文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において当社が判断したものであります。
(1）業績の状況
当第２四半期累計期間におけるわが国経済は、生産・輸出の減少、在庫の増加など製造業指標の停滞が続くなど中国や新興国経済の減速の影響を受けて弱含みに推移しました。一方、日銀短観（９月調査）では、業況判断は６月調査より悪化したものの、企業業績の好調を受けて大企業の設備投資は前回調査時より上方修正され、当社の主要顧客先である金融機関の今年度下期ソフトウエア投資についても前回調査から上方修正されました。
このような状況のもと当社は、製品開発では先に公表いたしましたクラウド事業者やデーターセンター事業者向けの「ESS AdminGate AK（EAG AK）」に加えて仮想アプライアンス方式（注.１）で販売する「ESS AdminGate VA（EAG VA）」をリリースいたしました。「EAG VA」は、特権ID(注.２)の管理不備による情報漏えいやシステムトラブル等のリスクを低減する「特権ID&証跡管理製品」で、従来の製品と比較し、より小規模なシステムに対して簡易的な方法で対策を取りたいと考えるお客様に対して、例えば人事給与システムのマイナンバー対策としても有効なソリューションとなるものです。また、既存製品の統合と次世代対応製品の開発の一環として、国際大学グローバルコミニュケーションセンターと産学共同研究を行うとともに、既存製品の拡張・改良に努めました。
営業面においては、金融機関向けとして、日本金融通信社主催による「FITフォーラム」東京および大阪に出展し、公益財団法人金融情報システムセンター（FISC）の安全管理基準の強化改定によるシステム運用の変更対応への当社ソリューションの訴求を行いました。金融以外のお客様についても、SBクリエイティブ株式会社主催「セキュリティマネジメントカンファレンス2015」などのセッションに参加して、マイナンバー制度の実施に伴うセキュリティ対策の当社ソリューションをPRいたしました。また、協業化の取組につきましては、日本システムウエア株式会社(NSW)様のクラウドサービスで「ESS AdminGate（EAG）」を活用した内部不正対策サービスの提供を発表いたしました。
以上の結果、当第２四半期累計期間における業績は、売上高は741,791千円(前年同期比23.2％増)となりました。ライセンス売上は、企業の情報漏洩対策の具体化が進んだこと等による新規及び追加案件の増加により、主力製品のESS RECが前年同期比33.2％の増加、その他ライセンスも同41.7％増加となり、ライセンス全体では同35.2％の増加となりました。保守サポートサービス売上は、新規ライセンス売上に伴う積上げと既存保守契約の更新維持により同19.5％増加いたしました。営業利益は、労務費・人件費と派遣社員受入増加に伴う外注費の増加がありましたが、経常経費が計画内での費消であったこと、売上高が上振れしたことにより274,213千円（前年同期比59.3％増）を確保しました。経常利益は276,205千円（前年同期比60.3％増）、四半期純利益は182,859千円（前年同期比54.5％増）となりました。
（注１）仮想アプライアンス：ソフトウエアによって仮想的に構築されたコンピュータ（仮想マシン）の環境では、１
台のコンピュータを複数の仮想マシンに分割することで、複数の利用者が同時に利用したり、異なるオペレー
ションシステム（OS）を並列に実行させることが出来ます。このような環境上で、目的のアプリケーションソ
フトウエアがすぐに使えるようあらかじめ構成しているソフトウエアのことをいいます。
（注２）特権ID：システム運用管理においてプログラムの変更やデータベースの変更等で使用する高いアクセス権限を
持つシステム管理者用のIDのことをいいます。
当第２四半期累計期間における区分別販売実績
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区分の名称 |
前第２四半期累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
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当第２四半期累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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ライセンス （千円）
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223,347 |
302,046 |
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うちESS REC（REC） （千円） |
168,808 |
224,775 |
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うちその他ライセンス （千円） |
54,539 |
77,271 |
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保守サポートサービス （千円）
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276,090 |
329,993 |
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コンサルティングサービス （千円）
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38,462 |
53,786 |
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SIO常駐サービス （千円）
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32,638 |
28,441 |
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その他 （千円）
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31,462 |
27,522 |
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合計 （千円） |
602,002 |
741,791 |
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（2）財政状態の状況
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ203,989千円増加し、2,931,520千円(前事業年度末比7.5％増)となりました。主な増加科目は、現金及び預金の増加238,742千円、主な減少科目は、売掛金の減少42,082千円であります。
（負債）
負債合計は、前事業年度末に比べ71,333千円増加し、555,604千円(前事業年度末比14.7％増)となりました。主な増加科目は、前受金の増加121,407千円であります。
（純資産）
純資産合計は、前事業年度末に比べ132,655千円増加し、2,375,916千円(前事業年度末比5.9％増)となりました。主な増減科目は、当四半期純利益の計上182,859千円、剰余金の配当に伴う利益剰余金の減少64,354千円によるものであります。
(3）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、前事業年度末に比べ161,257千円減少し、1,327,279千円となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況と、それらの要因は次の通りであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間末において営業活動の結果得られた資金は343,453千円（前年同期比172,377千円増）となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益276,205千円、売掛金の減少額42,082千円、前受金の増加額121,407千円、主な支出要因は法人税等の支払96,960千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間末において投資活動の結果支出した資金は455,356千円（前年同期比422,836千円の支出増）となりました。主な支出要因は、定期預金の預入による支出400,000千円、有形固定資産、主に開発用サーバーの取得による支出7,011千円、無形固定資産、主に製品の拡張・改良にともなう市場販売目的ソフトウエアの取得による支出
48,462千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期会計期間末において財務活動の結果支出した資金は49,354千円（前年同期比は48千円の支出増）となりました。収入要因は、株式の発行による収入15,000千円、支出要因は配当金の支払64,354千円によるものであります。
(4）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(5）研究開発活動
当第２四半期累計期間における研究開発活動は、既存製品の統合と次世代対応製品の開発の一環として、国際大学グローバルコミュニケーションセンターと産学共同研究等を行っており、研究開発費用は26,500千円となりました。
なお当第２四半期累計期間において、当社の研究開発活動の状況に重要な変更はありません。