行するものとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約又は株式移転計画において定めることを条件とする。

①　交付する再編対象会社の新株予約権の数

新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

②　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

再編対象会社の普通株式とする。

③　新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

組織再編行為の条件等を勘案の上、上記３に準じて決定する。

④　新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、上記４で定める行使価額と組織再編行為の条件等を勘案の上、調整して得られる再編後払込金額に上記③に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。

⑤　新株予約権を行使することができる期間

上記新株予約権の行使期間に定める行使期間の開始日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から、当初の上記新株予約権の行使期間に定める期間の満了日までとする。

⑥　新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記「新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額」に準じて決定する。

⑦　譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の承認を要するものとする。

⑧　新株予約権の行使の条件及び取得条項

上記「新株予約権の行使の条件」及び以下⑨に準じて決定する。

⑨　以下の(1)、(2)、(3)、(4)又は(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合（株主総会決議が不要の場合は、当社の取締役会決議がなされた場合）は、当社取締役会が別途定める日に、当社は無償で新株予約権を取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要すること若しくは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

⑩　その他の新株予約権の行使の条件

新株予約権者が新株予約権を放棄した場合には、当該新株予約権を行使することができない。

（追加情報）

「第４　提出会社の状況　１　株式等の状況　(2)新株予約権等の状況　①ストック・オプション制度の内容」に記載すべき事項をストック・オプション等関係注記に集約して記載しております。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

　当連結会計年度（2025年６月期）において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①　ストック・オプションの数

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利確定前（株）
前連結会計年度末	－	－	－
付与	－	－	－
失効・消却	－	－	－
権利確定	－	－	－
未確定残	－	－	－
権利確定後（株）
前連結会計年度末	29,000	17,000	26,500
権利確定	－	－	－
権利行使	－	－	－
失効・消却	29,000	17,000	－
未行使残	－	－	26,500

②　単価情報

	第11回新株予約権	第12回新株予約権	第13回新株予約権
権利行使価格（円）	1,682	2,043	1,849
行使時平均株価（円）	－	－	－
付与日における公正な評価単価（円）	719	830	679

４．ストック・オプションの権利確定数の見積方法

　将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

５．当連結会計年度末における本源的価値の合計額及び当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

(1) 当連結会計年度末における本源的価値の合計額

－千円

(2) 当連結会計年度において権利行使されたストック・オプションの権利行使日における本源的価値の合計額

－千円

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	1,917千円	2,290千円
賞与引当金	26,302	27,187
未払法定福利費	3,979	4,089
資産除去債務	3,833	3,968
減価償却超過額	493	155
税務上の繰越欠損金（注）２	244,605	209,987
投資有価証券評価損	－	2,194
貸倒引当金繰入超過額	1,388	4,340
その他	5,079	7,153
繰延税金資産小計	287,599	261,368
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注）２	△134,093	△86,758
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△7,120	△17,464
評価性引当額小計（注）１	△141,213	△104,222
繰延税金資産合計	146,386	157,145
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△152	△124
繰延税金負債合計	△152	△124
繰延税金資産（負債）の純額	146,234	157,021

（表示方法の変更）

前連結会計年度において繰延税金資産の「その他」に含めておりました「貸倒引当金繰入超過額」は金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の注記の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の繰延税金資産の「その他」に表示しておりました6,468千円は、「貸倒引当金繰入超過額」1,388千円、「その他」5,079千円として組み替えております。

（注）１.評価性引当額が47,334千円減少しております。この減少の主な内容は、当社において税務上の繰越欠損金を使用したことにより税務上の繰越欠損金が減少したこと、並びに当社において繰延税金資産を計上したためであります。

（注）２.税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

　前連結会計年度（2024年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	－	118,007	126,597	244,605
評価性引当額	－	－	－	－	△7,495	△126,597	△134,093
繰延税金資産	－	－	－	－	110,512	－	110,512 （※２）

　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※２）税務上の繰越欠損金244,605千円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産110,512千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

　当連結会計年度（2025年６月30日）

（単位：千円）

	１年以内	１年超 ２年以内	２年超 ３年以内	３年超 ４年以内	４年超 ５年以内	５年超	合計
税務上の繰越欠損金（※１）	－	－	－	82,570	61,133	66,283	209,987
評価性引当額	－	－	－	－	20,474	△66,283	△86,758
繰延税金資産	－	－	－	82,570	40,658	－	123,228 （※２）

　（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

　（※２）税務上の繰越欠損金209,987千円(法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産123,228千円を計上しております。これは、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断したためであります。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2024年６月30日）	当連結会計年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.5％	30.50％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.7
新株予約権戻入益	△2.5	△4.0
住民税均等割等	0.8	0.8
試験研究費等の税額控除	△3.8	△5.4
評価性引当額の増減額	△19.4	△13.9
連結子会社の税率差異	△0.4	△0.2
過年度法人税等	1.2	－
その他	0.6	△3.6
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.1	4.9

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.438％から1.033％として資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）
期首残高	12,562千円
見積りの変更に伴う増加額	－千円
時の経過による調整額	23千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円
期末残高	12,585千円

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

イ．当該資産除去債務の概要

　建物等の不動産賃貸借契約に基づく原状回復義務であります。

ロ．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込期間を取得から15年と見積り、割引率は0.438％から1.033％として資産除去債務の金額を計算しております。

ハ．当該資除去債務の総額の増減

	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
期首残高	12,585千円
見積りの変更に伴う増加額	－千円
時の経過による調整額	23千円
資産除去債務の履行による減少額	－千円
期末残高	12,609千円

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

　「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

　「（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４　会計方針に関する事項（4）重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務諸表が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、ＣＥ－ＭＳ法によるメタボローム解析技術を基盤に事業を展開しており、そのサービス、製品、収益モデル等を勘案し、報告セグメントを「先端研究開発支援事業」、「ヘルスケア・ソリューション事業」としております。

　「先端研究開発支援事業」では、主に顧客から受領した測定試料をメタボローム解析し、結果を報告する受託解析サービスの提供を、「ヘルスケア・ソリューション事業」では、ヘルスケア企業研究者に機能性素材開発包括支援サービスの提供などを行っております。

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。また、報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	先端研究開発 支援事業	ヘルスケア・ ソリューション事業	計
売上高
日本	888,452	158,818	1,047,270
アジアパシフィック	43,058	－	43,058
欧米	255,341	－	255,341
顧客との契約から生じる収益	1,186,852	158,818	1,345,671
外部顧客への売上高	1,186,852	158,818	1,345,671
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,186,852	158,818	1,345,671
セグメント利益又は損失（△）	310,700	△90,532	220,168
セグメント資産	688,910	6,003	694,913
その他の項目
減価償却費	85,418	897	86,315
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	139,370	－	139,370

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	先端研究開発 支援事業	ヘルスケア・ ソリューション事業	計
売上高
日本	992,101	311,998	1,304,099
アジアパシフィック	31,670	－	31,670
欧米	119,234	－	119,234
顧客との契約から生じる収益	1,143,006	311,998	1,455,004
外部顧客への売上高	1,143,006	311,998	1,455,004
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－
計	1,143,006	311,998	1,455,004
セグメント利益	184,585	64,935	249,521
セグメント資産	517,682	41,744	559,426
その他の項目
減価償却費	103,335	477	103,812
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	144,341	－	144,341

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

（単位：千円）

資産	前連結会計年度	当連結会計年度
報告セグメント計	694,913	559,426
全社資産（注）	1,908,487	1,815,180
連結財務諸表の資産合計	2,603,401	2,374,607

（注）全社資産は、主に各報告セグメントに配分していない現金及び預金、有価証券等であります。

（単位：千円）

その他の項目	報告セグメント計		調整額（注）		連結財務諸表計上額
	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度	前連結 会計年度	当連結 会計年度
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	139,370	144,341	6,852	5,558	146,222	149,900

（注）有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、主に各報告セグメントに配分していない共用資産に係るものであります。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

１　製品及びサービスごとの情報

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２　地域ごとの情報

(1）売上高

　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３　主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載はありません。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

			（単位：千円）
	報告セグメント
	先端研究開発支援事業	ヘルスケア・ソリューション事業	計
減損損失	－	624	624

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり純資産額	320.00円	332.14円
１株当たり当期純利益	41.14円	43.67円
潜在株式調整後１株当たり当期純利益	－円	－円

（注）１.潜在株式調整後１株当たり当期純利益は、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

２.１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当連結会計年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益（千円）	243,248	256,420
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円）	243,248	256,420
普通株式の期中平均株式数（株）	5,912,994	5,872,338
潜在株式調整後１株当たり当期純利益
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円）	－	－
普通株式増加数（株）	－	－
（うち新株予約権行使による増加数(株））	－	－
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額の算定に含まれなかった潜在株式の概要	第11回新株予約権(新株予約権290個)、第12回新株予約権(新株予約権170個)、第13回新株予約権(新株予約権265個)	第13回新株予約権(新株予約権265個)

（重要な後発事象）

　　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期末残高 （千円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	200,000	100,000	1.3	－
１年以内に返済予定のリース債務	14,959	7,011	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	11,344	3,457	－	2026年７月～ 2027年３月
合計	226,303	110,469	－	－

（注）１.平均利率については、期末短期借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２.リース債務の平均利率のついては、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３.リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年間の返済予定額は以下のとおりであります。

	１年超２年以内 （千円）	２年超３年以内 （千円）	３年超４年以内 （千円）	４年超５年以内 （千円）
リース債務	3,457	－	－	－

【資産除去債務明細表】

　本明細表に記載すべき事項が連結財務諸表規則第15条の23に規定する注記事項として記載されているため、資産除去債務明細表の記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）		第１四半期	中間連結会計期間	第３四半期	当連結会計年度
売上高	（千円）	274,168	684,482	1,266,376	1,455,004
税金等調整前中間（当期）（四半期）純利益又は 税金等調整前中間（当期）（四半期）純損失（△）	（千円）	△10,505	119,804	367,555	269,753
親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純利益又は 親会社株主に帰属する中間（当期）（四半期）純損失（△）	（千円）	△35,424	93,218	304,372	256,420
１株当たり中間（当期）（四半期）純利益又は １株当たり中間（当期）（四半期）純損失（△）	（円）	△5.99	15.75	51.53	43.67

（会計期間）		第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失（△）	（円）	△5.99	21.73	35.87	△8.31

（注）当社は、第１四半期及び第３四半期について金融商品取引所の定める規則により四半期に係る財務情報を作成しておりますが、当該四半期に係る財務情報に対する期中レビューは受けておりません。