２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	1,709,054	1,525,861
売掛金	※ 234,605	※ 141,148
商品	11,116	18,144
仕掛品	18,522	22,107
原材料及び貯蔵品	7,352	10,379
前払費用	23,128	29,281
その他	14,895	45,488
流動資産合計	2,018,676	1,792,411
固定資産
有形固定資産
建物	68,719	71,597
工具、器具及び備品	600,548	732,130
リース資産	177,120	44,874
建設仮勘定	95,278	1,292
減価償却累計額	△623,891	△573,144
有形固定資産合計	317,776	276,749
無形固定資産
ソフトウエア	17,476	12,810
無形固定資産合計	17,476	12,810
投資その他の資産
投資有価証券	7,000	49,980
繰延税金資産	146,234	157,021
破産更生債権等	－	9,746
その他	4,313	4,252
貸倒引当金	－	△9,746
投資その他の資産合計	157,548	211,254
固定資産合計	492,801	500,814
資産合計	2,511,477	2,293,225

		（単位：千円）
	前事業年度 (2024年６月30日)	当事業年度 (2025年６月30日)
負債の部
流動負債
買掛金	15,038	3,860
短期借入金	200,000	100,000
リース債務	10,487	2,673
未払金	183,095	95,000
未払費用	37,997	25,642
未払法人税等	26,160	16,339
賞与引当金	86,351	89,257
前受金	36,170	50,616
預り金	3,727	1,722
その他	5,581	40,279
流動負債合計	604,609	425,393
固定負債
リース債務	2,673	－
資産除去債務	12,585	12,609
固定負債合計	15,259	12,609
負債合計	619,868	438,002
純資産の部
株主資本
資本金	1,487,719	1,488,979
資本剰余金
資本準備金	6,118	7,378
資本剰余金合計	6,118	7,378
利益剰余金
利益準備金	5,907	14,780
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	338,279	492,677
利益剰余金合計	344,186	507,457
自己株式	△167	△166,586
株主資本合計	1,837,858	1,837,229
新株予約権	53,750	17,993
純資産合計	1,891,608	1,855,223
負債純資産合計	2,511,477	2,293,225

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2023年７月１日 　至　2024年６月30日)	当事業年度 (自　2024年７月１日 　至　2025年６月30日)
売上高	※１ 1,253,282	※１ 1,360,495
売上原価	475,381	533,290
売上総利益	777,900	827,204
販売費及び一般管理費	※２ 568,876	※２ 584,304
営業利益	209,024	242,899
営業外収益
受取利息及び配当金	14	880
補助金収入	17,302	3,580
為替差益	5,677	－
その他	266	417
営業外収益合計	23,261	4,877
営業外費用
支払利息	1,925	2,051
為替差損	－	7,704
自己株式取得費用	－	1,531
その他	0	0
営業外費用合計	1,925	11,287
経常利益	230,360	236,490
特別利益
新株予約権戻入益	※３ 21,086	※３ 35,757
特別利益合計	21,086	35,757
特別損失
減損損失	624	－
投資有価証券評価損	※４ －	※４ 7,000
特別損失合計	624	7,000
税引前当期純利益	250,822	265,247
法人税、住民税及び事業税	28,797	24,030
法人税等調整額	△10,210	△10,787
法人税等合計	18,586	13,242
当期純利益	232,235	252,004

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）		当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　商品仕入高		122,214	23.5	138,403	24.0
Ⅱ　材料費		357	0.1	185	0.0
Ⅲ　労務費		157,290	30.3	170,407	29.6
Ⅳ　経費	※１	239,349	46.1	267,291	46.4
計		519,212	100.0	576,287	100.0
期首商品棚卸高		11,217		11,116
期首仕掛品棚卸高		9,150		18,522
合計		539,580		605,927
期末商品棚卸高		11,116		18,144
期末仕掛品棚卸高		18,522		22,107
他勘定振替高	※２	34,559		32,383
当期売上原価		475,381		533,290

（注）※１　主な内訳は、次のとおりであります。

項目	前事業年度（千円）	当事業年度（千円）
外注費	36,819	33,137
減価償却費	74,450	94,749
修繕費	57,987	58,197
水道光熱費	25,173	27,782
消耗品費	20,303	34,816

※２　他勘定振替高の主なものは研究開発費、販売促進費及び自社消費のための内部振替等であります。

（原価計算の方法）

　当社の原価計算は、実際個別原価計算制度を採用しております。

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,484,660	3,059	3,059	－	171,021	171,021	△167	1,658,573	74,837	1,733,410
当期変動額
新株の発行	3,059	3,059	3,059					6,118		6,118
剰余金の配当					△59,070	△59,070		△59,070		△59,070
利益準備金の積立				5,907	△5,907	－		－		－
当期純利益					232,235	232,235		232,235		232,235
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△21,086	△21,086
当期変動額合計	3,059	3,059	3,059	5,907	167,258	173,165	－	179,284	△21,086	158,198
当期末残高	1,487,719	6,118	6,118	5,907	338,279	344,186	△167	1,837,858	53,750	1,891,608

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

									（単位：千円）
	株主資本								新株予約権	純資産合計
	資本金	資本剰余金		利益剰余金			自己株式	株主資本合計
		資本準備金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,487,719	6,118	6,118	5,907	338,279	344,186	△167	1,837,858	53,750	1,891,608
当期変動額
新株の発行	1,259	1,259	1,259					2,519		2,519
剰余金の配当					△88,733	△88,733		△88,733		△88,733
利益準備金の積立				8,873	△8,873	－		－		－
当期純利益					252,004	252,004		252,004		252,004
自己株式の取得							△166,418	△166,418		△166,418
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）									△35,757	△35,757
当期変動額合計	1,259	1,259	1,259	8,873	154,397	163,270	△166,418	△628	△35,757	△36,385
当期末残高	1,488,979	7,378	7,378	14,780	492,677	507,457	△166,586	1,837,229	17,993	1,855,223

【注記事項】

（重要な会計方針）

１　資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

ａ 子会社株式

移動平均法による原価法

ｂ その他有価証券

　 市場価格のない株式等

　移動平均法による原価法

(2）棚卸資産の評価基準及び評価方法

ａ 商品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｂ 仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

ｃ 原材料及び貯蔵品

移動平均法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）

２　固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　　 ３年～15年

工具、器具及び備品　　 ２年～12年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（３～５年）で償却しております。

(3）リース資産

　所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法によっております。

３　引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については、個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

　従業員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額に基づき当事業年度に見合う分を計上しております。

４　収益及び費用の計上基準

当社は、以下の５ステップアプローチに基づいて、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する

ステップ２：契約における履行義務を識別する

ステップ３：取引価格を算定する

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

ステップ５：履行義務の充足時に収益を認識する

　当社は、主に食品・化学・製薬等の民間企業、大学や公的研究機関からメタボローム解析を受託しており、主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

　顧客との契約に基づき、商品又は解析報告書等の検収がされた時点において顧客が当該商品又は解析報告書等に対する支配を獲得し、履行義務が充足されるため、当該検収時点で収益を認識しております。ただし、国内販売については、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、商品又は解析報告書等の出荷時から顧客に検収される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時に収益を認識しております。

　これらの履行義務に関する対価は、履行義務充足後、別途定める支払条件により概ね６ヶ月以内に回収しており、当該顧客との契約に基づく債権について、重要な金融要素の調整は行っておりません。

５　その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1）外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

　外貨建金銭債権債務は、期末日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

（重要な会計上の見積り）

繰延税金資産の回収可能性

　(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：千円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産	146,234	157,021

　(2)識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

　連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

　連結財務諸表「注記事項（会計方針の変更）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示されたものを除く）

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
短期金銭債権	87,823千円	4,129千円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との取引高

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
営業取引による取引高
売上高	162,181千円	22,445千円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 　　至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 　　至　2025年６月30日）
役員報酬	61,018千円	59,069千円
給与及び手当	105,071	103,951
賞与引当金繰入額	33,362	33,261
支払報酬料	34,336	36,245
研究開発費	181,490	177,052
減価償却費	5,344	4,124

おおよその割合
販売費	2.27％	2.44％
一般管理費	97.73％	97.56％

※３　新株予約権戻入益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2023年７月１日 至　2024年６月30日）	当事業年度 （自　2024年７月１日 至　2025年６月30日）
ストック・オプションの権利失効による戻入益	21,086千円	35,757千円
計	21,086千円	35,757千円

※４　投資有価証券評価損

前事業年度（自　2023年７月１日　至　2024年６月30日）

　該当事項なし。

当事業年度（自　2024年７月１日　至　2025年６月30日）

　当社が保有する投資有価証券の一部（非上場株式１銘柄）について、取得価額に比べて評価が著しく下落したため、投資有価証券評価損を計上しております。

（有価証券関係）

前事業年度（2024年６月30日）

　該当事項はありません。

当事業年度（2025年６月30日）

　該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
繰延税金資産
未払事業税	1,917千円	2,290千円
賞与引当金	26,302	27,187
未払法定福利費	3,979	4,089
子会社株式	116,236	119,654
資産除去債務	3,833	3,968
減価償却超過額	493	155
棚卸資産評価損	2,164	2,591
譲渡制限付役員株式報酬	5,692	4,157
貸倒引当金繰入超過額	－	3,055
投資有価証券評価損	－	2,194
長期前払費用	－	404
税務上の繰越欠損金	177,394	143,703
繰延税金資産小計	338,013	313,454
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額	△66,882	△20,474
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△124,745	△135,834
評価性引当額小計	△191,627	△156,308
繰延税金資産合計	146,386	157,145
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除却費用	△152	△124
繰延税金負債合計	△152	△124
繰延税金資産（負債）の純額	146,234	157,021

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2024年６月30日）	当事業年度 （2025年６月30日）
法定実効税率	30.5％	30.5％
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.1	0.7
新株予約権戻入益	△2.6	△4.1
住民税均等割等	0.0	0.7
試験研究費等の税額控除	△4.0	△5.5
評価性引当額の増減額	△18.7	△13.3
過年度法人税等	1.3	－
その他	0.8	△4.0
税効果会計適用後の法人税等の負担率	7.4	5.0

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（令和７年法律第13号）が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

　これに伴い、2026年７月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

　なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（収益認識関係）

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：千円）

資産の種類	当期首 残高	当期 増加額	当期 減少額	当期 償却額	当期末 残高	減価償却 累計額
有形固定資産
建物	40,943	2,878	－	7,514	36,306	35,291
工具、器具及び備品	170,335	145,729	1,130 （－）	78,028	236,906	495,223
リース資産	11,218	－	－	8,974	2,243	42,630
建設仮勘定	95,278	14,800	108,786	－	1,292	－
有形固定資産計	317,775	163,408	109,916	94,518	276,749	573,144
無形固定資産
ソフトウエア	17,476	－	－	4,666	12,810	－
無形固定資産計	17,476	－	－	4,666	12,810	－

（注）１.「当期減少額」欄の（　）は内書きで、減損損失の計上額であります。

　　　２.「当期増加額」のうち主なものは次のとおりであります。

工具、器具及び備品 鶴岡本社研究所　質量分析装置及びその付帯設備 141,463千円

【引当金明細表】

（単位：千円）

科目	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
賞与引当金	86,351	89,257	86,351	89,257
貸倒引当金	－	9,746	－	9,746

（２）【主な資産及び負債の内容】

　連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

　該当事項はありません。