第2【事業の状況】

1【事業等のリスク】

当第3四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。

 

2【経営上の重要な契約等】

当第3四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。

 

3【財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

 文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。

 

(1)業績の状況

 当第3四半期連結累計期間の業績は、売上高1,662百万円(前年同期比9.1%減)、営業損失590百万円(前年同期は営業利益117百万円)、四半期損失620百万円(前年同期は四半期純利益6百万円)となりました。なお、EBITDAは278百万円(前年同期比26.5%減)となりました。

※EBITDA=営業利益+減価償却費+減損損失

 

サービスごとの売上高は、以下のとおりです。

① ソーシャルクラウドサービス事業

a.SaaS

 当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ@係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。

 「クチコミ@係長」シリーズ及び「e-mining」シリーズとも新規受注により、当サービスの売上高は599百万円(前年同期比2.1%増)となりました。

 

b.ソリューションサービス

 当サービスは、主にインバウンド消費支援サービスとソーシャル・ビッグデータの販売です。インバウンド消費支援サービスは、「爆買い」と呼ばれる訪日中国人による消費拡大を機会として捉え、順調に業容が増大しております。

 一方、ソーシャル・ビッグデータの販売は、前連結会計年度は販売額(売上高)とデータ仕入れに係るロイヤリティー(売上原価)を両建て(総額表示)していましたが、前連結会計年度末から顧客及びデータ仕入先と契約を変更し販売額(売上高)からロイヤリティー(売上原価)を差し引いた金額を売上計上とした(純額表示)ことや解約や円高の影響を受けました。

 これらの要因により、売上高は1,057百万円(前年同期比14.6%減)となりました。

 

② その他事業

 当事業の売上高は5百万円(前年同期比28.5%増)となりました。

 

 主な費用項目は、以下のとおりです。

 販売費及び一般管理費は804百万円(前年同期比0.2%減)となりました。

 その他の費用は593百万円となりました。主な要因は、国際会計基準(IFRS)に基づく減損テストを実施し、現在の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、Effyis,Inc.の買収時に発生したのれんに対する減損損失593百万円を計上したことによるものです。

 

 金融費用は48百万円(前年同期比16.3%減)となりました。主な要因は、為替変動に伴う為替差損27百万円と支払利息20百万円です。

 

 事業の進捗状況は、以下のとおりです。

 2016年8月15日に当社の子会社である流行特急网络技术(天津)有限公司は、テンセント社の運営するポータルサイト「QQ.com」の教育チャンネルと共同で、中国最大の動画配信サイト「V.QQ.com(日本名:テンセントビデオ、以下 テンセントビデオ)」で配信されている教育番組「大开眼界(英語名:enough seen)」の日本チャンネルにおける動画制作に関し、業務提携いたしました。

 また2016年9月1日に当社の子会社である株式会社トレンドExpressは、ロケーションインテリジェンス事業を手掛ける株式会社ナイトレイと共同で、位置情報とクチコミを掛け合せた訪日外国人の消費動向に関するカスタマイズレポート「ロケーショントレンドレポート」を開発し、販売開始いたしました。

 

 これら協業により、引き続きインバウンド消費支援サービスの拡大をさらに推し進めてく方針です。

 

財政状態の分析

(流動資産)

 当第3四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,484百万円となり、前連結会計年度末に比べて534百万円増加いたしました。この主な要因は、第三者割当増資及び新株予約権の行使により現金及び現金同等物が増加したことによるものです。

 

(非流動資産)

 当第3四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、2,701百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,094百万円減少いたしました。この主な要因は、のれんの減損とその他の無形資産の減価償却費を計上したことによるものです。

 

(流動負債)

 当第3四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,641百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,075百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものです。

 

(非流動負債)

 当第3四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、777百万円となり、前連結会計年度末に比べて210百万円増加いたしました。この主な要因は、借入金の増加によるものです。

 

(資本合計)

 当第3四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、1,766百万円となり、前連結会計年度末に比べて304百万円増加いたしました。この主な要因は、第三者割当増資及び新株予約権の行使に伴い資本金及び資本剰余金が増加したことによるものです。

 

キャッシュ・フローの分析

 当第3四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて575百万円増加し1,187百万円となりました。

 営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは230百万円(前年同期は67百万円の増加)となり、この主な要因は、税引前四半期損失638百万円を計上したものの、減価償却費及び償却費275百万円、減損損失593百万円などの非資金項目の調整によるものです。

 投資活動の結果使用した資金は、279百万円(前年同期は3,019百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出235百万円によるものであります。

 財務活動の結果得られた資金は、667百万円(前年同期は723百万円の増加)となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額979百万円、長期借入金の返済による支出137百万円があったものの、新株の発行による収入496百万円、ストックオプションの行使による資本の増加による収入733百万円、長期借入による収入550百万円によるものです。

 

(2)事業上及び財務上の対処すべき課題

当第3四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。

 

(3)研究開発活動

当第3四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、22百万円であります。

なお、当第3四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。