１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
２．監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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売掛金 |
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|
繰延税金資産 |
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|
その他 |
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|
流動資産合計 |
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|
固定資産 |
|
|
有形固定資産 |
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建物 |
|
|
減価償却累計額 |
△ |
|
建物（純額） |
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|
工具、器具及び備品 |
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|
減価償却累計額 |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
無形固定資産 |
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|
ソフトウエア |
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のれん |
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
投資その他の資産 |
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|
投資有価証券 |
|
|
繰延税金資産 |
|
|
敷金 |
|
|
その他 |
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
固定資産合計 |
|
|
資産合計 |
|
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負債の部 |
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流動負債 |
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買掛金 |
|
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未払金 |
|
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未払法人税等 |
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前受金 |
|
|
賞与引当金 |
|
|
その他 |
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流動負債合計 |
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|
固定負債 |
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退職給付に係る負債 |
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資産除去債務 |
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|
固定負債合計 |
|
|
負債合計 |
|
|
|
（単位：千円） |
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当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
資本金 |
|
|
資本剰余金 |
|
|
利益剰余金 |
|
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自己株式 |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
純資産合計 |
|
|
負債純資産合計 |
|
|
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（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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雑収入 |
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営業外収益合計 |
|
|
営業外費用 |
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固定資産売却損 |
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|
雑損失 |
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|
営業外費用合計 |
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経常利益 |
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税金等調整前当期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
|
法人税等合計 |
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|
当期純利益 |
|
|
非支配株主に帰属する当期純利益 |
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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当期純利益 |
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|
その他の包括利益 |
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
その他の包括利益合計 |
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|
包括利益 |
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
非支配株主に係る包括利益 |
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当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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|
|
|
（単位：千円） |
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株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
△ |
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
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当連結会計年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
減価償却費 |
|
|
のれん償却額 |
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退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
△ |
|
前受金の増減額（△は減少） |
|
|
その他 |
△ |
|
小計 |
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
法人税等の支払額 |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
定期預金の払戻による収入 |
|
|
定期預金の預入による支出 |
△ |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
|
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 |
|
|
敷金の差入による支出 |
△ |
|
その他 |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
１．連結の範囲に関する事項
連結子会社の数
連結子会社の名称 株式会社アクロテック
当連結会計年度において、株式会社アクロテックを株式取得により子会社化し、同社を連結の範囲に含め
ております。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。
４．会計方針に関する事項
(1）重要な資産の評価基準及び評価方法
その他有価証券
・時価のあるもの
連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。
(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産
定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）
並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま
す。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物 ６年～15年
工具、器具及び備品 ２年～８年
② 無形固定資産
定額法を採用しております。
ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。
・市場販売目的のソフトウエア
見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存期間販売に基づく
均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。
・自社利用のソフトウエア
見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。
(3）重要な引当金の計上基準
賞与引当金
従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上しており
ます。
(4）重要な収益及び費用の計上基準
コンサルティングサービスの売上高及び売上原価の計上基準
①当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約：工事進行基準（受注
制作の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。
②その他の受注契約：完成基準を採用しております。
(5）のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却期間については、効果の発現する見積り期間（５年）にわたり定額法により償却を行って
おります。
(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス
クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(7）退職給付に係る会計処理の方法
従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。
(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によって処理しております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応
報告第32号 平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び
構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
これによる連結財務諸表に与える影響は軽微であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当連結
会計年度から適用しております。
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
役員報酬 |
|
|
給与手当 |
|
※２ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
研究開発費 |
|
※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
23千円 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
当期発生額 |
3,551千円 |
|
税効果調整前 |
3,551 |
|
税効果額 |
1,091 |
|
その他有価証券評価差額金 |
2,460 |
その他包括利益合計 2,460
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首株式数（株） |
当連結会計年度増加株式数（株） |
当連結会計年度減少株式数（株） |
当連結会計年度末株式数（株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
3,462,100 |
- |
- |
3,462,100 |
|
合計 |
3,462,100 |
- |
- |
3,462,100 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注） |
34 |
38 |
- |
72 |
|
合計 |
34 |
38 |
- |
72 |
(注）普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。
２．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
１株当たり配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年６月24日 定時株主総会 |
普通株式 |
86,551 |
25 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月27日 |
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （千円） |
配当の原資 |
１株当たり配当額（円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成29年６月23日 定時株主総会 |
普通株式 |
86,550 |
利益剰余金 |
25 |
平成29年３月31日 |
平成29年６月26日 |
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
現金及び預金勘定 |
2,837,603千円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,210,116 |
|
現金及び現金同等物 |
1,627,487 |
※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
株式の取得により新たに株式会社アクロテックを連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳
並び株式会社アクロテックの取得価額と株式会社アクロテック取得のための支出（純額）との関係は次の
とおりであります。
|
流動資産 |
224,978千円 |
|
固定資産 |
6,642 |
|
のれん |
25,554 |
|
流動負債 |
△37,297 |
|
固定負債 |
△3,573 |
|
株式の取得価額 |
216,304 |
|
現金及び現金同等物 |
165,980 |
|
差引：取得のための支出 |
50,323 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、必要な資金は自己資金で賄っております。また一時的な余資につきましては安全
性の高い金融商品に限定して保有しております。
(2）金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目
的の投資有価証券及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であります。
(3）金融商品に係るリスク管理体制
イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社グループは、与信管理規定に伴い営業債権について経営管理部が取引先別に期日及び残高を管理
するとともに、入金状況を営業部門へ随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況悪化
による回収リスクの低減を図っております。
ロ．市場価格の変動リスクの管理
当社グループは、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しておりま
す。
ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管
理しております。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額 （千円） |
時価（千円） |
差額（千円） |
|
(1)現金及び預金 |
2,837,603 |
2,837,603 |
－ |
|
(2)売掛金 |
291,427 |
291,427 |
－ |
|
(3)投資有価証券 |
34,073 |
34,073 |
－ |
|
資産計 |
3,163,103 |
3,163,103 |
－ |
|
(1)買掛金 |
25,090 |
25,090 |
－ |
|
(2)未払金 |
63,629 |
63,629 |
－ |
|
負債計 |
88,719 |
88,719 |
－ |
（注）１．金融商品の時価の算定方法
資 産
（1）現金及び預金、（2）売掛金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額に
よっております。
（3）投資有価証券
取引所の価格によっております。
負 債
（1)買掛金、（2)未払金
これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ
っております。
２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
１年以内 （千円） |
１年超 ５年以内 （千円） |
５年超 10年以内 （千円） |
10年超 （千円） |
|
現金及び預金 |
2,837,603 |
－ |
－ |
－ |
|
売掛金 |
291,427 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
3,129,030 |
－ |
－ |
－ |
その他有価証券
当連結会計年度（平成29年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（千円） |
取得原価（千円） |
差額（千円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
34,073 |
32,127 |
1,945 |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
34,073 |
32,127 |
1,945 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
― |
― |
― |
|
(2）債券 |
― |
― |
― |
|
|
(3）その他 |
― |
― |
― |
|
|
小計 |
― |
― |
― |
|
|
合計 |
34,073 |
32,127 |
1,945 |
|
１．採用している退職給付制度の概要
当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けてお
ります。また、連結子会社においては、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。退
職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。
２．確定給付制度
(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
3,573千円 |
|
退職給付費用 |
1,454 |
|
退職給付の支払額 |
△309 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
4,718 |
(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債に係る資産の調整表
|
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
4,718千円 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,718 |
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
4,718 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
4,718 |
(3) 退職給付費用
|
簡便法で計算した退職給付費用 |
当連結会計年度1,454千円 |
３．確定拠出制度
当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、当連結会計年度11,609千円であります。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
未払事業税 |
4,793千円 |
|
未払賞与 |
16,591 |
|
減価償却超過額 |
70,200 |
|
資産除去債務 |
7,810 |
|
その他 |
1,876 |
|
繰延税金資産合計 |
101,271 |
|
繰延税金負債 |
|
|
資産除去債務に対応する除去費用 |
△7,746 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△595 |
|
繰延税金負債合計 |
△8,342 |
|
繰延税金資産の純額 |
92,929 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
|
法定実効税率 |
30.9％ |
|
（調整） |
|
|
法人税等の特別控除 |
△3.8 |
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.5 |
|
子会社株式取得関連費用 |
0.7 |
|
その他 |
0.4 |
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.7 |
１．企業結合の概要
⑴被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 株式会社アクロテック
事業の内容 コンピュータソフトウエアの設計・開発・販売、開発技術者派遣
⑵企業結合を行った主な理由
当社は、株式会社アクロテックの完全子会社化によってソフトウエア開発技術者の連携を強化するとともに、株式
会社アクロテックは既存事業に加えて、新技術に特化したソフトウエア開発支援を行うなど、相互補完による業容の
拡大を企図しております。
⑶企業結合日（株式取得日）
平成28年４月１日
⑷企業結合の法的形式
現金を対価とする株式の取得
⑸結合後企業の名称
変更ありません。
⑹取得した議決権比率
100％
⑺取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として全株式を取得したためであります。
２．連結財務諸表に含まれている被取得企業の業績の期間
平成28年４月１日から平成29年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
取得の対価 現金及び預金 |
216,304千円 |
|
取得原価 |
216,304千円 |
４．主要な取得関連費用の内容及び金額
アドバイザリー費用等 10,815千円
５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
⑴発生したのれんの金額
25,554千円
⑵発生原因
今後の事業展開によって期待される将来の超過収益力から発生したものです。
⑶償却の方法及び償却期間
５年間の定額法
６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
224,978千円 |
|
固定資産 |
6,642千円 |
|
資産合計 |
231,620千円 |
|
流動負債 |
37,297千円 |
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固定負債 |
3,573千円 |
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負債合計 |
40,871千円 |
資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの
１．当該資産除去債務の概要
当社は本社事務所について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間
終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。
２．当該資産除去債務の金額の算定方法
使用見込み期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を
計算しております。
３． 当該資産除去債務の総額の増減
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当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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期首残高 |
25,457千円 |
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有形固定資産の取得に伴う増加額 |
－ |
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時の経過による調整額 |
50 |
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資産除去債務の履行による減少額 |
－ |
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その他増減額（△は減少） |
－ |
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期末残高 |
25,508 |
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締
役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであ
ります。
当社グループは、パッケージソフトウエア、システム開発サービスの２事業を置き、各事業は、取り扱
う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。
したがって、当社グループは、上記２事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されて
おり、「パッケージソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」の２つを報告セグメントとして
おります。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事
項」における記載と同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。
「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更したため、事業セグメントの減価償却の
方法を同様に変更しております。
当該変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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報告セグメント |
調整額 (注)１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
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パッケージ ソフトウエア |
システム開発 サービス |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益 |
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△ |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれんの償却額 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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(注）１．調整額は、以下のとおりであります。
(1)セグメント利益の調整額△355,818千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費
であります。
(2)セグメント資産の調整額1,260,617千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。
(3)減価償却費の調整額7,344千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。
(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,381千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産で
あります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。
【関連情報】
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。
２．地域ごとの情報
(1）売上高
本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。
(2）有形固定資産
本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。
３．主要な顧客ごとの情報
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（単位：千円） |
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顧客の名称又は氏名 |
売上高 |
関連するセグメント名 |
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株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
285,724 |
パッケージソフトウエア事業 |
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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（単位：千円） |
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パッケージソフトウエア |
システム開発サービス |
計 |
全社・消去 |
合計 |
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当期償却額 |
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当期末残高 |
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【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
当連結会計年度（自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日）
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当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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１株当たり純資産額 |
830.72円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
97.29円 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
２．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （平成29年３月31日） |
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純資産の部の合計額（千円） |
2,875,967 |
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純資産の部の合計額から控除する金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る期末の純資産額（千円） |
2,875,967 |
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１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株） |
3,462,028 |
３．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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当連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） |
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親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
336,824 |
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普通株主に帰属しない金額（千円） |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円） |
336,824 |
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普通株式の期中平均株式数（株） |
3,462,064 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連
結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２
の規定により記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
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（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
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売上高（千円） |
405,896 |
871,269 |
1,307,404 |
1,871,634 |
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税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円） |
35,930 |
162,983 |
251,058 |
472,319 |
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親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円） |
18,865 |
109,311 |
171,065 |
336,824 |
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１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
5.45 |
31.57 |
49.41 |
97.29 |
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（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
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１株当たり四半期純利益金額（円） |
5.45 |
26.13 |
17.84 |
47.88 |