第５【経理の状況】

１．連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号）に基づいて作成しております。

　　また、当社は特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人により監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、連結財務諸表を適正にできる体制を整備するため、監査法人等の主催する研究会への参加並びに会計専門書の定期購読を行っております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
資産の部
流動資産
現金及び預金	2,837,603	3,075,213
売掛金	291,427	227,324
繰延税金資産	21,652	19,224
その他	24,291	31,239
流動資産合計	3,174,974	3,353,002
固定資産
有形固定資産
建物	58,827	61,527
減価償却累計額	△46,211	△51,173
建物（純額）	12,615	10,353
工具、器具及び備品	57,253	75,565
減価償却累計額	△38,641	△51,730
工具、器具及び備品（純額）	18,612	23,834
有形固定資産合計	31,228	34,188
無形固定資産
ソフトウエア	40,733	28,799
ソフトウエア仮勘定	-	17,177
のれん	20,443	15,332
無形固定資産合計	61,176	61,309
投資その他の資産
投資有価証券	34,073	62,006
繰延税金資産	71,277	94,627
敷金	73,742	73,742
その他	300	20,695
投資その他の資産合計	179,393	251,071
固定資産合計	271,798	346,568
資産合計	3,446,772	3,699,571
負債の部
流動負債
買掛金	25,090	20,782
未払金	63,629	63,427
未払法人税等	73,467	84,273
前受金	342,493	408,563
賞与引当金	10,864	10,714
その他	25,033	37,799
流動負債合計	540,578	625,560
固定負債
退職給付に係る負債	4,718	5,753
従業員株式給付引当金	-	3,132
資産除去債務	25,508	25,549
固定負債合計	30,226	34,434
負債合計	570,805	659,994

		（単位：千円）
	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部
株主資本
資本金	507,386	507,386
資本剰余金	489,386	489,386
利益剰余金	1,877,979	2,082,102
自己株式	△134	△60,027
株主資本合計	2,874,617	3,018,846
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,349	20,729
その他の包括利益累計額合計	1,349	20,729
純資産合計	2,875,967	3,039,576
負債純資産合計	3,446,772	3,699,571

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	1,871,634	1,897,194
売上原価	693,544	709,715
売上総利益	1,178,089	1,187,478
販売費及び一般管理費	※１,※２ 706,483	※１,※２ 779,081
営業利益	471,605	408,397
営業外収益
受取利息	193	138
助成金収入	-	9,180
受取配当金	481	487
雑収入	70	184
営業外収益合計	746	9,990
営業外費用
固定資産売却損	※３ 23	-
雑損失	8	7
営業外費用合計	32	7
経常利益	472,319	418,380
税金等調整前当期純利益	472,319	418,380
法人税、住民税及び事業税	165,883	157,181
法人税等調整額	△30,388	△29,474
法人税等合計	135,494	127,706
当期純利益	336,824	290,673
親会社株主に帰属する当期純利益	336,824	290,673

【連結包括利益計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
当期純利益	336,824	290,673
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	2,460	19,379
その他の包括利益合計	※ 2,460	※ 19,379
包括利益	339,285	310,053
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	339,285	310,053
非支配株主に係る包括利益	-	-

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	507,386	489,386	1,627,705	△61	2,624,416
当期変動額
剰余金の配当			△86,551		△86,551
親会社株主に帰属する当期純利益			336,824		336,824
自己株式の取得				△72	△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	250,273	△72	250,200
当期末残高	507,386	489,386	1,877,979	△134	2,874,617

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	△1,110	△1,110	2,623,306
当期変動額
剰余金の配当			△86,551
親会社株主に帰属する当期純利益			336,824
自己株式の取得			△72
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	2,460	2,460	2,460
当期変動額合計	2,460	2,460	252,660
当期末残高	1,349	1,349	2,875,967

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	507,386	489,386	1,877,979	△134	2,874,617
当期変動額
剰余金の配当			△86,550		△86,550
親会社株主に帰属する当期純利益			290,673		290,673
自己株式の取得				△59,893	△59,893
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	-	-	204,123	△59,893	144,229
当期末残高	507,386	489,386	2,082,102	△60,027	3,018,846

	その他の包括利益累計額		純資産合計
	その他有価証券評価差額金	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,349	1,349	2,875,967
当期変動額
剰余金の配当			△86,550
親会社株主に帰属する当期純利益			290,673
自己株式の取得			△59,893
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	19,379	19,379	19,379
当期変動額合計	19,379	19,379	163,609
当期末残高	20,729	20,729	3,039,576

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：千円）
	前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	472,319	418,380
減価償却費	208,914	265,767
のれん償却額	5,110	5,110
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	1,145	1,034
受取利息及び受取配当金	△675	△625
売上債権の増減額（△は増加）	△24,415	64,102
仕入債務の増減額（△は減少）	5,284	△4,308
未払金及び未払費用の増減額（△は減少）	△1,874	△384
前受金の増減額（△は減少）	35,430	66,070
その他	△18,000	9,806
小計	683,239	824,953
利息及び配当金の受取額	1,361	625
法人税等の支払額	△238,998	△142,133
営業活動によるキャッシュ・フロー	445,602	683,446
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の払戻による収入	300,000	1,210,116
定期預金の預入による支出	△300,000	△1,210,116
有形固定資産の取得による支出	△18,133	△20,185
無形固定資産の取得による支出	△208,206	△252,959
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	△50,323	-
敷金の差入による支出	△1,689	-
その他	104	△20,000
投資活動によるキャッシュ・フロー	△278,249	△293,146
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△72	△59,893
配当金の支払額	△86,551	△86,550
その他	－	△6,246
財務活動によるキャッシュ・フロー	△86,624	△152,690
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	80,729	237,609
現金及び現金同等物の期首残高	1,546,758	1,627,487
現金及び現金同等物の期末残高	※ 1,627,487	※ 1,865,096

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

　連結子会社の数　    1社

　連結子会社の名称　　株式会社アクロテック

２．持分法の適用に関する事項

　持分法を適用している非連結子会社及び関連会社はありません。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社の事業年度末日は、連結決算日と一致しております。

４．会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

　その他有価証券

・時価のあるもの

　連結会計年度末の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）

並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しておりま

す。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

　建物　　　　　　　　　　　６年～15年

　工具、器具及び備品　　　　２年～８年

②　無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。

　・市場販売目的のソフトウエア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく

均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

　・自社利用のソフトウエア

　見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

①　賞与引当金

　　従業員の賞与支給に備えるため、賞与支給見込額のうち当連結会計年度に負担すべき額を計上してお

　ります。

②　従業員株式給付引当金

　　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当連結会計年度末における株式給付債

　務の見込額に基づき計上しております。

(4）重要な収益及び費用の計上基準

　コンサルティングサービスの売上高及び売上原価の計上基準

①　当連結会計年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約：工事進行基準（受注

　制作の進捗率の見積りは原価比例法）を採用しております。

②　その他の受注契約：完成基準を採用しております。

(5）のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却期間については、効果の発現する見積り期間（５年）にわたり定額法により償却を行って

おります。

(6）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリス

クしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(7）退職給付に係る会計処理の方法

　従業員の退職給付に備えるため、当連結会計年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

(8）その他連結財務諸表作成のための重要な事項

　消費税の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によって処理しております。

（未適用の会計基準等）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号 平成30年２月16日改正 企業会計基

準委員会）

・「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成30年２月16日最終改正

企業会計基準委員会）

(1)概要

　個別財務諸表における子会社株式等に係る将来加算一時差異の取扱いが見直され、また(分類１)に該当する　企業における繰延税金資産の回収可能性に関する取扱いの明確化が行われております。

(2)適用予定日

　平成31年３月期の期首より適用予定であります。

(3)当該会計基準等の適用による影響

　「税効果会計に係る会計基準の適用指針」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
 

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 平成30年３月30日 企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号 平成30年３月30日 企業会計基準

委員会）

(1）概要

　国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な　会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASB　においてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606　は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、　収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

　企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整　合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れるこ　とを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項　目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

　平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

　「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中　であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

(1)取引の概要

　平成29年３月13日開催の取締役会において、従業員の新しいインセンティブプランとして「株式給付信託

（J-ESOP）」（以下、「本制度」といいます。）を導入することにつき決議いたしました。

　本制度は、予め当社が定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした当社の従業員に対し当社株式を給

付する仕組みです。

　当社は、従業員に対し役職や業績等に応じてポイントを付与し、株式給付規程に定める一定の条件により受

給権を取得した時に当該付与ポイントに相当する当社株式を給付します。従業員に対し給付する株式について

は、予め信託設定した金額により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

　本制度の導入により、当社従業員の株価及び業績向上への関心が高まり、業績達成に向けてこれまで以上に

意欲的に業務に取り組むことが期待されます。

(2)信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額により、純資産の部に自己株式として計上しております。

当連結会計年度末の当社株式の帳簿価額は59,753千円、株式数は28,600株であります。

（連結損益計算書関係）

※１　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
役員報酬	90,200千円	95,900千円
給与手当	202,270	219,499

※２　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
研究開発費	45,314千円	68,712千円

※３　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
工具、器具及び備品	23千円	－千円

（連結包括利益計算書関係）

※  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	3,551千円	27,932千円
税効果調整前	3,551	27,932
税効果額	1,091	8,553
その他有価証券評価差額金	2,460	19,379
その他包括利益合計	2,460	19,379

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,462,100	-	-	3,462,100
合計	3,462,100	-	-	3,462,100
自己株式
普通株式(注）	34	38	-	72
合計	34	38	-	72

(注）普通株式の自己株式の株式数の増加38株は、単元未満株式の買取りによる増加であります。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年６月24日 定時株主総会	普通株式	86,551	25	平成28年３月31日	平成28年６月27日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	86,550	利益剰余金	25	平成29年３月31日	平成29年６月26日

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首株式数（株）	当連結会計年度増加株式数（株）	当連結会計年度減少株式数（株）	当連結会計年度末株式数（株）
発行済株式
普通株式	3,462,100	－	－	3,462,100
合計	3,462,100	－	－	3,462,100
自己株式
普通株式(注）	72	28,671	－	28,743
合計	72	28,671	－	28,743

(注）１．当連結会計年度末の自己株式数には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式

　　 　　28,600株が含まれております。

　　 ２．普通株式の自己株式の株式数の増加28,671株は、株式給付信託の取得による増加28,600株、単元未満株式の買

取りによる増加71株であります。

３．当社は、平成30年２月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。なお、株式数は株式分割前の株式数で記載しております。

２．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	１株当たり配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年６月23日 定時株主総会	普通株式	86,550	25	平成29年３月31日	平成29年６月26日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （千円）	配当の原資	１株当たり配当額（円）	基準日	効力発生日
平成30年６月22日 定時株主総会	普通株式	86,548	利益剰余金	25	平成30年３月31日	平成30年６月25日

（注）１．当社は平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。

　　　　　当該株式分割は平成30年４月１日を効力発生日としておりますので、平成30年３月31日基準日とする配当に

　　　　　つきましては、株式分割前の株式数を基準に実施致します。

　　　２．平成30年６月22日定時株主総会に基づく１株当たり配当額については、基準日が平成30年３月31日である

　　　　　ため、平成30年４月１日の株式分割は加味しておりません。

　　　３．平成30年６月22日定時株主総会決議による配当額の総額には、資産管理サービス信託銀行株式会社（信託

　　　　　Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金額715千円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
現金及び預金勘定	2,837,603千円	3,075,213千円
預入期間が３か月を超える定期預金	△1,210,116	△1,210,117
現金及び現金同等物	1,627,487	1,865,096

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

　当社グループは、必要な資金は自己資金で賄っております。また一時的な余資につきましては安全性の高い金融商品に限定して保有しております。

(2）金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。投資有価証券は、主に長期保有目的の投資有価証券及び業務上の関係を有する株式であり、市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である買掛金及び未払金は１年以内の支払期日であります。

(3）金融商品に係るリスク管理体制

イ．信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社グループは、与信管理規定に伴い営業債権について経営管理部が取引先別に期日及び残高を管理する

とともに、入金状況を営業部門へ随時連絡しております。これにより、各取引先の財務状況悪化による回収

リスクの低減を図っております。

ロ．市場価格の変動リスクの管理

　当社グループは、定期的に時価や発行体の財務状況等を把握し、保有状況を継続的に見直しております。

ハ．資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、経営管理部が適時に資金繰り計画を作成・更新することにより、流動性リスクを管理し

ております。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	2,837,603	2,837,603	－
(2)売掛金	291,427	291,427	－
(3)投資有価証券	34,073	34,073	－
資産計	3,163,103	3,163,103	－
(1)買掛金	25,090	25,090	－
(2)未払金	63,629	63,629	－
負債計	88,719	88,719	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	連結貸借対照表計上額 （千円）	時価（千円）	差額（千円）
(1)現金及び預金	3,075,213	3,075,213	－
(2)売掛金	227,324	227,324	－
(3)投資有価証券	62,006	62,006	－
資産計	3,364,544	3,364,544	－
(1)買掛金	20,782	20,782	－
(2)未払金	63,427	63,427	－
負債計	84,210	84,210	－

（注）１．金融商品の時価の算定方法

　　　　資　産

（1）現金及び預金、（2）売掛金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ

っております。

（3）投資有価証券

　取引所の価格によっております。

　　　　負　債

（1)買掛金、（2)未払金

　これらは短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によ

っております。

２．金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	2,837,603	－	－	－
売掛金	291,427	－	－	－
合計	3,129,030	－	－	－

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	１年以内 （千円）	１年超 ５年以内 （千円）	５年超 10年以内 （千円）	10年超 （千円）
現金及び預金	3,075,213	－	－	－
売掛金	227,324	－	－	－
合計	3,302,538	－	－	－

（有価証券関係）

 その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	34,073	32,127	1,945
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	34,073	32,127	1,945
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		34,073	32,127	1,945

当連結会計年度（平成30年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（千円）	取得原価（千円）	差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	62,006	32,127	29,878
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	62,006	32,127	29,878
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	－	－	－
	(2）債券	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
合計		62,006	32,127	29,878

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社は、確定給付型の制度として退職一時金制度、確定拠出型の制度として確定拠出年金制度を設けてお

ります。また、連結子会社においては、中小企業退職金共済制度及び退職一時金制度を設けております。退

職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２．確定給付制度

(1) 簡便法を適用した制度の退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	3,573千円	4,718千円
退職給付費用	1,454	1,344
退職給付の支払額	△309	△310
退職給付に係る負債の期末残高	4,718	5,753

(2）退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債に係る資産の調整表

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非積立型制度の退職給付債務	4,718千円	5,753千円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,718	5,753
退職給付に係る負債	4,718	5,753
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	4,718	5,753

(3) 退職給付費用

簡便法で計算した退職給付費用 前連結会計年度1,454千円 当連結会計年度1,344千円

３．確定拠出制度

　当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度11,609千円、当連結会計年度

10,099千円であります。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	4,793千円	6,151千円
未払賞与	16,591	12,808
減価償却超過額	70,200	100,806
資産除去債務	7,810	7,823
その他	1,876	3,156
繰延税金資産合計	101,271	130,746
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△7,746	△7,746
その他有価証券評価差額金	△595	△9,148
繰延税金負債合計	△8,342	△16,895
繰延税金資産の純額	92,929	113,851

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.9％	－
（調整）
法人税等の特別控除	△3.8	－
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.5	－
子会社株式取得関連費用	0.7	－
その他	0.4	－
税効果会計適用後の法人税等の負担率	28.7	－

　　　　　　（注）当連結会計年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効

　　　　　　　　　税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。

（資産除去債務関係）

資産除去債務のうち連結貸借対照表に計上しているもの

１．当該資産除去債務の概要

　当社は本社事務所について賃貸借契約に基づき原状回復義務を負っており、当該契約における賃借期間

              終了時の原状回復義務に関し、資産除去債務を計上しております。

２．当該資産除去債務の金額の算定方法

　使用見込み期間を建物等の耐用年数と見積り、割引率は国債の利回りを使用して資産除去債務の金額を

計算しております。

３．　当該資産除去債務の総額の増減

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
期首残高	25,457千円	25,508千円
有形固定資産の取得に伴う増加額	－	－
時の経過による調整額	50	41
資産除去債務の履行による減少額	－	－
その他増減額（△は減少）	－	－
期末残高	25,508	25,549

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

　当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

　当社グループは、パッケージソフトウエア、システム開発サービスの２事業を置き、各事業は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業展開しております。

　したがって、当社グループは、上記２事業を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「パッケージソフトウエア事業」、「システム開発サービス事業」の２つを報告セグメントとしております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　セグメント間の内部収益及び振替高は、一般的取引と同様に決定した価格に基づいております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ ソフトウエア	システム開発 サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,656,428	215,205	1,871,634	-	1,871,634
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	33,428	33,428	△33,428	-
計	1,656,428	248,634	1,905,062	△33,428	1,871,634
セグメント利益	803,951	23,473	827,424	△355,818	471,605
セグメント資産	1,930,753	255,402	2,186,155	1,260,617	3,446,772
その他の項目
減価償却費	201,420	149	201,569	7,344	208,914
のれんの償却額	-	5,110	5,110	-	5,110
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	220,888	-	220,888	3,381	224,270

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△355,818千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,260,617千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額7,344千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額3,381千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

				（単位：千円）
	報告セグメント			調整額 (注)１	連結財務諸表計上額 （注）２
	パッケージ ソフトウエア	システム開発 サービス	計
売上高
外部顧客への売上高	1,740,127	157,066	1,897,194	-	1,897,194
セグメント間の内部売上高又は振替高	-	72,380	72,380	△72,380	-
計	1,740,127	229,447	1,969,574	△72,380	1,897,194
セグメント利益	780,284	25,103	805,388	△396,990	408,397
セグメント資産	2,101,684	282,955	2,384,640	1,314,931	3,699,571
その他の項目
減価償却費	257,323	189	257,512	8,254	265,767
のれんの償却額	-	5,110	5,110	-	5,110
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	268,803	-	268,803	5,045	273,848

（注）１．調整額は、以下のとおりであります。

(1)セグメント利益の調整額△396,990千円は全社費用であり、主に報告セグメントに帰属しない一般管理費であります。

(2)セグメント資産の調整額1,314,931千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

(3)減価償却費の調整額8,254千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産の減価償却費であります。

(4)有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額5,045千円は、報告セグメントに帰属しない全社資産であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	285,724	パッケージソフトウエア事業

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　　セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　　本邦以外の外部顧客への売上高がないため、該当事項はありません。

(2）有形固定資産

　　本邦以外に所在する有形固定資産がないため、記載事項はありません。

３．主要な顧客ごとの情報

（単位：千円）

顧客の名称又は氏名	売上高	関連するセグメント名
株式会社エヌ・ティ・ティ・データ	312,355	パッケージソフトウエア事業

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

					（単位：千円）
	パッケージソフトウエア	システム開発サービス	計	全社・消去	合計
当期償却額	-	5,110	5,110	-	5,110
当期末残高	-	20,443	20,443	-	20,443

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

					（単位：千円）
	パッケージソフトウエア	システム開発サービス	計	全社・消去	合計
当期償却額	-	5,110	5,110	-	5,110
当期末残高	-	15,332	15,332	-	15,332

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

　       該当事項はありません。

（１株当たり情報）

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額	415.36円	442.65円
１株当たり当期純利益金額	48.65円	42.16円

（注）１．潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。

　　　　２．当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行いましたが、前連結会計年度

　　　　　 の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、「１株当たり純資産額」及び「１株当たり当期純利益金額」を

　　　　　 算定しております。

　　　　３．資産管理サービス信託銀行株式会社（信託Ｅ口）が保有する当社株式は、「１株当たり当期純利益金額」

　　　　　 算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めており、また、「１株当たり純資産額」算

　　　　　 定上、期末発行済株式数から控除する自己株式に含めております。当該信託口が保有する当社株式の期中平

　　　　　 均株式数は、当連結会計年度28,678株(株式分割後）であり、期末株式数は当連結会計年度57,200株（株式分

           割後）であります。

　　　４．１株当たり純資産額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成29年３月31日）	当連結会計年度 （平成30年３月31日）
純資産の部の合計額（千円）	2,875,967	3,039,576
純資産の部の合計額から控除する金額（千円）	－	－
普通株式に係る期末の純資産額（千円）	2,875,967	3,039,576
１株当たり純資産額の算定に用いられた期末の普通株式の数（株）	6,924,056	6,866,714

        ５．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	336,824	290,673
普通株主に帰属しない金額（千円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（千円）	336,824	290,673
普通株式の期中平均株式数（株）	6,924,127	6,895,323

（重要な後発事象）

　当社は、平成30年２月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。

２．株式分割の概要
(1）分割の方法
　平成30年３月31日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年３月30日（金曜日））最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。

(2）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数 3,462,100株
②今回の分割により増加する株式数 3,462,100株
③株式分割後の発行済株式総数 6,924,200株
④株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株

(3）分割の日程
　①基準日公告日 ： 平成30年３月15日
　②基準日 ： 平成30年３月31日
　③効力発生日 ： 平成30年４月１日

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　「１株当たり情報」は、当該株式分割が前連結会計年度の期首に行われたと仮定して算定しており、これによる

影響については、当該箇所に記載しております。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【借入金等明細表】

　　　　　　該当事項はありません。

【資産除去債務明細表】

　　　　　　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連

　　　　　結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の

　　　　　規定により記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（千円）	433,514	924,730	1,368,952	1,897,194
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（千円）	55,282	162,465	236,534	418,380
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額（千円）	35,782	110,143	163,085	290,673
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	5.17	15.91	23.62	42.16

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	5.17	10.74	7.71	18.58

（注）当社は、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の割合で株式分割を行っております。当該株式分割につい

      ては、当連結会計年度の期首に株式分割が行われたと仮定し、1株当たり四半期（当期）純利益金額を算定してお

      ります。