２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,746,758	2,646,714
売掛金	223,657	261,088
前払費用	21,375	21,781
繰延税金資産	21,793	17,139
その他	473	※ 884
流動資産合計	3,014,058	2,947,607
固定資産
有形固定資産
建物	15,299	11,990
工具、器具及び備品	14,999	18,612
有形固定資産合計	30,299	30,602
無形固定資産
ソフトウエア	25,500	40,695
無形固定資産合計	25,500	40,695
投資その他の資産
投資有価証券	30,521	34,073
関係会社株式	－	227,119
繰延税金資産	35,594	69,926
敷金	67,718	69,283
投資その他の資産合計	133,834	400,402
固定資産合計	189,633	471,700
資産合計	3,203,691	3,419,307
負債の部
流動負債
買掛金	16,497	※ 29,086
未払金	67,233	58,369
未払法人税等	129,933	70,803
未払消費税等	28,204	8,052
前受金	307,062	342,493
預り金	5,996	6,122
その他	－	5,064
流動負債合計	554,927	519,992
固定負債
退職給付引当金	－	840
資産除去債務	25,457	25,508
固定負債合計	25,457	26,348
負債合計	580,385	546,340

		（単位：千円）
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
純資産の部
株主資本
資本金	507,386	507,386
資本剰余金
資本準備金	489,386	489,386
資本剰余金合計	489,386	489,386
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	1,627,705	1,874,979
利益剰余金合計	1,627,705	1,874,979
自己株式	△61	△134
株主資本合計	2,624,416	2,871,617
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	△1,110	1,349
評価・換算差額等合計	△1,110	1,349
純資産合計	2,623,306	2,872,967
負債純資産合計	3,203,691	3,419,307

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	1,622,503	1,656,428
売上原価	437,013	※２ 543,906
売上総利益	1,185,490	1,112,522
販売費及び一般管理費	※１ 573,169	※１ 653,574
営業利益	612,321	458,947
営業外収益
受取利息	596	189
受取配当金	301	481
助成金収入	6,709	－
その他	17	56
営業外収益合計	7,624	727
営業外費用
固定資産売却損	－	※３ 23
その他	15	8
営業外費用合計	15	32
経常利益	619,930	459,642
税引前当期純利益	619,930	459,642
法人税、住民税及び事業税	199,924	156,586
法人税等調整額	△10,694	△30,768
法人税等合計	189,229	125,817
当期純利益	430,700	333,824

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
区分	注記 番号	金額(千円)	構成比 (％)	金額(千円)	構成比 (％)
Ⅰ　労務費	※１	274,195	46.2	305,806	38.2
Ⅱ　外注費		146,937	24.7	224,207	28.0
Ⅲ　経費	※２	172,500	29.1	270,654	33.8
当期総製造費用		593,633	100.0	800,667	100.0
他勘定振替高	※３	160,302		259,640
当期製造原価		433,330		541,027
当期商品原価		3,682		2,878
売上原価		437,013		543,906

(原価計算の方法)

実際原価計算に基づく個別原価計算を採用しております。

※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成27年４月１日   至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日   至 平成29年３月31日）
給与手当	196,130千円	214,036千円
賞与	－	38,362
法定福利費	35,109	37,934

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成27年４月１日   至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日   至 平成29年３月31日）
ソフトウエア償却費	88,750千円	189,565千円
地代家賃	43,381	40,785

※３　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

	前事業年度 （自 平成27年４月１日   至 平成28年３月31日）	当事業年度 （自 平成28年４月１日   至 平成29年３月31日）
研究開発費	74,400千円	45,314千円
ソフトウエア仮勘定	77,012	206,610

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	499,886	481,886	481,886	1,261,360	1,261,360	－
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	7,500	7,500	7,500
剰余金の配当				△64,354	△64,354
当期純利益				430,700	430,700
自己株式の取得						△61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	7,500	7,500	7,500	366,345	366,345	△61
当期末残高	507,386	489,386	489,386	1,627,705	1,627,705	△61

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,243,132	128	128	2,243,260
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）	15,000			15,000
剰余金の配当	△64,354			△64,354
当期純利益	430,700			430,700
自己株式の取得	△61			△61
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		△1,239	△1,239	△1,239
当期変動額合計	381,284	△1,239	△1,239	380,045
当期末残高	2,624,416	△1,110	△1,110	2,623,306

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金		利益剰余金		自己株式
		資本準備金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
				繰越利益剰余金
当期首残高	507,386	489,386	489,386	1,627,705	1,627,705	△61
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）
剰余金の配当				△86,551	△86,551
当期純利益				333,824	333,824
自己株式の取得						△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	247,273	247,273	△72
当期末残高	507,386	489,386	489,386	1,874,979	1,874,979	△134

	株主資本	評価・換算差額等		純資産合計
	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	2,624,416	△1,110	△1,110	2,623,306
当期変動額
新株の発行（新株予約権の行使）				－
剰余金の配当	△86,551			△86,551
当期純利益	333,824			333,824
自己株式の取得	△72			△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）		2,460	2,460	2,460
当期変動額合計	247,200	2,460	2,460	249,660
当期末残高	2,871,617	1,349	1,349	2,872,967

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

①子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

②その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除

く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお

ります。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　建物　　　　　　　　６年

　　工具、器具及び備品　２年～８年

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。

　①市場販売目的のソフトウエア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく

均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

　②自社利用のソフトウエア

　見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

３．引当金の計上基準

　退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

４. 収益及び費用の計上基準

　コンサルティングサービスの売上高及び売上原価の計上基準

　①当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約：工事進行基準（受注制

作の進捗率の見積りは原価比例法）

　②その他の受注契約：完成基準

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によって処理しております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応

報告第32号 平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築

物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　これによる財務諸表に与える影響は軽微であります。

（表示方法の変更）

     　貸借対照表、損益計算書、株主資本等変動計算書、有形固定資産等明細表、引当金明細表については、財務諸

     表等規則第127条第１項に定める様式に基づいて作成しております。

     　また、財務諸表等規則第127条第２項に掲げる各号の注記については、各号の会社計算規則に掲げる事項の注記

　　 に変更しております。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	－千円	817千円
短期金銭債務	－	5,810

（損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員報酬	87,000千円	89,000千円
給与手当	149,056	187,245
法定福利費	28,560	36,307
研究開発費	74,400	45,314
減価償却費	7,133	7,978
支払報酬	20,877	28,516
地代家賃	37,731	40,665

おおよその割合
販売費	24.6％	31.7％
一般管理費	75.4％	68.3％

※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
売上原価	－千円	33,428千円

※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
工具、器具及び備品	－千円	23千円

（有価証券関係）

　子会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式227,119千円）は、市場価格がなく、時価を把握す

ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	9,133千円	4,620千円
未払賞与	－	12,252
減価償却超過額	35,050	70,200
資産除去債務	7,856	7,810
その他	13,155	524
繰延税金資産合計	65,196千円	95,408千円
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,807千円	△7,746千円
その他有価証券評価差額金	－	△595
繰延税金負債合計	△7,807千円	△8,342千円
繰延税金資産の純額	57,388千円	87,065千円

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.1％	30.9％
（調整）
法人税等の特別控除	△3.4	△3.9
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.3	0.5
その他	0.5	△0.1
税効果会計適用後の法人税等の負担率	30.5	27.4

（企業結合等関係）

　　　取得による企業結合

　　　　連結財務諸表「注記事項(企業結合等関係)」に記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	期首帳簿価額 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期償却額 （千円）	期末帳簿価額 （千円）	減価償却累計額 （千円）	期末取得原価（千円）
有形固定資産
建物	15,299	2,053	－	5,361	11,990	43,356	55,347
工具、器具及び備品	14,999	14,010	6	10,391	18,612	38,641	57,253
有形固定資産計	30,299	16,063	6	15,753	30,602	81,998	112,601
無形固定資産
ソフトウエア	25,500	208,206	－	193,011	40,695	558,881	599,576
ソフトウエア仮勘定	－	206,610	206,610	－	－	－	－
無形固定資産計	25,500	414,816	206,610	193,011	40,695	558,881	599,576

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

建物	増加	サーバールーム空調工事等	2,053
工具、器具及び備品	増加	研究開発部用サーバー等	14,010
ソフトウエア	増加	ESS REC V5.4	60,941
	増加	ESS AdminControl V1.5	96,694
ソフトウエア仮勘定	増加	自社制作ソフトウエア（市場販売目的ソフトウエア）の制作等	206,610
	減少	自社制作ソフトウエア（市場販売目的ソフトウエア）の制作等本勘定へ振替	206,610

【引当金明細表】

　　　　　該当事項はありません。

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　 連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。