第一部【企業情報】

第１【企業の概況】

１【主要な経営指標等の推移】

(1）連結経営指標等

回次

国際会計基準

移行日

第16期

第17期

第18期

決算年月

2014年

１月１日

2014年12月

2015年12月

2016年12月

売上高

（千円）

－

1,028,177

2,439,340

2,187,441

税引前利益又は税引前損失（△）

（千円）

－

140,710

60,320

△671,617

親会社の所有者に帰属する当期利益又は当期損失（△）

（千円）

－

76,970

18,907

△639,959

親会社の所有者に帰属する当期包括利益

（千円）

－

76,970

42,865

△761,743

親会社の所有者に帰属する持分

（千円）

1,270,776

1,382,973

1,461,814

1,890,451

総資産額

（千円）

1,469,129

3,276,647

4,745,866

4,329,877

１株当たり親会社所有者帰属持分

（円）

131.39

142.05

147.86

155.71

基本的１株当たり当期利益又は基本的１株当たり当期損失（△）

（円）

－

7.91

1.93

△54.40

希薄化後１株当たり当期利益

（円）

－

7.57

－

－

親会社所有者帰属持分比率

（％）

86.5

40.8

30.8

43.7

親会社所有者帰属持分当期利益率

（％）

－

5.8

1.3

－

株価収益率

（倍）

－

141.55

287.25

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

167,046

280,384

308,569

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

△78,302

△3,129,251

△405,744

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

1,706,324

710,663

429,188

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

 

2,772,545

611,611

940,971

従業員数

（人）

28

31

67

88

(外、平均臨時雇用者数）

(11)

(13)

(26)

(24)

（注）１．第17期より国際会計基準（以下、IFRS）に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2014年３月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しております。

４．第17期及び第18期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

回次

日本基準

第14期

第15期

第16期

第17期

決算年月

2012年12月

2013年12月

2014年12月

2015年12月

売上高

（千円）

－

943,781

1,028,177

2,439,340

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

－

146,489

163,595

△138,701

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失（△）

（千円）

－

69,255

74,252

△177,041

包括利益

（千円）

－

69,255

74,252

△152,260

純資産額

（千円）

－

1,268,923

1,350,801

1,229,800

総資産額

（千円）

－

1,467,128

3,244,296

4,514,231

１株当たり純資産額

（円）

－

131.20

138.75

124.13

１株当たり当期純利益金額又は１株当たり当期純損失金額（△）

（円）

－

11.74

7.63

△18.06

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

11.67

7.30

－

自己資本比率

（％）

－

86.5

41.6

27.2

自己資本利益率

（％）

－

8.4

5.7

△13.7

株価収益率

（倍）

－

399.15

146.73

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

208,382

167,046

280,384

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

△63,161

△78,302

△3,129,251

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

－

577,442

1,706,323

710,663

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

－

949,205

2,772,545

611,611

従業員数

（人）

－

28

31

67

(外、平均臨時雇用者数）

(－)

(11)

(13)

(26)

（注）１．第15期連結会計年度より連結財務諸表を作成しているため、それ以前については記載しておりません。

２．売上高には、消費税等は含まれておりません。

３．当社は、2014年３月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。第15期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

４．第17期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。

５．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 

(2）提出会社の経営指標等

回次

第14期

第15期

第16期

第17期

第18期

決算年月

2012年12月

2013年12月

2014年12月

2015年12月

2016年12月

売上高

（千円）

640,177

915,809

972,548

1,067,822

1,092,721

経常利益又は経常損失（△）

（千円）

42,564

139,909

162,521

1,237

△60,030

当期純利益又は当期純損失（△）

（千円）

29,336

65,109

73,697

△21,274

△71,131

持分法を適用した場合の投資利益

（千円）

－

－

－

－

－

資本金

（千円）

203,496

552,801

557,488

573,088

1,245,366

発行済株式総数

（株）

5,629

1,934,300

9,735,500

9,886,500

12,420,600

純資産額

（千円）

384,013

1,264,777

1,346,100

1,356,085

2,491,889

総資産額

（千円）

717,108

1,458,927

3,237,346

3,941,793

4,410,186

１株当たり純資産額

（円）

75.22

130.77

138.27

136.91

204.81

１株当たり配当額

（円）

－

－

－

－

－

（うち１株当たり中間配当額）

(－)

(－)

(－)

(－)

(－)

１株当たり当期純利益又は当期純損失（△）

（円）

6.46

11.04

7.58

△2.17

△6.05

潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額

（円）

－

10.97

7.25

－

－

自己資本比率

（％）

53.6

86.7

41.6

34.3

56.4

自己資本利益率

（％）

9.2

7.9

5.6

－

－

株価収益率

（倍）

－

424.57

147.84

－

－

配当性向

（％）

－

－

－

－

－

営業活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

120,525

－

－

－

－

投資活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

△292,960

－

－

－

－

財務活動によるキャッシュ・フロー

（千円）

300,341

－

－

－

－

現金及び現金同等物の期末残高

（千円）

226,101

－

－

－

－

従業員数

（人）

26

28

29

43

53

(外、平均臨時雇用者数)

(8)

(11)

(12)

(11)

(5)

　（注）１．売上高には、消費税等は含まれておりません。

２．第14期は連結財務諸表を作成しておりませんが、持分法を適用した場合の投資利益については、関係会社が存在しないため記載しておりません。

３．第14期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの、当社株式は非上場であるため、期中平均株価が把握できませんので記載しておりません。

４．第14期の株価収益率については、当社株式は非上場であるため、記載しておりません。

５．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

 

 

６．第15期より連結財務諸表を作成しているため、キャッシュ・フロー計算書に係る各項目については記載しておりません。

７．当社は2016年１月１日から2016年12月31日の間に新株予約権の行使及び第三者割当増資により、発行済株式総数は12,420,600株となっております。

８．第14期より、「１株当たり当期純利益に関する会計基準」（企業会計基準第２号　平成22年６月30日）、「１株当たり当期純利益に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第４号　平成22年６月30日）及び「１株当たり当期純利益に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第９号　平成22年６月30日）を適用しております。

2014年３月１日付で１株につき５株の株式分割を行っておりますが、上記会計基準の適用により第14期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。

 

２【沿革】

年月

概要

2000年６月

東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンク（当社）設立

2004年11月

東京都品川区西五反田に本社を移転

2005年11月

株式会社オプト（現：東証１部上場）の子会社となる

2006年８月

東京都千代田区大手町に本社を移転

2008年３月

株式会社ガーラバズから電通バズリサーチ事業（ソーシャル・ビッグデータの分析）を譲受

2008年７月

ソーシャル・ビッグデータ分析ツール「クチコミ＠係長」正式版をリリース

2009年４月

東京都千代田区神田に本社を移転

2009年７月

「クチコミ＠係長」に、TV露出データ、ネットニュース記事データ、口コミデータを統合

2010年12月

「Infinity Ventures Summit 2011 Fall in Kyoto」（注）の新サービスコンテストにおいて、「株ロボット（金融予測サービス）」が１位受賞

2011年４月

金融情報提供を行う株式会社ホットスコープを子会社として設立

2011年６月

「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」先進技術賞を受賞

2012年２月

 

2012年２月

金融予測サービス事業が、株式会社電通国際情報サービスが主催する「金融イノベーションビジネスカンファレンス FIBC2012」にて、初代大賞を受賞

東京都千代田区四番町に本社を移転

2012年５月

 

2012年５月

ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバズの株式を全株取得し子会社化

「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2012」分野別グランプリを受賞

2012年10月

株式会社ガーラバズを吸収合併

2012年10月

２ちゃんねるサイトを運営する東京プラス株式会社及び有限会社未来検索ブラジルと２ちゃんねるサイトの掲載情報に関し独占商用利用許諾契約の締結を得る（個人向けサービスは含まれない）

2012年11月

米国Gnip社と戦略的業務提携を行う

2012年12月

ソーシャル・ビッグデータ供給企業である米国Gnip社のパートナープログラム「Plugged In To Gnip Partner Program」に日本企業で唯一選出

 

米国Saleceforce.com社及びシナジーマーケティング株式会社と資本業務提携を行う

2013年３月

連結子会社の株式会社ホットリンクコンサルティングを設立

2013年７月

株式会社日立システムズと資本業務提携を行う

2013年12月

東京証券取引所マザーズに株式を上場

2014年６月

米国Effyis社とアジア・パシフィック地域における中国ソーシャル・ビッグデータの独占販売代理権を取得

2015年１月

米国Effyis社を子会社化

2015年６月

株式会社トレンドExpress（旧 株式会社ホットリンクコンサルティング）、インバウンド消費に特化した定期レポート「図解トレンドExpress」を提供開始

2016年６月

中国天津に連結子会社の流行特急网络技术（天津）有限公司を設立

2016年６月

中国香港に連結子会社のHotto Link Hong Kong Limited を設立

2016年11月

東京都千代田区富士見に本社を移転

（注）インターネット、モバイル、ソフトウエアなどＩＴ業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス

３【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ホットリンク）、子会社５社により構成されており、ソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供（ソーシャルクラウドサービス事業）を主たる業務としております。

当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。

(1) SaaS…………………主要な製品は「クチコミ＠係長」シリーズ、e-miningであります。

(2) ソリューション……主要なサービスは、データ販売、分析エンジンの提供、「図解 中国トレンドExpress」の販売であります。

(3) その他事業…………着うた、着メロのデータセンター利用料とサービス利用料であります。

 

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

0101010_001.png

 

 

 

 

４【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金又は出資金

（千円）

主要な事業の内容

議決権の所有（又は被所有）割合

(％)

関係内容

（連結子会社）

 

株式会社トレンドExpress

東京都千代田区

10,000

ソーシャル・ビッグデータを主としたインバウンド消費に関するレポートの提供

所有

100.0

－

 

Effyis,Inc.

 

米国　ミシガン州

114,173

ソーシャル・ビッグデータの販売

所有

100.0

 

役員の兼任１名

 

その他３社

 

 

 

 

 

 

 

 

（注）Effyis,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等      (1）売上高         1,090,106千円

(2）営業利益        △40,927千円

(3）当期利益         △7,567千円

(4）純資産額           6,797千円

(5）総資産額         819,596千円

５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2016年12月31日現在

 

事業部門の名称

従業員数（人）

ソーシャルクラウドサービス事業

61（ 23 ）

 

その他事業

全社（共通）

27（ １ ）

 

合計

88（ 24 ）

 

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

 

(2) 提出会社の状況

2016年12月31日現在

 

従業員数（人）

平均年齢（歳）

平均勤続年数（年）

平均年間給与（千円）

53（ 5 ）

35.1

2.1

5,956

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は（　）内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3）労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。