文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1)経営方針
当社グループは、「ITサービスマネジメントで顧客視点のビジネスモデルへ回帰」を中長期基本方針に定め、
単なる製品・サービスの提供ではなく、お客様の声を反映したパッケージソフトウエアの開発・販売、製品のサ
ポートサービス、コンサルティングを通じて真のソリューションサービスを提供し、社会に貢献することを目指
しております。
(2)経営環境及び対処すべき課題
①ライセンス売上の拡大
当社グループは、主力製品「ESS REC」によって「システム証跡監査ツール市場」を創出し、金融機関など高度なシステムの管理・統制環境を構築することが要請される大規模システムを中心に製品の導入を進めました。その結果、多くのシェアを獲得し、先行者利益を得ながら製品の改良を進めることで技術的優位性を維持しております。
近年の情報漏えい事件・事故の増加に伴い、システム証跡監査のみならずセキュリティに対する脅威から重要システムを保護するために、特権IDを管理する必要性は一段と高まっております。新規顧客の獲得に加えて、「ESS REC」を導入されている顧客システムへは、多層防御の要として「ESS AdminControl」導入など他製品の勧奨や、同じ企業の中でも当社製品が導入されていない他のシステムに向けた営業など、クロスセルの活動を積極的に行って参ります。
また、政府は2020年の東京五輪開催に向けて「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）」を設置して重要インフラ13分野に対する情報セキュリティ対策を明示しており、この情報セキュリティ要件への取り組みを強化して販売拡大を図って参ります。
引き続き保守更新率95%以上を維持できるよう努めるとともに、新規のライセンス売上を拡大することで顧客基盤の幅と厚みの拡大を目指して参ります。
②ソリューションサービス実現に向けた取組み
当社グループは、顧客が保有する情報システムの運用管理、セキュリティ対策及び内部統制に貢献することを目指して製品を提供し、金融や情報通信などの大規模システムで当社製品が採用されることで実績をあげております。ただ、製品の導入だけでは顧客企業が抱えるシステム管理者の不足や、外部ベンダーに管理を委託しているため目が届きにくくなるセキュリティ面、システム管理面への不安、システム管理に関わる工数の効率化などの課題は解決できないため、当社製品とともにSIO常駐サービスを提供しております。
当社グループが提供するソリューションサービスは、業種・業態、企業規模や情報管理に対するセキュリティポリシーなどそれぞれ異なる顧客のシステム環境であっても、顧客の課題解決に向けたコンサルティングサービスから、製品を導入することで最適な業務遂行を実現するシステム環境の構築支援、BPOによる継続的なビジネススキームの再構築、徹底したカスタマーサポートまで、トータルとしてのソリューションサービスの提供を目指して参ります。
③人材の採用・育成及び新技術への取組み
当社グループは、事業の拡大に伴って新卒定期採用及びキャリア採用を行っております。しかし、人材の不足は依然として続くものとみられ、社員教育充実によるプロフェッショナル集団の育成とそれをマネジメントする経営組織の強化が課題となっています。これに対応するため、実務経験が豊富なミドル・シニア層の採用により技術部門のみならず全社における人材の充実を図って参ります。
また、高品質なITサービスマネジメントを提供するためには製品開発を行うシステム技術者に加えて、安定したシステム運用を行う技術者の確保も求められます。このため、株式会社アクロテックの完全子会社化と同様、不足する技術系社員を主体とする増強については、Ｍ&Ａや事業提携を積極的に検討・実施して参ります。
平成29年度より取り組んでいる人事制度の改定や、システム資格の取得推進、教育体制の整備、外部機関との連携によるスキル向上施策なども講じ、社員の就労条件を改善するだけではなく、最先端技術を取り入れた製品開発を促進する環境作りによって、社員が率先して新技術に取り組み、自らの成長を実感する場の創出に努めて参ります。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす
可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
当社グループはこれらの事業等のリスクを認識した上で、その回避及び発生した場合の対応に努めております
が、当社株式への投資判断は本項及び本項以外の記載も併せて、慎重に検討した上で行われる必要があると考えて
おります。
なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
(1)製品及びサービスについて
①製品競争力について
「ESS REC（REC）」は、克明な操作記録と検索性によって、システム証跡監査ツール市場を創出してきた主力製品でありますが、近年、システム証跡監査ツール市場の認知度が高まるとともに、海外製品も含めた新たな類似製品の参入が続いております。また、「ESS AdminConrol(EAC)」は、より市場規模の大きい特権ID管理ツール市場において後発製品ではあるものの「REC」と組み合わせることにより総合的な特権ID管理を実現するソリューションとして提案することで、国内外の競合製品からの差別化を図っております。このようにライセンス売上は主力製品である「REC」に依存しているため、強力なライバル製品の出現によって「REC」の優位性が失われた場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②製品開発について
当社グループの製品開発の基本スタンスは、システム運用の安全と安定を実現するためのパッケージソフトウ
エアを提供することにあります。システム運用のあるべき姿を汎用的に捉えて製品を企画し開発を行うため、開
発した製品やサービスが運用現場の環境や実運用に適さないことにより市場に受け入れられない場合や、使い易
さ、技術革新への対応の遅れなどの機能面や価格面において他社製品に劣るなどの理由によって売上貢献できな
い場合、もしくは企画した時点の計画よりも大幅に製品開発に時間を費やした場合は、開発費用の回収を図るこ
とが出来ず、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
③ライセンスに付随する保守サポートサービス及び品質について
当社製品の使用許諾（ライセンス）契約をされた顧客に対しては、原則として保守サポートサービス契約を締結していただき、当社製品の最新バージョンの提供と顧客のシステム環境下で安定的に使用いただけるようサポートを行っております。顧客のシステム更改で新システムに当社製品が採用されない場合や、システムの縮小・廃止などによる保守契約の解除や変更、また重大な製品の欠陥やインシデントの解決が長期化するなどによって顧客の信頼を損ね保守契約の更新に繋がらない場合、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
④コンサルティングサービスについて
当社グループはコンサルティングサービス業務として、当社製品の導入にあたっての導入支援やシステム構築
支援をメニュー化して提供しております。「ESS SmartIT Operation(SIO)」の展開に伴って、従来の単体製品の
インストールや各種支援からIT全般統制に向けたシステム構築の支援へと、システム要件の拡大や役務提供範囲
が拡大しております。
したがって、要件実現に向けて当社の役務提供範囲や検収条件及び納期設定、提出書類の品質に至るまでのマ
ネジメントが要求されます。何らかのトラブルによって検収の遅れや見積以上の工数が発生した場合、あるいは
顧客の要求仕様との齟齬が生じ、損害賠償や補償作業を要求された場合、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(2)特定取引先に対する取引依存について
当社グループにおいては、株式会社エヌ・ティ・ティ・データへの売上高の割合が高く、平成29年３月期は
15.3％、平成30年３月期は16.5％となっております。株式会社エヌ・ティ・ティ・データとは代理店契約を締結
し、取引開始以来永年にわたり安定した取引を継続しておりますが、今後当該契約が何らかの理由で変更あるい
は解消された場合には、当社グループの財務状況及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(3)人材の確保及び組織的経営について
①人材確保について
当社グループは、次世代型新製品の開発、既存製品の拡張・改良及び製品の統合化などの研究開発テーマに取
り組んでおり、これらの業務にあたる開発技術者の増強を図っております。またコンサルティング業務やサポー
トサービス業務に従事するシステム技術者の増員も喫緊の課題となっております。株式会社アクロテックの完全
子会社化も、システム技術者の獲得を目的に実施いたしましたが、少子化による新卒採用の売り手市場化、キャ
リア採用で必要とするレベルのIT技術者の不足など、採用が困難な状況が続いております。新卒採用者に対する
専門技術教育とOJTによる育成を図っておりますが、育成に時間を要するなかで社員の定着化も課題であり、処遇改善や福利厚生の充実などの施策を進めております。
このため、IT技術者の確保が計画通りに進まない場合、研究開発の遅れによる製品リリースの遅延、それに連
携する営業施策の変更などにより当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
②組織的経営について
当社グループが持続的な成長と中長期的な企業価値の向上を図るためには、事業計画の立案と実行、その業務
進捗管理や部門間の連携などを担うマネジメント層の育成強化が課題となっております。事業基盤の拡大に併せ
て組織を成長させていくためには、業務執行レベルで部門責任者が意思決定を迅速に行い、全社横断的な課題の
解決にあたり、部門間連携が図れるマネジメントスキルの体得や、実務経験を有した人材の外部からの獲得も必
要となっております。現在のところ、技術部門のみならず全社においてシニア・ミドル層の獲得を進めておりま
すが、必要とするマネジメント層の人材の確保ができず、また、育成の遅れなどによって事業計画の推進に支障
をきたした場合には、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(4)知的財産権の侵害による訴訟リスクについて
当社グループは自ら開発した製品に係わる技術要件および商標について知的財産権を登録申請することによって、他社からの権利侵害の防止を図っておりますが、一方において、当社グループが認識していない知的財産権が既に成立している可能性や、使用しているフリーソフトウエアが第三者の知的財産権を侵害している可能性は否定できず、当社グループ製品を使用する顧客あるいは当社グループの侵害について、第三者からの請求に対応する義務を当社グループは負っております。
このような知的財産権に関しての損害賠償請求、使用差し止め請求、ロイヤリティ支払要求が発生した場合、その訴訟対応や費用負担により当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(5)情報セキュリティに関するリスクについて
当社グループにおいては、常にインターネットを利用してメールの送受信や情報の発信、収集を行っており、
コンピューターウイルスの侵入や標的型メールの攻撃等により、お客様や当社グループの機密情報又は個人情報
が当社グループ外に流出する危険が常に存在しております。
当社グループでは、社外からのネットワークの脆弱性を狙った攻撃に対し、適切なセキュリティ対策を講じる
とともに、社内からの不正な手段による情報漏洩に対しても、これを抑止するため、当社製品である「ESS
REC」の導入を進めておりますが、過去に例の無いウイルス攻撃等により当社が講じた対策が十分に機能せず、
リスクが現実のものとなった場合には、社会的な信用の失墜等によって、当社グループの財政状態及び経営成績
に影響を及ぼす可能性があります。
(6)法的規制について
当社グループが提供するシステム開発サービス事業においては、「労働者派遣事業の適正な運営の確保
及び派遣労働者の就業条件の整備等に関する法律」（以下、「労働者派遣法」）に基づき、厚生労働大臣の許可
を受けて労働者派遣事業を行っております。当社グループにおいては労働者派遣法を遵守して事業を運営してお
りますが、当該法令の欠格事由に該当したり、法令に違反した場合には、事業許可の取消もしくは、業務停止等
が命じられることにより、当社グループの財政状態及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
(1)経営成績等の状況の概要
①財産状態及び経営成績の状況
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用環境の改善を背景に緩やかな回復基調で推移しており
ます。経済産業省が平成30年３月に発表した「特定サービス産業動態統計調査（平成30年1月分 年間補正号）」
によると、当社グループが関係する「情報サービス業」の売上高は、ソフトウエアプロダクツ及びシステム等
管理運営受託の各分野において前年同月を上回る状況となっております。一方で、米国政権の貿易政策や世界各
国で見られる地政学リスクなど海外経済の不確実性により、日銀短観（2018年３月調査）では景況感の悪化も見
られました。
このような状況の下、当社グループは「ライセンス売上の拡大」「成長源としてのクラウドサービスの推進」
「人材育成及び福利施策の充実」を重点施策に掲げ、新規顧客の獲得や新製品開発、人材の確保に取り組んで
まいりました。また、「内閣サイバーセキュリティセンター（NISC)」が主導する情報セキュリティ対策に呼応
した製品の拡販に注力いたしましたが、重要インフラ事業者（注１）における対策強化は本格的に始動しておら
ず、パッケージソフトウエア事業での売上は微増に留まりました。
以上の結果、当連結会計年度の売上高は1,897,194千円(前年同期比1.4%増)、営業利益は408,397千円（前年同
期比13.4%減）、経常利益は418,380千円（前年同期比11.4%減）、親会社株主に帰属する当期純利益は290,673千
円（13.7%減）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
パッケージソフトウエア事業
当連結会計年度におけるパッケージソフトウエア事業は、製品開発面では、平成30年２月にクライアントPCの
ローカル管理者アカウントの不正使用を防止・早期発見する「ESS AdminControl for Client」をリリースし、
標的型攻撃などのサイバー攻撃対策へのソリューション強化を図りました。また、平成30年１月に分離ネットワ
ーク環境での安全なファイル受け渡しを行うファイル無害化製品「ESS FileGate」の新バージョンをリリースす
るなど既存製品の拡張、改良、品質向上に努めました。
営業面では、引き続きセミナーやイベント出展を通じて、システム運用における証跡管理や特権ID（注２）管
理の重要性に関して訴求を行いました。
主要顧客である金融業では、PCI DSS（注３）準拠のため、クレジットカード・信販会社に対するシステム証
跡管理製品「ESS REC」、本人確認製品「ID Inspector」及び特権ID管理製品「ESS AdminControl」の導入が堅
調に推移しましたが、マイナス金利政策継続の影響を強く受ける銀行業に対する案件などで翌期への延伸が発生
いたしました。
保守サポートサービスは、保守契約更新率95%を確保し堅調に売上を伸長させたほか、コンサルティングサー
ビスもSIO（注４）製品の導入に伴う構築サービスの売上が増加いたしました。
以上の結果、セグメント売上高は1,740,127千円（前年同期比5.1%増）となりました。セグメント利益は、定
期採用及びキャリア採用による人員増や株式給付信託（J-ESOP)の導入など福利厚生施策導入に伴う人件費増
加、研究開発部門での派遣技術者受入費用の増加、「ESS AdminControl for Client」など新製品開発のため
の研究開発費増加等により売上原価及び一般管理費が増加した結果、780,284千円（前年同期比2.9%減）とな
りました。
システム開発サービス事業
システム開発サービス事業は、ほぼ計画どおりに進捗いたしました。セグメント売上高は、229,447千円（前
年同期比7.7%減）となりました。株式会社アクロテックから当社研究開発部門への人材の投入を増加したことに
より当社グループ外部に向けたセグメント売上高は157,066千円（前年同期比27.0%減）となりました。セグメン
ト利益は、25,103千円（前年同期比7.0%増）となりました。
（注１）重要インフラ事業者：内閣サイバーセキュリティセンター（NISC）が発表している「重要インフラの情報セキュリティ対策
に係る第4次行動計画」において、情報通信や金融、医療、鉄道、ガスなど13分野にわたる社会インフラを担う事業者のことをいいま
す。
（注２）特権ID：システム運用管理においてプログラムの変更やデータベースの変更等で使用する高いアクセス権限を持つシステム
運用管理者用のIDのことをいいます。
（注３）PCI DSS：Payment Card Industry Data Security Standardの略で国際ブランドのカード会社が共同策定したカード情報保護
のセキュリティ基準のことをいいます。クレジットカード発行会社、カード決済処理会社、加盟店などの企業で準拠が求められてい
ます。
（注４）ESS SmartIT Operation(略称：SIO)：システムの変化や形態に影響されず、様々なオペレーション・システム（OS）が混在する環境であっても一貫性のある運用管理、運用統制が実現できるパッケージソフトウエア技術の在り方を定義した技術戦略です。
当社のシステム運用管理ソフトウエアは、基本的にこの戦略に基づいて開発しております。
②キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、1,865,096千円（前連結会計年
度末比237,609千円増）となりました。当連結会計年度における各キャッシュ・フローは次のとおりでありま
す。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において営業活動の結果得られた資金は、683,446千円（前連結会計年度末比237,843千円増）となりました。主な収入要因は、税金等調整前当期純利益418,380千円、売上債権の減少額64,102千円、前
受金の増加額66,070千円であり、主な支出要因は、法人税等の支払額142,133千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において投資活動の結果支出した資金は293,146千円（前連結会計年度末比14,897千円の支出増）となりました。主な支出要因は、無形固定資産、主に製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエア
の取得による支出252,959千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当連結会計年度末において財務活動の結果支出した資金は152,690千円（前連結会計年度末比66,066千円の支
出増）となりました。主な支出要因は、配当金の支払額86,550千円、自己株式の取得による支出59,893千円によ
るものです。
③生産、受注及び販売の状況
a.生産実績
当社グループは、パッケージソフトウエア事業とシステム開発サービス事業を主たる事業としており、生産の
概念を有しないため生産実績の記載を省略しております。
b.受注状況
当社グループは、受注確定から売上日までの期間は１ヶ月程度であります。よって、期末日現在の受注残高
は、年間売上高に比して僅かであるため、その記載を省略しております。
c.販売実績
当連結会計年度の販売実績を区分ごとに示すと、次のとおりであります。
（単位：千円）
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日） |
前年同期比（％） |
||
|
|
|
うちESS REC（REC） |
352,972 |
△1.1 |
|
|
うちその他ライセンス |
147,605 |
△26.4 |
|
|
ライセンス
|
500,577 |
△10.2 |
||
|
保守サポートサービス
|
931,794 |
13.2 |
||
|
クラウドサービス
|
52,470 |
64.9 |
||
|
コンサルティングサービス
|
171,148 |
25.3 |
||
|
SIO常駐サービス
|
35,403 |
△41.6 |
||
|
その他
|
48,732 |
4.1 |
||
|
パッケージソフトウエア事業 計
|
1,740,127 |
5.1 |
||
|
システム開発サービス事業
|
157,066 |
△27.0 |
||
|
合 計 |
1,897,194 |
1.4 |
||
（注）１．その他の主なものはSEER INNERのタームライセンス及び保守37,011千円、ハード売上7,300千円等でありま
す。
２．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 平成28年４月1日 至 平成29年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成29年４月1日 至 平成30年３月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
285,724 |
15.3 |
312,355 |
16.5 |
３．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2)経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容
文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであります。
①重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成され
ております。この連結財務諸表の作成に当たりまして、経営者による会計方針の選択・適用、資産・負債及び収
益・費用の報告金額及び開示に影響を与える見積りを必要としております。経営者は、これらの見積りについて
過去の実績等を勘案し合理的に判断しておりますが、実際の結果は、見積りによる不確実性のため、これらの見
積りと異なる場合があります。
②経営成績の分析
（売上高）
当社グループの当連結会計年度の売上高は、前期比1.4％増加し、1,897,194千円となりました。主要顧客先で
ある銀行業向けライセンス売上の減少により、ライセンス売上が前期比10.2％減少し500,577千円となりまし
た。主力製品であるESS RECは、ほぼ前期比横ばいでしたが、ESS AdminControlの減少が大きく前期比38.6％減
少となりました。ライセンス契約件数は増加しておりますが、大型案件は減少いたしました。保守サポート売上は、保守更新率95％を維持、着実に売上が積み上がり前期比13.2％増加し931,794千円となりました。クラウドサービス売上は、契約更新率100％を維持しており、前期比64.9％増加し52,470千円となりました。
（売上原価、売上総利益）
当連結会計年度における売上原価は、原価部門である開発人員が増加したことによる労務費の増加、ソフトウ
エア償却費の増加により製造費用は81,745千円増加しましたが、他勘定振替高も68,953千円増加したため、前期
比2.3％増加し、709,715千円となりました。この結果、売上総利益は1,187,478千円になりました。
（販売費及び一般管理費、営業利益）
当連結会計年度における販売費及び一般管理費は、人員増による人件費の増加、新製品開発に伴う研究開発費
が増加したことにより前期比10.3％増加し、779,081千円となりました。この結果、営業利益は408,397千円とな
りました。
（営業外収益、営業外費用及び経常利益）
当連結会計年度における営業外収益は9,990千円となりました。これは主に厚生労働省のキャリア形成促進助
成金の入金によるものです。営業外費用は7千円となりました。この結果、経常利益は418,380千円となりまし
た。
（特別利益、特別損失及び親会社株主に帰属する当期純利益）
当連結会計年度における特別利益及び特別損失はありませんでした。法人税等（法人税等調整額を含む）は、
127,706千円であります。この結果、親会社株主に帰属する当期純利益は290,673千円となりました。
(3)経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループを取り巻く事業環境は、主として企業のIT投資の動向によって影響を受け、とりわけ、金融業界
への依存度が比較的高いため、規制当局の監査や指針による影響は無視できないものがあります。また、クラウ
ド化の進展に伴ってデータセンター事業者の顧客情報保護のためのセキュリティ投資などが当社グループの経営
成績に影響を及ぼす一因となります。その他当社グループの財政状態及び経営成績に重要な影響を与える要因に
つきましては、「第２ 事業の状況２.事業等のリスク」に記載のとおりであります。
(4)資本の財源及び資金の流動性についての分析
①財政状態
（資産）
当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末に比べ252,798千円増加し、3,699,571千円（前連結会計年度末比7.3％増）となりました。主として現金及び預金の増加237,610千円、売掛金の減少64,102千円によるもの
であります。
（負債）
当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末に比べ89,188千円増加し、659,994千円（前連結会計年度
末比15.6％増）となりました。主として前受金の増加66,070千円によるものであります。
（純資産）
当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末に比べ163,609千円増加し、3,039,576千円（前連結会計
年度末比5.7％増）となりました。主として親会社株主に帰属する当期純利益290,673千円、剰余金の配当86,550
千円、自己株式の取得59,893千円によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当社グループのキャッシュ・フローの状況については、「第２ 事業の状況 ３.〔経営者による財政状態、経
営成績及びキャシュ・フローの状況の分析〕(１)経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」をご
参照ください。
(5)経営上の重点施策の進捗状況
①ライセンス売上の拡大
重要インフラ事業者向けセミナーへの出展などイベントを増やし訴求をつづけております。重要インフラ事
業者はまだ検討段階でありますが、2020年の東京五輪開催に向けての対策強化を見込んでおります。
②成長源としてのクラウドサービスの推進
PCI DSS対策セミナーへの出展などにより訴求を行い、数件の案件の掘り起こしがありましたが、市場創出にはまだ時間がかかる見込みであります。新機能による需要喚起を継続しております。
③人材育成及び福利施策の充実
従業員が業績達成に向け意欲的に業務に取り組むように新しいインセンティブプランとして「株式給付信託（J-ESOP）」を導入いたしました。また資格取得を推進しており、技術向上に努めております。
平成30年３月31日現在、以下の経営上の重要な契約を締結しております。
|
相手先の名称 |
契約の名称 |
有効期間 |
契約の概要 |
|
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ |
代理店契約書 |
平成19年12月５日から平成20年12月４日まで。以降は１年毎の自動更新 |
当社パッケージソフトウエア製品の販売及び保守サポートサービスの提供 |
当社グループは、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面から
のアプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。
当連結会計年度における主な研究開発活動は、パッケージソフトウエア事業における以下の３点になり、研究開発費の総額は68,712千円になりました。
クライアントPCのローカル管理者アカウントの不正使用を防止・早期発見する機能の研究を行い、新製品「ESS AdminControl for Client」のプログラム開発、製品化を行いました。
多様化する販売モデルや製品サービス提供方法の変化に対応し、既存製品の機能統合・共通化による開発効率化と、当
社コア技術の適用分野拡大のため、API仕様公開による他社製品やSaaSとの連携を容易にするための統合基盤開発を行っ
ております。
当社コア技術の一つであるPC操作記録技術で取得したデータをBig Dataと位置付け、AIによる異常操作の検知・予知・
判断機能を搭載した機械学習エンジンの研究開発を国際大学グローバルコミュニケーションセンターと産学連携研究を行
っております。