当第２四半期累計期間において、新たに発生した「事業等のリスク」はありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
なお、新型コロナウイルスの感染拡大が当社の事業活動及び業績に影響を与える可能性があるため、継続して状況を注視してまいります。
文中の将来に関する事項は、当四半期会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）経営成績に関する説明
当第２四半期累計期間における我が国経済は、新型コロナウイルス感染の再拡大、ロシアによるウクライナ侵攻
に端を発する物価の高騰や、インフレ抑制を目的とした各国の金融引き締め政策による急激な円安等により、前四
半期に続き景気の先行きは不透明な状況が続いております。こうした中で、国内企業はデジタル・トランスフォー
メーション（DX）の推進やリモートワークの定着による高セキュリティなシステム・ネットワーク環境の増強等に
取り組んでおり、IT投資は堅調に推移しております。当社が属するソフトウエアプロダクツ市場においても11ヶ月
連続で前年同月比増加を続け、当社の主要顧客である銀行業もソフトウエア投資には積極的な姿勢が見られていま
す。（経済産業省2022年10月７日特定サービス産業動態統計調査（2022年８月分速報）、2022年10月３日日銀短
観）
当社におきましては、新型コロナウイルスの感染再拡大による商談の停滞や顧客への納品、保守サービスの提供
遅延等の影響は出ておりませんが、従来からの世界的なサプライチェーンの停滞による半導体不足は、顧客企業の
設備投資現場においてハードウエアの納品が計画より遅延するケースとして見られております。
また、当期は当社創業から20周年の節目の年にあたり、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化や、コン
ピューターシステムの安全と安定稼働の実現を目指して、新たな付加価値を継続的に創出する人材育成と組織作り
に取り組んでおります。
このような状況のもと、当社は、「顧客ターゲット別の営業推進」「ソリューション強化」「新人事制度定着に
よる生産性向上」を重点施策に掲げて事業に取り組んでおります。
営業面においては、顧客ターゲット別の営業推進施策として、営業４部門による営業活動強化や担当SEのバーチ
ャル組織化により販売体制を充実させております。また、イベント出展やオウンドメディア拡充などのマーケティ
ング活動にも注力しており、新規営業リード獲得や認知度向上に努めております。これらの活動の成果として、製
品採用累計社数は、700社を達成いたしました。
製品開発面では、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載
した本人確認によるなりすまし防止機能の２つの新製品開発プロジェクトを引き続き進めております。また、特権
ID管理製品「ESS AdminONE」のAPI拡張による管理対象を拡大することで競争力強化を図っております。
当社の当第２四半期累計期間における経営成績は次のとおりであります。
当第２四半期累計期間におけるライセンス売上は、直販営業３部門で増加した一方で、代理店部門でのハードウ
エア納期遅延に影響を受けた案件の延伸などにより減少した影響で、前年同累計期間比では9.2%減少しました。コ
ンサルティング売上については特権ID管理製品を中心としたサービスが大きく伸びたことにより増加し、ストック
ビジネスである保守サポートサービス売上も引き続き順調に増加しております。これにより、売上高は1,010,586
千円(前年同期比7.0%増)、売上総利益は642,974千円（同6.3%増）となりました。
一方、販売費及び一般管理費においては、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム証
跡管理製品）とAIを搭載した本人確認によるなりすまし防止機能の２つの新製品開発プロジェクトによる投資や機
能拡張などを期初計画どおりに実行したことにより、研究開発費が前年同期比148,016千円増の191,098千円と大幅
に増加しました。なお、売上高に対する研究開発費率は18.9%(前年同期比14.4ポイント増)となっております。
この結果、営業利益は、57,325千円(前年同期比66.9%減）、経常利益は56,646千円(同67.3%減）、四半期純利益
は37,574千円(同68.9%減）となりました。
なお、当第２四半期累計期間における製品・サービス区分別販売実績は以下のとおりであります。
当第２四半期における製品・サービス区分別販売実績
(単位:千円)
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製品・サービスの名称 |
パッケージソフトウエア事業※１ |
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前第２四半期連結累計期間（自 2021年４月１日 至 2021年９月30日） |
当第２四半期累計期間 （自 2022年４月１日 至 2022年９月30日） |
増減率（％） |
||
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|
うちESS REC |
169,300 |
139,494 |
△17.6 |
|
|
うちその他ライセンス |
81,859 |
88,676 |
8.3 |
|
ライセンス |
251,160 |
228,170 |
△9.2 |
|
|
保守サポートサービス |
583,570 |
641,009 |
9.8 |
|
|
クラウドサービス |
41,719 |
42,478 |
1.8 |
|
|
コンサルティングサービス |
49,690 |
78,015 |
57.0 |
|
|
SIO常駐サービス |
10,737 |
10,800 |
0.6 |
|
|
その他※２ |
7,828 |
10,111 |
29.2 |
|
|
合 計 |
944,708 |
1,010,586 |
7.0 |
|
※１ 当社はパッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはレンタル売上、SEER INNERのタームライセンス及び保守等であります。
（２）財政状態に関する説明
（資産）
当第２四半期会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ190,068千円減少し、4,252,362千円（前事業年度末
比4.3％減）となりました。主な減少要因は、法人税等の支払及び賞与支給等に伴う現金及び預金の減少195,376千
円、売掛金及び契約資産の減少51,753千円、主な増加要因はソフトウエアの増加72,902千円によるものでありま
す。
（負債）
当第２四半期会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ102,349千円減少し、1,047,215千円（前事業年度末
比8.9％減）となりました。主な減少要因は、未払法人税等の減少134,660千円、賞与支給に伴う賞与引当金の減少
71,608千円、流動負債その他に含まれる未払消費税等の減少30,208千円、主な増加要因は、保守サポートサービス
売上に係る前受金（契約負債）の増加166,158千円によるものであります。
（純資産）
当第２四半期会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ87,718千円減少し、3,205,146千円（前事業年度
末比 2.7％減）となりました。主として剰余金の配当による減少120,865千円、四半期純利益37,574千円の計上に
よるものであります。
（３）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,341,060千円（前事業年度 末比195,376千円減）となりました。当第２四半期累計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において営業活動の結果得られた資金は、36,388千円（前第２四半期累計期間は426,555
千円の資金増）となりました。主な収入要因は、税引前四半期純利益56,646千円、保守サポートサービス売上にお
ける契約負債の増加額166,158千円によるものであります。
主な支出要因は、法人税等の支払122,030千円、賞与支給に伴う賞与引当金の減少71,608千円によるものであり
ます。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において投資活動の結果支出した資金は、110,899千円（前第２四半期累計期間は69,276千円の資金減）となりました。主な支出要因は、テスト環境構築用サーバー等の有形固定資産の取得による支出4,012千円、製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出106,887千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当第２四半期累計期間において財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払額120,865千円（前第２四半期累
計期間と同額）によるものであります。
（４）経営方針・経営戦略等
当第２四半期累計期間において、当社が定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（５）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
（６）研究開発活動
当社は、システム運用を安全かつ安定的に稼動させるために、システムリスクとヒューマンリスクの両面からの
アプローチによって、最適なソリューションをパッケージソフトウエアで提供しております。当第２四半期累計期
間においては、主力製品である「ESS REC」の大幅な機能強化（次世代型システム証跡管理製品）とAIを搭載した
本人確認によるなりすまし防止製品の２つの新製品開発プロジェクトを主とした研究開発活動を行っており、当第
２四半期累計期間の研究開発費は、前第２四半期累計期間に比し148,016千円増加し、191,098千円となりました。
なお、売上高に対する研究開発費率は18.9%(前年同期比14.4ポイント増)となっております。
当第２四半期会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。