※当社グループは当連結会計年度(2015年１月１日から2015年12月31日まで)より、従来の日本基準に替えてIFRSを適用しており、本書においては前連結会計年度の数値をIFRSに則り組み替えて比較分析を行っております。
(1）業績
当社グループのビジネスは、「ビッグデータ」、「ソーシャル」、「クラウド」という３つのキーワードで成り立っております。
先ずは「ビッグデータ」ですが、IDC Japanの調査によりますと、国内ビッグデータソフトウェア市場は年間平均成長率（CAGR： Compound Annual Growth Rate）33.5％で成長し、2019年には470億円に到達すると予測されています。
http://www.idcjapan.co.jp/Press/Current/20150812Apr.html
続いて「ソーシャル」ですが、ICT総研の調査によりますと、2015年度における国内のSNS利用者は6,451万人(普及率68.0％)に達し、2017年末には6,912万人に増加すると予測されています。
http://ictr.co.jp/report/20150729000088-2.html
そして「クラウド」ですが、ミック経済研究所の調査によりますと、2014年度における国内のクラウドサービス市場規模は3,008億円に達し、2017度には3,820億円への成長が見込まれると予測されています。
http://cloud.watch.impress.co.jp/docs/news/20131213_627587.html
当社グループが展開する「ソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供（ソーシャルクラウドサービス事業）」は、このように成長性の高い３領域に跨っており、今後も高い成長性が期待されております。
このような環境下、当社グループは更なる事業拡大を図る目的で、2015年１月に中国ソーシャルメディアを始め、世界中のBBSサイト、レビューサイト、オンライン動画サイト等のソーシャル・ビッグデータを、マーケティングプラットフォーム提供企業、ソーシャル・ビッグデータ分析企業、ソーシャル・ビッグデータ提供企業、及びビジネスインテリジェンスツール提供企業等に販売している米国Effyis社を連結子会社にしました。更に中国ソーシャル・ビッグデータ活用事業の拡大を加速する目的で上海の普千商務諮詢有限公司と資本業務提携を締結しました。また、新サービスとして、中国インバウンド消費に特化した定期レポート「図解中国トレンドExpress」を販売開始いたしました。
サービスごとの業績は次のとおりです。
1.ソーシャルクラウドサービス事業
a.SaaSサービス
当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。
「クチコミ＠係長」シリーズ及び「e-mining」シリーズとも堅調に新規受注を獲得したことから、当サービスの売上高は787百万円（前年同期比5.1％増）となりました。
b.ソリューションサービス
当サービスは、ソーシャル・ビッグデータを活用したソリューション提供です。日本国内は、「クチコミ＠係長」を構成する「データ」及び「分析エンジン」を顧客に提供するサービス、ソーシャル・ビッグデータ分析を軸としたコンサルティングサービス、中国インバウンド消費に特化したレポート等です。
米国子会社であるEffyis社の売上はソリューションサービスに属し、米国や中国等のソーシャル・ビッグデータの販売になります。
当連結会計年度においては、主にEffyis社が連結子会社になったことにより、米国や中国等のソーシャル・ビッグデータ販売がソリューションサービスに加算され、また新サービスである中国インバウンド消費に特化したレポートも好調だったことから、売上高1,645百万円（前年同期比504.8％増）となりました。
2.その他事業
当事業は着メロ・着うたサービスであり、売上高は５百万円（前期比11.1％減）となりました。
販売費及び一般管理費は1,121百万円（前期比143.5％増）となりました。主な増加要因は、Effyis社の買収に伴う費用の加算です。
以上のことから、当連結会計年度の業績は、売上高2,439百万円（前期比137.2％増）、営業利益126百万円（前期比11.0％増）、当期利益18百万円（前期比75.4％減）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、611百万円となりました。
当連結会計年度における各キャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、280百万円となりました。この主な要因は、税引前当期利益が60百万円、減価償却費及び償却費が362百万円、営業債務及びその他の債務の減少額169百万円によるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、3,129百万円となりました。この主な要因は、米国子会社Effyis社の買収及び無形資産の取得による支出によるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果得られた資金は、710百万円となりました。この主な要因は、借入金によるものであります。
(3）並行開示情報
連結財務諸表規則（第７章及び第８章を除く。以下「日本基準」という。）により作成した要約連結財務諸表及びIFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項は、以下のとおりです。
なお、日本基準により作成した当連結会計年度の要約連結財務諸表については、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けていません。
① 要約連結貸借対照表（日本基準）
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（単位：千円） |
|
|
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前連結会計年度 （2014年12月31日） |
当連結会計年度 （2015年12月31日） |
|
資産の部 |
|
|
|
|
流動資産 |
|
2,934,998 |
956,042 |
|
固定資産 |
|
|
|
|
有形固定資産 |
|
44,852 |
48,449 |
|
無形固定資産 |
|
237,825 |
3,485,104 |
|
投資その他の資産 |
|
26,620 |
24,634 |
|
固定資産合計 |
|
309,298 |
3,558,189 |
|
資産合計 |
|
3,244,296 |
4,514,231 |
|
|
|
|
|
|
負債の部 |
|
|
|
|
流動負債 |
|
1,891,187 |
2,716,858 |
|
固定負債 |
|
2,308 |
567,572 |
|
負債合計 |
|
1,893,495 |
3,284,431 |
|
|
|
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
|
株主資本 |
|
1,350,801 |
1,202,459 |
|
その他の包括利益累計額 |
|
－ |
24,780 |
|
新株予約権 |
|
－ |
2,560 |
|
純資産合計 |
|
1,350,801 |
1,229,800 |
|
負債純資産合計 |
|
3,244,296 |
4,514,231 |
② 要約連結損益計算書及び要約連結包括利益計算書（日本基準）
要約連結損益計算書
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2014年１月１日 至 2014年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
|
売上高 |
|
1,028,177 |
2,439,340 |
|
売上原価 |
|
395,149 |
1,210,136 |
|
売上総利益 |
|
633,027 |
1,229,203 |
|
販売費及び一般管理費 |
|
486,462 |
1,302,403 |
|
営業利益又は営業損失（△） |
|
146,564 |
△73,199 |
|
営業外収益 |
|
28,973 |
1,098 |
|
営業外費用 |
|
11,943 |
66,600 |
|
経常利益又は経常損失（△） |
|
163,595 |
△138,701 |
|
特別利益 |
|
83 |
142 |
|
特別損失 |
|
9,473 |
2,251 |
|
税金等調整前当期純利益又は税金等調整前当期純損失（△） |
|
154,205 |
△140,810 |
|
法人税等合計 |
|
79,952 |
36,230 |
|
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失（△） |
|
74,252 |
△177,041 |
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
74,252 |
△177,041 |
要約連結包括利益計算書
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2014年１月１日 至 2014年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
|
少数株主損益調整前当期純利益又は少数株主損益調整前当期純損失 |
|
74,252 |
△177,041 |
|
その他の包括利益合計 |
|
－ |
24,780 |
|
包括利益 |
|
74,252 |
△152,260 |
|
（内訳） |
|
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
74,252 |
△152,260 |
|
少数株主に係る包括利益 |
|
－ |
－ |
③ 要約連結株主資本等変動計算書（日本基準）
前連結会計年度（自 2014年１月１日 至 2014年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
1,268,923 |
－ |
－ |
1,268,923 |
|
当期変動額合計 |
81,877 |
－ |
－ |
81,877 |
|
当期末残高 |
1,350,801 |
－ |
－ |
1,350,801 |
当連結会計年度（自 2015年１月１日 至 2015年12月31日）
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
その他の包括利益 累計額 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
当期首残高 |
1,350,801 |
－ |
－ |
1,350,801 |
|
当期変動額合計 |
△148,341 |
24,780 |
2,560 |
△121,000 |
|
当期末残高 |
1,202,459 |
24,780 |
2,560 |
1,229,800 |
④ 要約連結キャッシュ・フロー計算書（日本基準）
|
（単位：千円） |
|
|
|
前連結会計年度 （自 2014年１月１日 至 2014年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
167,046 |
280,384 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
△78,302 |
△3,129,251 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
1,706,323 |
710,663 |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
28,272 |
△22,730 |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
1,823,340 |
△2,160,934 |
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
949,205 |
2,772,545 |
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
2,772,545 |
611,611 |
⑤ 連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項の変更（日本基準）
該当事項はありません。
⑥ IFRSにより作成した連結財務諸表における主要な項目と日本基準により作成した場合の連結財務諸表におけるこれらに相当する項目との差異に関する事項
(のれんの償却に関する事項)
日本基準において、のれんの償却についてはその効果の及ぶ期間を見積り、その期間で償却することとしておりましたが、IFRSではIFRS移行日以降の償却を停止しております。この影響によりIFRSでは日本基準に比べて、のれん償却額（販売費及び一般管理費）が前連結会計年度57,939千円、当連結会計年度241,763千円減少しております。
(1）生産実績
当社は生産活動を行っておりませんので、該当事項はありません。
(2）受注実績
当社は受注生産を行っておりませんので、該当事項はありません。
(3）販売実績
当連結会計年度の販売実績をサービスごとに示すと、次のとおりであります。なお、セグメント情報を記載していないため、サービス別に記載しております。
|
サービスの名称 |
当連結会計年度 （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
||
|
販売高（千円） |
前年同期比（％） |
||
|
ソーシャルクラウドサービス事業 |
2,433,369 |
238.2 |
|
|
|
SaaS |
787,915 |
105.1 |
|
|
ソリューション |
1,645,454 |
604.8 |
|
その他事業 |
5,970 |
88.9 |
|
|
合計 |
2,439,340 |
237.2 |
|
（注）１．最近２連結会計年度の主な相手先別の販売実績及び当該販売実績の総販売実績に対する割合は次のとおりであります。
|
相手先 |
前連結会計年度 （自 2014年１月１日 至 2014年12月31日） |
当連結会計年度 （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
||
|
金額（千円） |
割合（％） |
金額（千円） |
割合（％） |
|
|
株式会社トライバルメディアハウス |
165,026 |
16.1 |
― |
― |
|
salesforce.com,inc. |
― |
― |
355,010 |
14.6 |
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
３．株式会社トライバルメディアハウスの売上高は、当連結会計年度から連結純損益計算書の売上高の10％未満となったため記載を省略しています。また、salesforce.comは、当連結会計年度から連結純損益計算書の売上高の10％以上となりました。
当社グループにおいて、業容の拡大及び経営の安定化を図っていくうえで、中長期的な会社の経営戦略と会社の対処すべき課題は以下のとおりであります。
（課題）
当社は日本国内において、「データ活用プレイヤー」として、ソーシャル・ビッグデータ活用を行う企業へ分析ツール（サービス名「クチコミ＠係長」）やリスクモニタリングツール（サービス名「e-mining」）を販売しているほか、企業のマーケティング支援を担う企業へ分析ツールのOEM供給をしております。「クチコミ@係長」、「e-mining」は当社の主力製品であり、新規受注は好調ながら、短期利用の比重が高く、販売は微増に留まっており、今後の課題となっております。
（中長期的な経営戦略）
①中国・東南アジア諸国におけるデータ販売権取得・データ収集力の拡大
前述した状況下、当社は2015年１月に米国の大手データ流通プレイヤーであるEffyis社の株式を100％取得することによって、ソーシャル・ビッグデータのグローバル市場へ参入を果たしました。Effyis社は世界中のブログ、掲示板、Q&Aサイト、レビューサイト等のソーシャルメディアデータを収集・加工・流通しており、また世界で唯一、中国の大手ソーシャルメディアの中国国外へのデータ販売ライセンスを取得していることから、主だった大手グローバルITベンダーを顧客として持っております。
Effyis社の買収により、大手グローバルITベンダーをソーシャル・ビッグデータの流通チャネルとして確保したことに加え、中国の大手ソーシャルメディアのデータ販売ライセンスを持つことで、当社はグローバル市場においてもソーシャル・ビッグデータ事業の基盤を築くことが出来ました。
2015年１月よりEffyis社を当社の連結子会社としており、当社の2015年12月期の売上高は前年比137.2%増の2,439百万円となりました。Effyis社の買収により当社グループの海外と国内の2015年度売上比率は現在54%/46%となっております。
今後についてもデータ流通プレイヤーの地位確立のため、中国・東南アジア諸国におけるデータ販売権取得・データ収集力の拡大に注力していく方針です。
②インバウンド消費市場向け領域における新製品・サービスの拡充
インバウンド消費市場向け領域における新製品・サービスのための投資を行っていく方針です。具体的には、現在世界のさまざまな国や地域に中国人観光客が押し寄せ、「爆買い」を繰り広げている中、「その中国人たちの購買力を引き寄せるにはどのような商品・サービスを開発し、マーケティング戦略を展開すればよいか」という問いに答えるべく、「図解 中国トレンドExpress」の日本国外での展開を計画しております。
さらに、経済成長が著しい東南アジア諸国からの訪日観光客も増加の一途を辿っており、中国以外の国からの訪日観光客によるインバウンド消費にも中期的に当社の事業拡大機会が存在していると考えております。そうした中、訪日によるインバウンド消費の高まりが見られる韓国、台湾、タイなど各国のソーシャル・ビッグデータ収集に投資し、「韓国トレンドExpress」、「台湾トレンドExpress」（いずれも仮称）といった「◯◯トレンドExpress」の横展開にも注力していく方針です。
③新規事業領域への展開
当社グループは「ビッグデータ×ソーシャル×クラウド」を事業コンセプトとし、ソーシャル・ビッグデータを活用するSaaSツールの提供（SaaS）、ソーシャル・ビッグデータを活用する他のプレイヤーに対して、ソーシャル・ビッグデータや、その分析エンジンを提供するソリューションの２つのサービスを展開することで事業を拡大してきました。今後も更なる成長に向けて、ソーシャル・ビッグデータを活用した新規事業領域への展開を図っていく方針です。
以下において、当社グループの事業展開上のリスク要因となる可能性があると考えられる主な事項を記載しております。また、投資者の判断に重要な影響をおよぼす可能性のある事項については、投資者に対する積極的な情報開示の観点から開示しております。なお、文中の将来に関する事項は、本書提出日現在において当社グループが判断したものであり、潜在的リスクや不確定要因はこれらに限られるものではありません。
① ソーシャルメディアデータの法整備について
今般、ソーシャルメディアが増々浸透し、生活者がインターネット上に発信するデータが日々大量に生成されるようになりました。このような状況において、ソーシャルメディアデータに関する法整備においては、2010年１月に施行された改正著作権法でインターネット上の検索サービスを提供する事業者がその検索サービスに必要な情報を収集する行為を一定の条件下で認められるようになりました。しかしながら、今後の新たな法律の制定や既存の法律の変更により、自主規制が求められるようになる可能性があります。このように当社グループのサービスを提供する上での情報収集やサービスの提供の仕方自体に何らかの制約を受けた場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
② 情報の取得について
当社グループは、ソーシャルメディアから日々大量に生成されるソーシャルメディアデータを有償（Twitterや２ちゃんねるデータ）でソフトウェアにより情報を自動収集しております。しかしながら、ソーシャルメディアの運営側の方針転換により、ソフトウェアによる情報の自動収集に制限を加えられた場合、サービスの品質が低下し、また、情報の取得に対して追加コストが発生し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
③ プロジェクトの検収時期の変動について
当社グループのビジネスモデルはツールの利用権提供により少額で定額の月額利用料を収受し、これを提供するコストに関しては、一部の変動コストはあっても基本的には固定費的要素が大きいため、顧客の増加に伴って利益率、利益額共に増加するというモデルであります。一方、一部の顧客に対しては、よりカスタマイズしたサービスの提供の一環として、顧客独自のシステムの構築や一部の顧客特有のアプリケーションの開発を請け負う場合があります。この場合においては検収時期の変動による売上計上時期のズレの発生により、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
④ システム障害について
当社グループの事業は、サービスの基盤をインターネット通信網に依存しております。そのため、顧客へのサービス提供が妨げられるようなシステム障害の発生やサイバー攻撃によるシステムダウン等を回避すべく、稼働状況の監視等により未然防止策を実施しております。しかしながら、このような対応にもかかわらず大規模なシステム障害が発生した場合には、サービスの提供に支障をきたし、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑤ 投資先の経営について
2015年12月期現在、普千商務諮詢有限公司に12百万円を出資しております。これら投資先の経営の悪化あるいは運用成績の悪化により投資額の価値が著しく下落し、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑥ 知的財産権におけるリスク
・当社グループ保有の知的財産権について
当社グループでは「ホットリンク/HOTTO LINK」「e-mining」等の社名及びサービス名について商標登録を行っております。今後も知的財産権の保全に積極的に取り組む予定ですが、当社グループの知的財産権が第三者に侵害された場合には、解決までに多くの時間及び費用がかかるなど、当社グループの事業及び業績に影響を与える可能性があります。
・当社による第三者の知的財産権侵害について
当社グループによる第三者の知的財産権の侵害については、可能な範囲で調査を行い対応しております。しかしながら、当社グループの事業領域における第三者の知的財産権を完全に把握することは困難であり、当社グループが認識せずに他社の特許を侵害してしまう可能性は否定できません。この場合には当社グループに対する損害賠償請求や、ロイヤリティの支払要求等が行われることにより、当社グループの事業及び経営成績に影響を及ぼす可能性があります。
⑦ 顧客ニーズの変化に伴うリスク
近年、ソーシャルメディアデータを商品開発に活かすニーズが高まっております。その背景のもと当社グループは、ソーシャルメディアデータを活用した分析ツールやレポート等を顧客に提供する事業を主力としておりますが、万が一、顧客側のソーシャルメディアデータの活用ニーズに変化があった場合は、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑧ 人材確保・維持について
当社独自の技術により市場をリードしておりますが、今後更なる業容拡大を図るためには、その技術を継承し発展させる技術者の維持と拡充が重要であると認識しております。しかしながら、このような人材の維持確保が出来ない場合には、当社グループが誇るサービスレベルの維持が困難となり、組織活動が鈍化し、業容拡大の制約要因となり、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑨ 内部管理体制の充実について
当社グループは今後の業容拡大を踏まえ、内部管理体制の強化を進めており、具体的には規程・マニュアルの制定、監査役監査及び内部監査の実施により、法令やルールを順守する体制の充実を図っております。しかしながら、このような対応にもかかわらず法令等に抵触する事態や不正行為等が発生した場合には、当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑩ M&Aに関するリスク
当社グループは、成長戦略のひとつとして、既存事業の関連分野におけるM&Aを国内外において検討・実施しており、これにより企業価値の向上と成長の加速を目指しております。
M&Aの実施に当たっては、事前に収益性や投資回収可能性に関する十分な調査及び検討を行っておりますが、買収後における事業環境の急変や想定外の事態の発生等により、買収事業が当初の目標どおりに推移せず、場合によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
⑪ 配当政策について
当社グループは現在、成長過程にあると認識しており、獲得した資金については優先的にシステム等の設備投資、又は人材の採用、育成に充てるため、過去においては配当を行っておりませんでした。今後につきましては、株主に対する利益還元を経営上の重要な課題の一つとして認識し、将来的には中間配当又は期末配当による株主への利益還元を予定しております。しかしながら、重要な事業投資を優先する場合やキャッシュ・フローの状況によっては、配当を実施しない、あるいは予定していた配当を減ずる可能性もあります。
⑫ 新株予約権の行使による株式価値の希薄化について
当社グループは、2016年１月13日開催の取締役会において、第三者割当による株式及び新株予約権の発行決議をし、2016年１月29日に払込が完了しております。本書の前月末現在新株予約権の潜在株式数は合計2,487,600株であり、同日現在の発行済株式総数10,983,500株の22.6％に相当します。これらの新株予約権の行使が行われた場合には、当社の１株当たりの株式価値が希薄化する可能性があります。
⑬ 資金使途について
2013年に実施した公募増資によって得た資金のうち、新製品の開発等に係る人材採用に伴う費用及びサーバー等のインフラ費用等並びに展示会出展等のための広告宣伝費、借入金の返済資金は、2014年12月期中にその一部を充当しており、残額については収益性の向上に繋がる戦略資金としてEffyis社買収に係る株式取得資金の一部に充当いたしました。
2016年に発行した新株式及び本新株予約権の行使によって得られる資金は、中国・東南アジア諸国におけるデータ販売権取得・データ収集力の拡大のための企業買収・業務提携・システム開発、インバウンド消費市場向け等新製品・サービスのためのシステム開発・企業買収、財務体質の強化を目的としたEffyis社買収に係る金融機関からの短期借入金の一部の返済に充当する予定です。
しかしながら、変化する経営環境に柔軟に対応するため、現時点での予定以外の使途にも充当される可能性があります。また、当初の予定に沿って資金を使用した場合においても、想定どおりの投資効果を上げられない可能性があり、場合によっては当社グループの事業及び業績に影響を及ぼす可能性があります。
(1) ２ちゃんねるデータの商用独占利用許諾契約
① 契約先
東京プラス株式会社、有限会社未来検索ブラジル
② 内容
２ちゃんねるサイトの掲載情報及び２ちゃんねるサイトのコンテンツの提供
③ 契約期間
2015年10月１日から2016年９月30日
契約終了または契約条件変更の意思表示がない限り、１年間自動更新
(2) Twitter データの商用利用許諾契約
① 契約先
Twitter, Inc.
② 内容
全Twitterデータの提供
③ 契約期間
2015年11月12日から2016年11月11日
契約終了または契約条件変更の意思表示がない限り、１年間自動更新
当社グループは、既存サービス機能向上を図る目的で、インターネットロコミデータを物理学モデルによって分析し、兆候発見モデルの構築の研究を進めております。
現在の研究開発体制は、当社グループの研究開発グループのスタッフと各大学の研究室と共同で推進しております。当連結会計年度における研究開発費は36百万円となっております。
文中の将来に関する事項は、本報告書提出日現在において当社が判断したものであります。
(1) 重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、当連結会計年度(2015年１月１日から2015年12月31日まで)より、IFRSに準拠して作成されております。この連結財務諸表の作成にあたって、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しております。詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １ 連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ３.重要な会計方針及び ４.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断」に記載のとおりであります。
(2）経営成績の分析
（売上高）
当連結会計年度の売上高は2,439百万円（前期比137.2%増）となりました。この主な要因は、Effyis社買収による貢献と新サービスとして中国インバウンド消費に特化した定期レポート「図解 中国トレンドExpress」が拡大したことによります。
（売上原価）
当連結会計年度の売上原価は1,190百万円（前期比173.7%増）となりました。この主な内訳は、減価償却費315百万円、賃借料253百万円、支払手数料399百万円、派遣費用50百万円によるものであります。
（販売費及び一般管理費）
当連結会計年度の販売費及び一般管理費は1,121百万円（前期比143.5%増）となりました。この主な内訳は、広告宣伝費32百万円、人件費（役員報酬、従業員給料及び手当、賞与引当金繰入額、法定福利費）385百万円、研究開発費36百万円、地代家賃43百万円であります。
（金融収益及び金融費用）
金融収益及び金融費用の主な内訳は支払利息33百万円であります。
以上の結果、当連結会計年度における業績は、売上高2,439百万円（前期比137.2%増）、営業利益126百万円（前期比11.0%増）、当期利益18百万円（前期比75.4%減）となりました。
(3) 財政状態の分析
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は949百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,977百万円減少い
たしました。この主な要因は、Effyis社の買収に伴う現金及び現金同等物の減少によるものであります。
（非流動資産）
当連結会計年度末における非流動資産の残高は、3,796百万円となり、前連結会計年度末に比べて3,446百万円
増加いたしました。この主な要因は、Effyis社の買収に伴い発生したのれんが2,891百万円となったことによるも
のであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、2,716百万円となり、前連結会計年度末に比べて825百万円増加
いたしました。この主な要因は、短期借入金が688百万円増加したことによるものであります。
（非流動負債）
当連結会計年度末における非流動負債の残高は、567百万円となり、前連結会計年度末に比べて565百万円増加
いたしました。この主な要因は、借入金342百万円の増加によるものであります。
（資本合計）
当連結会計年度末における資本合計の残高は、1,461百万円となり、前連結会計年度末に比べて78百万円増加い
たしました。この主な要因は、当期利益18百万円とEffyis社の買収に伴い利益剰余金が増加したことによるもの
であります。
(4）キャッシュ・フローの分析
当連結会計年度における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、611百万円となりました。
営業活動によるキャッシュ・フローは280百万円となり、この主な内訳は減価償却費及び償却費362百万円、営業債務及びその他の債務の増減額△169百万円、税金前当期利益60百万円であります。
投資活動の結果使用した資金は、3,129百万円となりました。この主な要因は、米国子会社Effyis社の買収によ
るものであります。
財務活動の結果得られた資金は、710百万円となりました。この主な要因は、借入金によるものであります。
(5）経営成績に重要な影響を与える要因について
当社グループは、「第２ 事業の状況 ４ 事業等のリスク」に記載のとおり、業界の動向による影響や法的規制、人材の確保等、様々なリスク要因が当社の経営成績に重要な影響を与えると認識しております。そのため、常に顧客ニーズに応えていくことにより、各リスク要因を把握し、そのリスクを分散・低減してまいります。