文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高565百万円（前年同期比10.1％減）、営業損失６百万円（前年同期は営業利益４百万円）、四半期損失11百万円（前年同期は四半期損失30百万円）となりました。なお、EBITDAは92百万円（前年同期比13.7％増）となりました。
サービスごとの売上高は、以下のとおりです。
① ソーシャルクラウドサービス事業
a.SaaS
当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。
「クチコミ＠係長」シリーズ及び「e-mining」シリーズとも新規受注により、当サービスの売上高は205百万円（前年同期比5.0％増）となりました。
b.ソリューションサービス
当サービスは、ソーシャル・ビッグデータを活用したソリューション提供です。国内事業は、「クチコミ＠係長」を構成する「データ」及び「分析エンジン」を顧客に提供するサービス、中国インバウンド消費に特化したレポート等です。海外事業は、米国子会社であるEffyis,Inc.が行っている米国や中国等のソーシャル・ビッグデータの販売になります。
当第１四半期連結累計期間は、前期から開始した中国インバウンド消費に特化したレポート販売が好調でした。一方、海外事業においては、ソーシャル・ビッグデータの販売において、前連結会計年度は販売額（売上高）とデータ仕入れに係るロイヤリティー（売上原価）を両建て（総額表示）しておりましたが、前連結会計年度末から顧客及びデータ仕入先との契約を変更し販売額（売上高）からロイヤリティー（売上原価）を差し引いた金額を売上計上としました（純額表示）。これらにより売上高は358百万円（前年同期比16.9％減）となりました。
② その他事業
当事業の売上高は１百万円（前年同期比9.1％減）となりました。
主な費用項目は、以下のとおりです。
販売費及び一般管理費は271百万円（前年同期比8.1％減）となりました。主な要因は、前第１四半期連結累計期間に計上したM&Aに係る一過性の費用の計上がなくなったことによるものです。
金融費用は10百万円（前年同期比71.3％減）となりました。主な増加要因は、為替変動に伴う為替差損３百万円と支払利息６百万円です。
事業の進捗状況は、以下のとおりです。
国内事業については、2016年１月12日にインバウンド消費支援サービスの拡大を図る目的で、マーケティングソリューションを提供しているジーエフケー マーケティングサービス ジャパン株式会社と業務提携をしました。この提携により、当社と同社が有するインバウンド市場データを相互で販売することが可能となります。インバウンド需要を定量的に捉えることができる同社の航空券予約データサービスと、購買意向などの定性的な”示唆”を把握できる当社のソーシャルメディアデータを双方が販売することで、両社はより包括的で質の高いインサイトを提供が可能となります。また、今後は、両社のデータ及びマーケティングソリューションを活かした新規サービスの開発にも取り組んでまいります。
さらに2016年１月29日に株式会社ディー・エル・イーと業務提携をしました。この提携により、当社が同社に対し、ソーシャル・ビッグデータを活かした世界各地の消費者インサイト情報及び発信コンテンツ素材を提供し、同社がそのデータをもとにキャラクターコンテンツを開発します。同時に、当社は、開発したキャラクターコンテンツを活用したプロモーション企画と販売支援を実施してまいります。
Effyis社については、グローバル展開しているITベンダーの人口知能（AI）製品に対し、ソーシャル・ビッグデータの提供を開始しました。人工知能分野におけるソーシャル・ビッグデータの活用は、今後はより一層拡大していくものと考えていることから、引き続き当該製品に対するソーシャル・ビッグデータの販売に注力していく方針です。
資金の面では、2016年１月29日に主にＯａｋキャピタル株式会社に対し、第三者割当により新株及び新株予約権を割り当てております。その調達資金及び自己資金で当初の予定通り金融機関からの短期借入金の一部605百万円を返済しております。
財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は769百万円となり、前連結会計年度末に比べて180百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済により現金及び現金同等物が減少したことによるものです。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,563百万円となり、前連結会計年度末に比べて232百万円減少いたしました。この主な要因は、為替相場の影響によりのれんが減少したことによるものです。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,970百万円となり、前連結会計年度末に比べて746百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものです。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、480百万円となり、前連結会計年度末に比べて86百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものです。
（資本合計）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、1,882百万円となり、前連結会計年度末に比べて420百万円増加いたしました。この主な要因は、第三者割当増資に伴い資本金及び資本剰余金が増加したことによるものです。
キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて107百万円減少し504百万円となりました。
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは128百万円（前年同期は43百万円の増加）となり、この主な要因は、税引前四半期損失16百万円を計上したものの、減価償却費及び償却費98百万円、営業債権及びその他の債権の増減額57百万円によるものです。
投資活動の結果使用した資金は、87百万円（前年同期は2,790百万円の使用）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出87百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、127百万円（前年同期は789百万円の増加）となりました。この主な要因は、新株の発行による収入493百万円があったものの、短期借入金の減少額605百万円によるものです。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。