|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2014年12月31日) |
当事業年度 (2015年12月31日) |
|
資産の部 |
|
|
|
流動資産 |
|
|
|
現金及び預金 |
|
|
|
売掛金 |
|
|
|
仕掛品 |
|
|
|
前払費用 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物附属設備 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
建物附属設備（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
|
|
|
のれん |
|
|
|
ソフトウエア |
|
|
|
ソフトウエア仮勘定 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
|
|
|
投資有価証券 |
|
|
|
関係会社株式 |
|
|
|
出資金 |
|
|
|
関係会社長期貸付金 |
|
|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (2014年12月31日) |
当事業年度 (2015年12月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
短期借入金 |
|
|
|
1年内返済予定の長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
未払金 |
|
|
|
未払費用 |
|
|
|
未払法人税等 |
|
|
|
未払消費税等 |
|
|
|
前受金 |
|
|
|
預り金 |
|
|
|
賞与引当金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
長期借入金 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
|
|
|
株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
資本準備金 |
|
|
|
その他資本剰余金 |
|
|
|
資本剰余金合計 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
その他利益剰余金 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|
|
|
利益剰余金合計 |
|
|
|
株主資本合計 |
|
|
|
新株予約権 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2014年１月１日 至 2014年12月31日) |
当事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
|
|
|
広告宣伝費 |
|
|
|
役員報酬 |
|
|
|
従業員給料及び手当 |
|
|
|
賞与引当金繰入額 |
|
|
|
法定福利費 |
|
|
|
業務委託費 |
|
|
|
支払報酬 |
|
|
|
研究開発費 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
のれん償却額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
△ |
|
その他 |
|
|
|
販売費及び一般管理費合計 |
|
|
|
営業利益 |
|
|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
受取手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
株式交付費 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産除却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
出資金評価損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
前事業年度 (自 2014年１月１日 至 2014年12月31日) |
当事業年度 (自 2015年１月１日 至 2015年12月31日) |
|
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△） |
|
△ |
|
法人税、住民税及び事業税 |
|
|
|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益又は当期純損失（△） |
|
△ |
【売上原価明細書】
|
|
|
前事業年度 （自 2014年１月１日 至 2014年12月31日） |
当事業年度 （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
||
|
区分 |
注記 番号 |
金額（千円） |
構成比 （％） |
金額（千円） |
構成比 （％） |
|
Ⅰ 労務費 |
※２ |
42,011 |
10.9 |
39,510 |
8.8 |
|
Ⅱ 経費 |
※３ |
343,137 |
89.1 |
411,916 |
91.2 |
|
当期総費用 |
|
385,148 |
100.0 |
451,426 |
100.0 |
|
期末仕掛品たな卸高 |
|
－ |
|
－ |
|
|
当期売上原価 |
|
385,148 |
|
451,426 |
|
（注）
|
前事業年度 （自 2014年１月１日 至 2014年12月31日） |
当事業年度 （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
||||||||||||||||
|
１．原価計算の方法 個別原価計算によっております。 |
１．原価計算の方法 個別原価計算によっております。 |
||||||||||||||||
|
※２．労務費の内訳 |
※２．労務費の内訳 |
||||||||||||||||
|
|
|
||||||||||||||||
|
※３．経費の主な内訳 |
※３．経費の主な内訳 |
||||||||||||||||
|
|
|
前事業年度（自 2014年１月１日 至 2014年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
当期末残高 |
|
|
当事業年度（自 2015年１月１日 至 2015年12月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：千円） |
|
|
株主資本 |
|||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
|||
|
|
資本準備金 |
その他資本剰余金 |
資本剰余金合計 |
その他利益剰余金 |
利益剰余金合計 |
|
|
|
繰越利益剰余金 |
|||||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
|
|
|
当期純損失（△） |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
△ |
△ |
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
株主資本 |
新株予約権 |
純資産合計 |
|
|
株主資本合計 |
||
|
当期首残高 |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
新株の発行（新株予約権の行使） |
|
|
|
|
当期純損失（△） |
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
１．有価証券の評価基準及び評価方法
(1）子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法を採用しております。
(2）その他有価証券
投資事業有限責任組合等への出資
入手可能な直近の決算書に基づき、組合の損益のうち当社の持分相当額を加減する方法によっております。
２．たな卸資産の評価基準及び評価方法
仕掛品
個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
３．固定資産の減価償却の方法
(1）有形固定資産（リース資産を除く）
定率法を採用しております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物附属設備 ８年～15年
工具、器具及び備品 ５年
(2）無形固定資産（リース資産を除く）
定額法を採用しております。
なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。
また、のれんは５年均等償却を行っております。
(3) リース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
４．繰延資産の処理方法
株式交付費は支出時に全額費用処理しております。
５．引当金の計上基準
(1）貸倒引当金
債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
(2）賞与引当金
従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。
６．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2014年１月１日 至 2014年12月31日） |
当事業年度 （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
83千円 |
142千円 |
※２ 固定資産除却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前事業年度 （自 2014年１月１日 至 2014年12月31日） |
当事業年度 （自 2015年１月１日 至 2015年12月31日） |
|
工具、器具及び備品 |
40千円 |
0千円 |
子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,768,351千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式17,920千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前事業年度 （2014年12月31日） |
当事業年度 （2015年12月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
賞与引当金 |
5,968千円 |
6,798千円 |
|
減価償却費 |
－ |
667 |
|
未払事業税 |
4,177 |
－ |
|
減損損失 |
3,361 |
2,084 |
|
のれん |
46,461 |
10,746 |
|
その他 |
2,594 |
1,622 |
|
繰延税金資産小計 |
62,563 |
71,918 |
|
評価性引当額 |
△46,461 |
△60,746 |
|
繰延税金資産計 |
16,101 |
11,172 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
未収還付事業税等 |
－ |
△869 |
|
繰延税金負債小計 |
－ |
△869 |
|
繰延税金資産の純額 |
－ |
10,303 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前事業年度 （2014年12月31日） |
当事業年度 （2015年12月31日） |
|
法定実効税率 |
38.0％ |
当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.8 |
|
|
住民税均等割 |
0.2 |
|
|
所得拡大促進税制 |
△1.6 |
|
|
試験研究費控除額 |
△0.7 |
|
|
評価性引当額の増減 |
13.3 |
|
|
その他 |
1.9 |
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
51.9 |
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第９号）及び「地方税法等の一部を改正する法律」（平成27年法律第２号）が2015年３月31日に公布され、2015年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の35.64％から2016年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異等については33.06％に、2017年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等については、32.26％となります。この税率変更による影響額は軽微であります。
連結財務諸表「連結財務諸表注記 6.企業結合」に記載しているため、注記を省略しております。
（第三者割当による新株及び新株予約権の発行）
当社は、2016年1月13日開催の取締役会において、第三者割当による新株式（以下、「本新株式」という。）及び第18回新株予約権（以下、本新株予約権）という。」の発行を決議し、2016年1月29日に、本新株式に係る発行価額の総額（597,865千円）及び本新株予約権に係る発行価額の総額（8,110千円）の払込が完了いたしました。
Ⅰ．第三者割当による本新株式の発行及び本新株式に係る発行価額の払込完了について
＜本新株式発行の概要＞
１．募集株式の種類及び数
普通株式 1,097,000株
２．払込金額
１株当たり 545円
３．払込金額の総額
597,865千円
上記金額のうち92,813千円については金銭以外の現物出資による第三者割当の方法によるものであり、現物出資の目的となる財産は、salesforce.com,inc.が当社の子会社であるEffyis,Inc.に対して保有する短期債権88,050千円（750,000米ドル：2016年１月12日の換算レート１ドル＝117.4円で計算）及びその利息4,800千円（40,890米ドル：2016年１月12日の換算レート１ドル＝117.4円で計算）とする。
４．増加する資本金及び資本準備金の額
資本金 298,932千円
資本準備金 298,932千円
５．申込期日
2016年１月29日
６．払込期日
2016年１月29日
７．募集の方法及び割当株式数
第三者割当の方法により、以下のとおり募集株式を割り当てる。
Ｏａｋキャピタル株式会社 734,000株
salesforce.com,inc. 170,300株
合同会社ＵＫ 183,500株
石黒 不二代 9,200株
Ⅱ．第三者割当による本新株予約権発行及び本新株予約権に係る発行価額の払込完了について
＜本新株式発行の概要＞
１．新株予約権の名称 株式会社ホットリンク第18回新株予約権（以下、「本新株予約権」という。）
２．本新株予約権の払込金額の総額 8,110千円
３．申込期日 2016年1月29日
４．割当日及び払込期日 2016年1月29日
５．募集の方法及び割当先 第三者割当の方法により、本新株予約権を
Ｏａｋキャピタル株式会社に18,349個、合同会社ＵＫに1,835個及び石黒不二代に92個それぞれ割り当てる。
６．本新株予約権の目的である株式の種類及び数又はその数の算定方法
(1) 本新株予約権の目的である株式の種類は当社普通株式とし、その総数は2,027,600株とする（本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「割当株式数」という。）は100株とする。）。ただし、本項第(2)号及び第(3)号により、割当株式数が調整される場合には、本新株予約権の目的である株式の総数は調整後割当株式数に応じて調整されるものとする。
(2) 当社が第10項の規定に従って行使価額（第９項第(2)号に定義する。）の調整を行う場合には、割当株式数は次の算式により調整されるものとする。ただし、調整の結果生じる１株未満の端数は切り捨てるものとする。なお、かかる算式における調整前行使価額及び調整後行使価額は、第10項に定める調整前行使価額及び調整後行使価額とする。
|
調整後割当株式数＝ |
調整前割当株式数×調整前行使価額 |
|
調整後行使価額 |
(3) 調整後割当株式数の適用日は、当該調整事由にかかる第10項第(2)号及び第(5)号による行使価額の調整に関し、各号に定める調整後行使価額を適用する日と同日とする。
(4) 割当株式数の調整を行うときは、当社は、調整後割当株式数の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前割当株式数、調整後割当株式数及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
７．本新株予約権の総数 20,276個
８．各本新株予約権の払込金額 本新株予約権１個につき400円
９．本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額又はその算定方法
(1) 各本新株予約権の行使に際して出資される財産は金銭とし、その価額は、行使価額に割当株式数を乗じた額とする。また、その計算の結果生じた１円未満の端数は切り上げるものとする。
(2) 本新株予約権の行使により当社が当社普通株式を交付する場合における株式１株当たりの出資される財産の価額（以下、「行使価額」という。）は、545円とする。ただし、行使価額は第10項の規定に従って調整されるものとする。
10．行使価額の調整
(1) 当社は、本新株予約権の割当日後、本項第(2)号に掲げる各事由により当社の発行済普通株式数に変更を生じる場合又は変更を生じる可能性がある場合は、次に定める算式（以下、「行使価額調整式」という。）をもって行使価額を調整する。
|
調整後 行使価額 |
＝ |
調整前 |
× |
既発行普通 株式数 |
＋ |
交付普通 株式数 |
× |
１株当たりの |
|
１株当たりの時価 |
||||||||
|
既発行普通株式数 ＋ 交付普通株式数 |
||||||||
(2) 行使価額調整式により行使価額の調整を行う場合及び調整後行使価額の適用時期については、次に定めるところによる。
①本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を新たに発行し、又は当社の有する当社普通株式を処分する場合（無償割当てによる場合を含む。）（ただし、新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の行使、取得請求権付株式又は取得条項付株式の取得、その他当社普通株式の交付を請求できる権利の行使によって当社普通株式を交付する場合、及び会社分割、株式交換又は合併により当社普通株式を交付する場合を除く。）
調整後行使価額は、払込期日（募集に際して払込期間を定めた場合はその最終日とし、無償割当ての場合はその効力発生日とする。）以降、又はかかる発行もしくは処分につき株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日の翌日以降これを適用する。
②株式分割により当社普通株式を発行する場合
調整後行使価額は、当社普通株式の株式分割のための基準日の翌日以降これを適用する。
③本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式を交付する定めのある取得請求権付株式又は本項第(4)号②に定める時価を下回る払込金額をもって当社普通株式の交付を請求できる新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）を発行又は付与する場合
調整後行使価額は、取得請求権付株式の全部に係る取得請求権又は新株予約権の全部が当初の条件で行使されたものとみなして行使価額調整式を適用して算出するものとし、払込期日（新株予約権の場合は割当日）以降又は（無償割当ての場合は）効力発生日以降これを適用する。ただし、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合には、その日の翌日以降これを適用する。
④当社の発行した取得条項付株式又は取得条項付新株予約権（新株予約権付社債に付されたものを含む。）の取得と引換えに本項第(4)号②に定める時価を下回る価額をもって当社普通株式を交付する場合
調整後行使価額は、取得日の翌日以降これを適用する。
⑤本号①ないし③の場合において、基準日が設定され、かつ効力の発生が当該基準日以降の株主総会、取締役会その他当社の機関の承認を条件としているときには、本号①ないし③にかかわらず、調整後行使価額は、当該承認があった日の翌日以降これを適用する。この場合において、当該基準日の翌日から当該承認があった日までに本新株予約権の行使請求をした新株予約権者に対しては、次の算出方法により、当社普通株式を交付する。
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株式数 |
＝ |
〔 |
調 整 前 行使価額 |
－ |
調 整 後 行使価額 |
〕 |
× |
調整前行使価額により当該 期間内に交付された普通株式数 |
|||
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|
|
調整後行使価額 |
|||||||||
この場合、１株未満の端数を生じたときはこれを切り捨てるものとする。
(3) 行使価額調整式により算出された調整後行使価額と調整前行使価額との差額が１円未満にとどまる場合は、行使価額の調整は行わない。ただし、その後に行使価額の調整を必要とする事由が発生し、行使価額を調整する場合には、行使価額調整式中の調整前行使価額に代えて調整前行使価額からこの差額を差し引いた額を使用する。
(4) ①行使価額調整式の計算については、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
②行使価額調整式で使用する時価は、調整後行使価額が初めて適用される日に先立つ45取引日目に始まる30取引日（終値のない日数を除く。）の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値の単純平均値とする。この場合、平均値の計算は、円位未満小数第２位まで算出し、小数第２位を切り捨てるものとする。
③行使価額調整式で使用する既発行普通株式数は、株主に割当てを受ける権利を与えるための基準日がある場合はその日、また、かかる基準日がない場合は、調整後行使価額を初めて適用する日の１ヶ月前の日における当社の発行済普通株式の総数から、当該日において当社が保有する当社普通株式を控除した数とする。また、本項第(2)号⑤の場合には、行使価額調整式で使用する交付株式数は、基準日において当社が保有する当社普通株式に割当てられる当社の普通株式数を含まないものとする。
(5) 本項第(2)号の行使価額の調整を必要とする場合以外にも、次に掲げる場合には、当社は、必要な行使価額の調整を行う。
①株式の併合、資本の減少、会社分割、株式移転、株式交換又は合併のために行使価額の調整を必要とするとき。
②その他当社の発行済普通株式数の変更又は変更の可能性が生じる事由の発生等により行使価額の調整を必要とするとき。
③行使価額を調整すべき複数の事由が相接して発生し、一方の事由に基づく調整後行使価額の算出にあたり使用すべき時価につき、他方の事由による影響を考慮する必要があるとき。
(6) 行使価額の調整を行うときは、当社は、調整後行使価額の適用開始日の前日までに、本新株予約権者に対し、かかる調整を行う旨並びにその事由、調整前行使価額、調整後行使価額及びその適用開始日その他必要な事項を書面で通知する。ただし、本項第(2)号⑤に定める場合その他適用開始日の前日までに上記通知を行うことができない場合には、適用開始日以降速やかにこれを行う。
11．本新株予約権の行使期間
2016年１月29日（本新株予約権の払込み完了以降）から2018年１月28日までとする。ただし、第13項に従って当社が本新株予約権の全部又は一部を取得する場合、当社が取得する本新株予約権については、取得日の前日までとする。
12．その他の本新株予約権の行使の条件
各本新株予約権の一部行使はできない。
13．本新株予約権の取得事由
本新株予約権の割当日以降、東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値が20取引日連続して、当該各取引日に適用のある行使価額（本要項第９項第(2)号に定める行使価額とする。ただし、行使価額が第10項によって調整された場合は調整後の行使価額とする。）の180％を超えた場合、当社は、当社取締役会が別途定める日（以下、本項において「取得日」という。）の２週間前までに本新株予約権者に対する通知又は公告を行うことにより、当該取得日において本新株予約権１個につき金400円で、当該取得日に残存する本新株予約権の全部又は一部を取得することができる。なお、本新株予約権の一部の取得をする場合には、抽選その他の合理的な方法として当社取締役会が決定する方法により行うものとする。
14．新株予約権の譲渡制限
本新株予約権の譲渡については、当社取締役会の承認を要するものとする。
15．新株予約権証券の発行
当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しない。
16．新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
本新株予約権の行使により当社普通株式を発行する場合において増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項の規定に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とし（計算の結果１円未満の端数を生じる場合はその端数を切り上げた額とする。）、当該資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額を増加する資本準備金の額とする。
17．新株予約権の行使請求の方法
(1) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、当社の定める行使請求書に、必要事項を記載してこれに記名捺印したうえ、第11項に定める行使期間中に第18項記載の行使請求受付場所に提出しなければならない。
(2) 本新株予約権を行使しようとする本新株予約権者は、前号の行使請求書の提出に加えて、本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額を現金にて第19項に定める払込取扱場所の当社が指定する口座に振り込むものとする。
(3) 本新株予約権の行使の効力は、行使請求に要する書類が第18項に定める行使請求受付場所に到着し、かつ当該本新株予約権の行使に際して出資の目的とされる金銭の全額が第19項に定める払込取扱場所の口座に入金された日に発生する。
18．行使請求受付場所
株式会社ホットリンク 財務本部
19．払込取扱場所
株式会社三井住友銀行 恵比寿支店
20．当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転をする場合の本新株予約権の取扱い
当社が、合併（合併により当社が消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、株式交換又は株式移転（以下、総称して「組織再編成行為」という。）をする場合、当該組織再編成行為の効力発生の時点において残存する本新株予約権（以下、「残存新株予約権」という。）を有する本新株予約権者に対し、会社法第236条第１項第８号のイないしホに掲げる株式会社（以下、総称して「再編成対象会社」という。）の新株予約権を、次の条件にて交付するものとする。この場合においては、残存新株予約権は消滅するものとする。
(1) 交付する再編成対象会社の新株予約権の数
残存新株予約権の新株予約権者が保有する残存新株予約権の数を基準に、組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(2) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の種類
再編成対象会社の普通株式とする。
(3) 新株予約権の目的である再編成対象会社の株式の数
組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される数とする。
(4) 新株予約権を行使することのできる期間
第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の開始日と組織再編成行為の効力が生ずる日のいずれか遅い日から、第11項に定める本新株予約権を行使することができる期間の満了日までとする。
(5) 新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
第16項に準じて決定する。
(6) 新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
第９項に定める行使価額を基準に組織再編成行為の条件等を勘案して合理的に決定される価額に、交付する新株予約権１個当たりの目的である再編成対象会社の株式の数を乗じて得られる価額とする。
(7) その他の新株予約権の行使条件、新株予約権の取得事由及び取得条件
第12項及び第13項に準じて決定する。
(8) 譲渡による新株予約権の取得の制限
新株予約権の譲渡による取得については、再編成対象会社の取締役会の承認を要するものとする。
(9) 新株予約権を行使した新株予約権者に交付する株式の数に１株に満たない端数がある場合には、これを切り捨てるものとする。
21. その他
(1) 会社法その他の法律の改正等、本要項の規定中読み替えその他の措置が必要となる場合には、当社は必要な措置を講じる。
(2) 上記各項については、金融商品取引法による届出の効力発生を条件とする。
(3) その他本新株予約権発行に関し必要な事項は、当社代表取締役社長に一任する。
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資産の種類 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （千円） |
当期末残高 （千円） |
当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円） |
当期償却額 （千円） |
差引当期末残高（千円） |
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有形固定資産 |
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|
建物附属設備 |
1,840 |
－ |
－ |
1,840 |
892 |
211 |
947 |
|
工具、器具及び備品 |
155,832 |
16,926 |
22,682 |
150,077 |
115,461 |
22,649 |
34,615 |
|
リース資産 |
6,290 |
－ |
－ |
6,290 |
4,193 |
1,257 |
2,096 |
|
有形固定資産計 |
163,963 |
16,926 |
22,682 |
158,208 |
120,548 |
24,119 |
37,660 |
|
無形固定資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
のれん |
270,383 |
－ |
－ |
270,383 |
188,302 |
57,939 |
82,080 |
|
ソフトウエア |
212,625 |
76,746 |
－ |
289,372 |
171,580 |
32,350 |
117,791 |
|
ソフトウエア仮勘定 |
23,743 |
61,947 |
73,545 (951) |
12,146 |
－ |
－ |
12,146 |
|
その他 |
66 |
－ |
－ |
66 |
－ |
－ |
66 |
|
無形固定資産計 |
506,818 |
138,694 |
73,545 (951) |
571,967 |
359,882 |
90,290 |
212,084 |
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長期前払費用 |
124 |
－ |
－ |
124 |
124 |
－ |
－ |
（注）１．「工具、器具及び備品」の当期増加額は、主にサーバーの購入であります。
２．「工具、器具及び備品」の当期減少額は、売却によるものであります。
３．「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」の当期増加額は、ソフトウエア開発に係るものであります。
４．「ソフトウエア仮勘定」の当期減少額は、「ソフトウエア」への振替額であります。
５．「当期減少額」欄の（ ）内は内書きで、減損損失の計上額であります。
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区分 |
当期首残高 （千円） |
当期増加額 （千円） |
当期減少額 （目的使用） （千円） |
当期減少額 （その他） （千円） |
当期末残高 （千円） |
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貸倒引当金 |
2,218 |
1,970 |
－ |
2,218 |
1,970 |
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賞与引当金 |
16,745 |
15,345 |
16,745 |
－ |
15,345 |
該当事項はありません。