２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,646,714

2,849,354

売掛金

261,088

200,306

前払費用

21,781

23,746

繰延税金資産

17,139

14,150

その他

※ 884

※ 5,879

流動資産合計

2,947,607

3,093,437

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

11,990

9,852

工具、器具及び備品

18,612

23,753

有形固定資産合計

30,602

33,606

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

40,695

28,785

ソフトウエア仮勘定

-

17,177

無形固定資産合計

40,695

45,962

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

34,073

62,006

関係会社株式

227,119

227,119

繰延税金資産

69,926

93,134

敷金

69,283

69,283

その他

-

20,000

投資その他の資産合計

400,402

471,543

固定資産合計

471,700

551,112

資産合計

3,419,307

3,644,550

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※ 29,086

※ 27,918

未払金

58,369

※ 56,580

未払法人税等

70,803

75,207

未払消費税等

8,052

14,156

前受金

342,493

408,563

預り金

6,122

11,124

その他

5,064

4,464

流動負債合計

519,992

598,015

固定負債

 

 

退職給付引当金

840

1,440

従業員株式給付引当金

-

3,132

資産除去債務

25,508

25,549

固定負債合計

26,348

30,121

負債合計

546,340

628,136

 

 

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(平成29年３月31日)

当事業年度

(平成30年３月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

507,386

507,386

資本剰余金

 

 

資本準備金

489,386

489,386

資本剰余金合計

489,386

489,386

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

繰越利益剰余金

1,874,979

2,058,939

利益剰余金合計

1,874,979

2,058,939

自己株式

△134

△60,027

株主資本合計

2,871,617

2,995,683

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

1,349

20,729

評価・換算差額等合計

1,349

20,729

純資産合計

2,872,967

3,016,413

負債純資産合計

3,419,307

3,644,550

 

②【損益計算書】

 

 

（単位：千円）

 

前事業年度

(自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日)

当事業年度

(自　平成29年４月１日

　至　平成30年３月31日)

売上高

1,656,428

1,732,827

売上原価

※２ 543,906

※２ 615,640

売上総利益

1,112,522

1,117,186

販売費及び一般管理費

※１ 653,574

※１ 737,776

営業利益

458,947

379,410

営業外収益

 

 

受取利息

189

136

受取配当金

481

481

助成金収入

－

5,000

その他

56

184

営業外収益合計

727

5,802

営業外費用

 

 

固定資産売却損

※３ 23

-

その他

8

7

営業外費用合計

32

7

経常利益

459,642

385,205

税引前当期純利益

459,642

385,205

法人税、住民税及び事業税

156,586

143,466

法人税等調整額

△30,768

△28,771

法人税等合計

125,817

114,694

当期純利益

333,824

270,510

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

区分

注記

番号

金額(千円)

構成比

(％)

金額(千円)

構成比

(％)

Ⅰ　労務費

※１

305,806

38.2

331,325

35.3

Ⅱ　外注費

 

224,207

28.0

278,476

29.7

Ⅲ　経費

※２

270,654

33.8

328,189

35.0

当期総製造費用

 

800,667

100.0

937,992

100.0

他勘定振替高

※３

259,640

 

328,594

 

当期製造原価

 

541,027

 

609,398

 

当期商品原価

 

2,878

 

6,242

 

売上原価

 

543,906

 

615,640

 

 

(原価計算の方法)

実際原価計算に基づく個別原価計算を採用しております。

 

※１　労務費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自 平成28年４月１日

  至 平成29年３月31日）

当事業年度

（自 平成29年４月１日

  至 平成30年３月31日）

給与手当

214,036千円

228,264千円

賞与

38,362

42,658

法定福利費

37,934

41,462

 

 

※２　経費の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自 平成28年４月１日

  至 平成29年３月31日）

当事業年度

（自 平成29年４月１日

  至 平成30年３月31日）

ソフトウエア償却費

189,565千円

244,178千円

地代家賃

40,785

41,475

 

 

※３　他勘定振替高の主な内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自 平成28年４月１日

  至 平成29年３月31日）

当事業年度

（自 平成29年４月１日

  至 平成30年３月31日）

研究開発費

45,314千円

68,712千円

ソフトウエア仮勘定

206,610

247,234

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

507,386

489,386

489,386

1,627,705

1,627,705

△61

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△86,551

△86,551

 

当期純利益

 

 

 

333,824

333,824

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△72

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

－

－

－

247,273

247,273

△72

当期末残高

507,386

489,386

489,386

1,874,979

1,874,979

△134

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,624,416

△1,110

△1,110

2,623,306

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

△86,551

 

 

△86,551

当期純利益

333,824

 

 

333,824

自己株式の取得

△72

 

 

△72

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

2,460

2,460

2,460

当期変動額合計

247,200

2,460

2,460

249,660

当期末残高

2,871,617

1,349

1,349

2,872,967

 

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

 

 

 

 

 

 

（単位：千円）

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

 

資本準備金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

繰越利益剰余金

当期首残高

507,386

489,386

489,386

1,874,979

1,874,979

△134

当期変動額

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

△86,550

△86,550

 

当期純利益

 

 

 

270,510

270,510

 

自己株式の取得

 

 

 

 

 

△59,893

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

-

-

-

183,960

183,960

△59,893

当期末残高

507,386

489,386

489,386

2,058,939

2,058,939

△60,027

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

2,871,617

1,349

1,349

2,872,967

当期変動額

 

 

 

 

剰余金の配当

△86,550

 

 

△86,550

当期純利益

270,510

 

 

270,510

自己株式の取得

△59,893

 

 

△59,893

株主資本以外の項目の当期変動額（純額）

 

19,379

19,379

19,379

当期変動額合計

124,066

19,379

19,379

143,446

当期末残高

2,995,683

20,729

20,729

3,016,413

 

 
【注記事項】
（重要な会計方針）

１．有価証券の評価基準及び評価方法

(1)子会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2)その他有価証券

・時価のあるもの

　期末日の市場価格等に基づく時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）を採用しております。

 

２．固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

　定率法を採用しております。ただし、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除

く）、並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法によってお

ります。

　なお、主な耐用年数は以下のとおりです。

　　建物　　　　　　　　６年

　　工具、器具及び備品　２年～８年

(2)無形固定資産

　定額法を採用しております。

　ただし、ソフトウエアの償却方法は以下のとおりです。

　①市場販売目的のソフトウエア

　見込販売期間（３年以内）における見込販売収益に基づく償却額と販売可能な残存販売期間に基づく

均等配分額を比較し、いずれか大きい金額を計上しております。

　②自社利用のソフトウエア

　見込利用可能期間（５年以内）に基づく定額法によっております。

 

３．引当金の計上基準

(1)退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務に基づき計上しております。

　　　　　(2)従業員株式給付引当金

　株式給付規程に基づく従業員の当社株式の給付に備えるため、当事業年度末における株式給付債務の　見込額に基づき計上しております。

 

４. 収益及び費用の計上基準

　コンサルティングサービスの売上高及び売上原価の計上基準

(1)当事業年度末までの進捗部分について成果の確実性が認められる受注契約：工事進行基準（受注制

作の進捗率の見積りは原価比例法）

(2)その他の受注契約：完成基準

 

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　消費税等の会計処理

　消費税及び地方消費税の会計処理は税抜方式によって処理しております。

 
（追加情報）

　　（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追

加情報）」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

 
（貸借対照表関係）

※　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

短期金銭債権

817千円

815千円

短期金銭債務

5,810

7,908

 

（損益計算書関係）

※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　至　平成30年３月31日）

役員報酬

89,000千円

94,700千円

給与手当

187,245

203,280

法定福利費

36,307

38,277

研究開発費

45,314

68,712

減価償却費

7,978

9,155

支払報酬

28,516

34,130

地代家賃

40,665

41,665

 

　おおよその割合

 

 

　販売費

31.7％

22.3％

　一般管理費

68.3％

77.7％

 

※２ 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

売上原価

33,428千円

72,380千円

 

※３ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

至　平成30年３月31日）

工具、器具及び備品

23千円

－千円

 

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　　　　　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式227,119千円）は、市場価格がなく、時価を把握す

ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　　　　　子会社株式（貸借対照表計上額は子会社株式227,119千円）は、市場価格がなく、時価を把握す

ることが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

 
（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

繰延税金資産

 

 

未払事業税

4,620千円

5,332千円

未払賞与

12,252

8,553

減価償却超過額

70,200

100,806

資産除去債務

7,810

7,823

その他

524

1,664

繰延税金資産合計

95,408千円

124,179千円

繰延税金負債

 

 

資産除去債務に対応する除去費用

△7,746千円

△7,746千円

その他有価証券評価差額金

△595

△9,148

繰延税金負債合計

△8,342千円

△16,895千円

繰延税金資産の純額

87,065千円

107,284千円

 

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因

となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

（平成29年３月31日）

当事業年度

（平成30年３月31日）

法定実効税率

30.9％

－

（調整）

 

 

法人税等の特別控除

△3.9

－

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.5

－

その他

△0.1

－

税効果会計適用後の法人税等の負担率

27.4

－

（注）当事業年度は、法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の

　　　100分の５以下であるため注記を省略しております。
（重要な後発事象）

　当社は、平成30年２月26日開催の取締役会の決議に基づき、平成30年４月１日付で普通株式１株につき２株の株式分割を行っております。
１．株式分割の目的
　当社株式の投資単位当たりの金額を引き下げることにより、投資家の皆様がより投資しやすい環境を整え、投資家層の拡大と当社株式の流動性の向上を図ることを目的としております。


２．株式分割の概要
(1）分割の方法
　平成30年３月31日（土曜日）（当日は株主名簿管理人の休業日につき、実質的には平成30年３月30日（金曜日））最終の株主名簿に記載または記録された株主の所有する普通株式１株につき２株の割合をもって分割いたします。


(2）分割により増加する株式数

①株式分割前の発行済株式総数 3,462,100株
②今回の分割により増加する株式数 3,462,100株
③株式分割後の発行済株式総数 6,924,200株
④株式分割後の発行可能株式総数 20,000,000株


(3）分割の日程
　①基準日公告日 ： 平成30年３月15日
　②基準日 ： 平成30年３月31日
　③効力発生日 ： 平成30年４月１日

 

３．１株当たり情報に及ぼす影響

　当該株式分割が前事業年度の期首に行われたと仮定した場合の１株当たり情報は、以下のとおりであります。

 

前事業年度

（自　平成28年４月１日

　至　平成29年３月31日）

当事業年度

（自　平成29年４月１日

　　　　至　平成30年３月31日）

1株当たり純資産額

414円93銭

439円28銭

1株当たり当期純利益

48円21銭

39円23銭

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

資産の種類

期首帳簿価額

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期償却額

（千円）

期末帳簿価額

（千円）

減価償却累計額

（千円）

期末取得原価（千円）

有形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

建物

11,990

2,700

－

4,837

9,852

48,194

58,047

工具、器具及び備品

18,612

18,189

－

13,048

23,753

51,690

75,443

有形固定資産計

30,602

20,889

－

17,886

33,606

99,884

133,490

無形固定資産

 

 

 

 

 

 

 

　ソフトウエア

40,695

235,782

－

247,691

28,785

806,573

835,359

ソフトウエア仮勘定

－

247,234

230,057

－

17,177

－

17,177

無形固定資産計

40,695

483,016

230,057

247,691

45,962

806,573

852,536

　（注）当期増加額及び当期減少額のうち主なものは次のとおりであります。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(単位：千円)

　建物

増加

 オフィスレイアウト変更工事

2,700

　工具、器具及び備品

増加

研究開発部用サーバー等

18,189

　ソフトウエア

増加

ESS REC V5.4

35,485

増加

ESS AdminControl V1.5、ESS AutoAudior V1.6

49,474

　ソフトウエア仮勘定

増加

自社制作ソフトウエア（市場販売目的ソフトウエア）の制作等

247,234

減少

自社制作ソフトウエア（市場販売目的ソフトウエア）の制作等本勘定へ振替

230,057

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

（千円）

当期増加額

（千円）

当期減少額

（千円）

当期末残高

（千円）

従業員株式給付引当金

－

3,132

－

3,132

 

（２）【主な資産及び負債の内容】

　　　　　　連結財務諸表を作成しているため記載を省略しております。

 

（３）【その他】

　　　　　　該当事項はありません。