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１．当中間決算に関する定性的情報 ……………………………………………………………………………………… |
2 |
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（１）経営成績に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
2 |
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（２）財政状態に関する説明 …………………………………………………………………………………………… |
3 |
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（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明 …………………………………………………………………… |
4 |
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２．中間財務諸表及び主な注記 …………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（１）中間貸借対照表 …………………………………………………………………………………………………… |
5 |
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（２）中間損益計算書 …………………………………………………………………………………………………… |
6 |
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（３）中間キャッシュ・フロー計算書 ………………………………………………………………………………… |
7 |
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（４）中間財務諸表に関する注記事項 ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（継続企業の前提に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（株主資本の金額に著しい変動があった場合の注記） ………………………………………………………… |
8 |
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（中間損益計算書に関する注記） ………………………………………………………………………………… |
8 |
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（中間キャッシュ・フロー計算書に関する注記） ……………………………………………………………… |
8 |
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（セグメント情報等の注記） ……………………………………………………………………………………… |
8 |
（１）経営成績に関する説明
当中間会計期間における我が国経済は、個人消費において物価高の影響から一部に弱い動きがみられるものの、６月から実施された所得税・住民税減税による可処分所得の増加が民間消費を押し上げ、企業の設備投資も、高水準の企業収益を背景に底堅く推移しております。ソフトウエア投資については、人手不足感がさらに強まる状況でDXの推進や生成AIへの投資が活発化しており、システムインテグレーションを含む受注ソフトウエアの売上高は前年比を上回る状況が続いております。一方で、当社が属するソフトウエアプロダクツの売上高は、当上半期において前年比90％前後の推移となっておりますが（経済産業省 特定サービス産業動態統計確報（8月分））、これまで厳格な管理が行われていた業界・業種においても人為的な情報漏洩が発生しており、情報セキュリティへの対策が益々求められる環境となっております。
このような状況のもと、当社は、2030年に向けた長期ビジョン「VISION2030」を設定し、直近の３ヶ年にあたる
第１次中期経営計画（投資フェーズ：2025年３月期から2027年３月期）およびゴールとなる2030年に繋がる第２次
中期経営計画（成長フェーズ：2028年３月期から2030年３月期）について中長期経営計画を立案いたしました。第
１次中期経営計画の初年度である2025年３月期は、「フロー売上拡大」「ストック売上強化」「役割による組織化
ならびにタレントスキル向上による生産性向上」を重点施策に定めて、新たな活動に取り組んでおります。
営業面においては、６月に「Interop Tokyo 2024」（主催：Interop Tokyo 実行委員会）や「カードセキュリティフォーラム 2024」（主催：日本カード情報セキュリティ協議会）などのイベントやWebセミナーなどマーケティング活動に注力しており、新規営業リード獲得や認知度向上に努めております。なお、当社の主力製品である証跡管理ツール「ESS REC」は、株式会社富士キメラ総研が証跡管理ツール市場を2024年に初調査した結果において、2023年証跡管理ツール市場での占有率が63.8％となり、シェア1位を獲得いたしました。
製品開発面では、システム証跡監査ソフトウエア「ESS REC ６」および次世代型特権ID管理ソフトウエア「ESS AdminONE」の機能強化・拡張や新クラウドサービスリリースに注力しております。なお、「ESS AdminONE」は、発売から３年半となる2024年９月末の時点において、累計で200件のプロジェクトに採用いただきました。同製品は業種を問わず、金融、情報通信、公共、製造、サービス、建設、医療など、幅広い業種のお客様に採用いただいており、システム運用の安全性向上・業務効率化に貢献しています。
当社の当中間会計期間における経営成績は次のとおりであります。
当中間会計期間におけるライセンス売上は、予定していた主要商談が第３四半期以降へ遅延したこと等による影響により8.1%の減少となったものの、主力製品の「ESS REC」は前年同期比で11.9％の増加となりました。ライセンス売上に派生するコンサルティングサービス売上については、前年同期比で9.4％の減少となりました。一方、ストックビジネスである保守サポートサービス売上は、10%値上げの影響等により前年同期比で6.4％の増加となりました。また、クラウドサービスについても、エンタープライズユーザー向けサブスクリプション契約が予定どおり６月より開始されたことにより、前年同期比57.4％増と大きく伸長しております。
これにより、売上高は1,222,957千円(前年同期比3.3%増)となりました。
一方、「ESS AdminONE」「ESS REC ６」の新製品バージョンのリリースに伴い、減価償却負担(ソフトウエア償却費からソフトウエアに計上される機能拡張費用を控除)が、前年同期比84百万円増加、給与手当を年率約６％の昇給等をしたことにより、売上原価並びに販売費及び一般管理費の合計額は1,120,897千円（前年同期比6.2％増）となりました。
この結果、営業利益は102,059千円（前年同期比20.5％減）、経常利益は103,956千円（同19.7％減）、中間純利益は69,588千円（同21.7％減）となりました。なお、当中間会計期間における製品・サービス区分別販売実績は以下のとおりであります。
当中間会計期間における製品・サービス区分別販売実績
(単位:千円)
|
製品・サービスの名称 |
パッケージソフトウエア事業※１ |
|||
|
前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
増減率（％） |
||
|
|
うちESS REC |
153,619 |
171,940 |
11.9 |
|
|
うちESS AdminONE |
113,502 |
112,501 |
△0.9 |
|
|
うちその他ライセンス |
66,409 |
22,228 |
△66.5 |
|
ライセンス |
333,531
|
306,670 |
△8.1 |
|
|
保守サポートサービス |
662,025 |
704,325 |
6.4 |
|
|
クラウドサービス |
48,104 |
75,708 |
57.4 |
|
|
コンサルティングサービス |
129,314 |
117,177 |
△9.4 |
|
|
SIO常駐サービス |
11,071 |
8,845 |
△20.1 |
|
|
その他※２ |
78 |
10,230 |
－ |
|
|
合計 |
1,184,124 |
1,222,957 |
3.3 |
|
※１ 当社はパッケージソフトウエア事業の単一セグメントであります。
※２ その他の主なものはレンタル売上、販売奨励金等であります。
（２）財政状態に関する説明
①資産、負債及び純資産の状況
（資産）
当中間会計期間末の資産合計は、前事業年度末に比べ291,730千円減少し、4,590,725千円（前事業年度末比6.0％減）となりました。主な要因は、売掛金及び契約資産の減少140,873千円、減価償却費計上による無形固定資産に含まれるソフトウエアの減少58,721千円、税金納付等による現金及び預金の減少55,387千円、投資その他資産に含まれる繰延税金資産の減少32,143千円によるものであります。
（負債）
当中間会計期間末の負債合計は、前事業年度末に比べ222,679千円減少し、1,233,962千円（前事業年度末比15.3％減）となりました。主な要因は、前事業年度の確定申告納付による未払法人税等の減少214,361千円、
賞与支給による賞与引当金及び役員賞与引当金の減少114,975千円、その他に含まれる未払消費税等の減少39,602千円、未払金の減少16,573千円、保守サポートサービス売上における契約負債の増加185,749千円、によるものであります。
（純資産）
当中間会計期間末の純資産合計は、前事業年度末に比べ69,051千円減少し、3,356,762千円（前事業年度末比 2.0％減）となりました。主な要因は、剰余金の配当による減少134,295千円、中間純利益69,588千円の計上によるものであります。
②キャッシュ・フローの状況
当中間会計期間末における現金及び現金同等物（以下「資金」という。）は、2,501,550千円（前事業年度末比55,387千円減）となりました。当中間会計期間における各キャッシュ・フローの状況は次のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において営業活動の結果得られた資金は、178,054千円（前中間会計期間は584,115千円の資金増）となりました。主な支出要因は、法人税等の支払額207,391千円、賞与引当金の減少額95,845千円、主な収入要因は、保守サポートサービス売上における契約負債の増加185,749千円、減価償却費の計上142,001千円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において投資活動の結果支出した資金は、99,145千円（前中間会計期間は152,023千円の資金減）となりました。主な支出要因は、製品の拡張・改良に伴う市場販売目的ソフトウエア等の無形固定資産の取得による支出73,983千円によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
当中間会計期間において財務活動の結果支出した資金は、配当金の支払134,295千円（前中間会計期間は134,295千円の資金減）によるものであります。
（３）業績予想などの将来予測情報に関する説明
当社の中間会計期間は、計画どおりに進捗しており、今後の業績につきましては、引き続き国内外の景気動向にリスクが存在しておりますが、2024年５月10日に公表した業績予想に変更はございません。
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2024年３月31日) |
当中間会計期間 (2024年９月30日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
3,756,938 |
3,701,550 |
|
売掛金及び契約資産 |
377,565 |
236,691 |
|
前払費用 |
76,970 |
75,584 |
|
その他 |
4,878 |
6,378 |
|
流動資産合計 |
4,216,353 |
4,020,205 |
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
37,844 |
38,011 |
|
無形固定資産 |
238,220 |
179,498 |
|
投資その他の資産 |
390,038 |
353,009 |
|
固定資産合計 |
666,102 |
570,519 |
|
資産合計 |
4,882,455 |
4,590,725 |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
買掛金 |
50,472 |
51,815 |
|
未払金 |
55,760 |
39,187 |
|
未払法人税等 |
224,711 |
10,349 |
|
契約負債 |
805,022 |
990,772 |
|
賞与引当金 |
163,122 |
67,277 |
|
役員賞与引当金 |
19,130 |
－ |
|
預り金 |
15,797 |
11,010 |
|
その他 |
89,792 |
31,660 |
|
流動負債合計 |
1,423,810 |
1,202,073 |
|
固定負債 |
|
|
|
退職給付引当金 |
720 |
780 |
|
従業員株式給付引当金 |
2,400 |
1,400 |
|
資産除去債務 |
29,711 |
29,709 |
|
固定負債合計 |
32,831 |
31,889 |
|
負債合計 |
1,456,641 |
1,233,962 |
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
507,386 |
507,386 |
|
資本剰余金 |
489,386 |
489,386 |
|
利益剰余金 |
2,640,742 |
2,576,035 |
|
自己株式 |
△217,979 |
△217,979 |
|
株主資本合計 |
3,419,535 |
3,354,828 |
|
評価・換算差額等 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
6,278 |
1,934 |
|
評価・換算差額等合計 |
6,278 |
1,934 |
|
純資産合計 |
3,425,813 |
3,356,762 |
|
負債純資産合計 |
4,882,455 |
4,590,725 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
売上高 |
1,184,124 |
1,222,957 |
|
売上原価 |
570,585 |
659,653 |
|
売上総利益 |
613,539 |
563,303 |
|
販売費及び一般管理費 |
※ 485,092 |
※ 461,243 |
|
営業利益 |
128,447 |
102,059 |
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
23 |
315 |
|
助成金収入 |
927 |
1,419 |
|
還付加算金 |
61 |
－ |
|
未払配当金除斥益 |
131 |
153 |
|
その他 |
－ |
21 |
|
営業外収益合計 |
1,144 |
1,909 |
|
営業外費用 |
|
|
|
障害者雇用納付金 |
200 |
－ |
|
雑損失 |
0 |
13 |
|
営業外費用合計 |
200 |
13 |
|
経常利益 |
129,391 |
103,956 |
|
税引前中間純利益 |
129,391 |
103,956 |
|
法人税、住民税及び事業税 |
72,598 |
307 |
|
法人税等調整額 |
△32,025 |
34,060 |
|
法人税等合計 |
40,573 |
34,368 |
|
中間純利益 |
88,818 |
69,588 |
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前中間会計期間 (自 2023年４月１日 至 2023年９月30日) |
当中間会計期間 (自 2024年４月１日 至 2024年９月30日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税引前中間純利益 |
129,391 |
103,956 |
|
減価償却費 |
120,548 |
142,001 |
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
45,357 |
△95,845 |
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
10,500 |
△19,130 |
|
受取利息及び受取配当金 |
△23 |
△315 |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
△31,042 |
140,873 |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
△3,495 |
1,342 |
|
未払金及び未払費用の増減額（△は減少） |
4,454 |
△20,815 |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
40,524 |
△39,602 |
|
未払法人税等（外形標準課税）の増減額（△は減少） |
2,261 |
△7,276 |
|
契約負債の増減額（△は減少） |
272,986 |
185,749 |
|
前払費用の増減額（△は増加） |
△3,878 |
1,385 |
|
その他 |
9,213 |
△7,112 |
|
小計 |
596,798 |
385,212 |
|
利息及び配当金の受取額 |
19 |
233 |
|
法人税等の支払額又は還付額（△は支払） |
△12,702 |
△207,391 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
584,115 |
178,054 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の払戻による収入 |
600,000 |
600,000 |
|
定期預金の預入による支出 |
△600,000 |
△600,000 |
|
有形固定資産の取得による支出 |
△11,651 |
△23,787 |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△136,409 |
△73,983 |
|
敷金の差入による支出 |
△118 |
－ |
|
その他 |
△3,845 |
△1,375 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△152,023 |
△99,145 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
配当金の支払額 |
△134,295 |
△134,295 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△134,295 |
△134,295 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
297,796 |
△55,387 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
2,192,785 |
2,556,938 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
※ 2,490,582 |
※ 2,501,550 |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
※販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
給与手当 |
141,117千円 |
152,893千円 |
|
賞与引当金繰入額 |
46,957千円 |
26,208千円 |
|
役員賞与引当金繰入額 |
10,500千円 |
-千円 |
|
退職給付費用 |
2,253千円 |
2,670千円 |
|
研究開発費 |
28,472千円 |
24,237千円 |
※現金及び現金同等物の中間期末残高と中間貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は下記のとおりであります。
|
|
前中間会計期間 （自 2023年４月１日 至 2023年９月30日） |
当中間会計期間 （自 2024年４月１日 至 2024年９月30日） |
|
現金及び預金勘定 |
3,690,582千円 |
3,701,550千円 |
|
預入期間が３ヶ月を超える定期預金 |
△1,200,000千円 |
△1,200,000千円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,490,582千円 |
2,501,550千円 |
【セグメント情報】
当社は、「パッケージソフトウエア事業」の単一セグメントであるため、記載を省略しております。