２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	526,141	891,055
売掛金	116,507	105,619
仕掛品	2,773	0
前払費用	25,659	23,354
関係会社短期貸付金	-	293,435
繰延税金資産	7,551	8,544
その他	71,007	14,132
貸倒引当金	△1,970	△498
流動資産合計	747,671	1,335,644
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	1,840	30,947
減価償却累計額	△892	△181
建物附属設備（純額）	947	30,766
工具、器具及び備品	150,077	146,045
減価償却累計額	△115,461	△113,074
工具、器具及び備品（純額）	34,615	32,971
リース資産	6,290	-
減価償却累計額	△4,193	-
リース資産（純額）	2,096	-
有形固定資産合計	37,660	63,738
無形固定資産
のれん	82,080	24,141
ソフトウエア	117,791	141,201
ソフトウエア仮勘定	12,146	19,541
その他	66	66
無形固定資産合計	212,084	184,951
投資その他の資産
投資有価証券	13,186	13,186
関係会社株式	2,768,351	2,769,740
関係会社長期貸付金	160,087	-
繰延税金資産	2,752	-
その他	-	42,925
投資その他の資産合計	2,944,377	2,825,853
固定資産合計	3,194,122	3,074,542
資産合計	3,941,793	4,410,186

		（単位：千円）
	前事業年度 (2015年12月31日)	当事業年度 (2016年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	1,975,000	949,064
1年内返済予定の長期借入金	142,418	216,134
リース債務	1,372	-
未払金	84,596	74,567
未払費用	33,470	33,068
未払法人税等	-	3,465
未払消費税等	5,486	7,197
前受金	20,581	12,455
預り金	9,796	9,478
賞与引当金	15,345	19,423
その他	-	86
流動負債合計	2,288,067	1,324,941
固定負債
長期借入金	296,704	579,888
リース債務	935	-
資産除去債務	-	11,494
繰延税金負債	-	1,973
固定負債合計	297,639	593,355
負債合計	2,585,707	1,918,297
純資産の部
株主資本
資本金	573,088	1,245,366
資本剰余金
資本準備金	305,167	976,695
その他資本剰余金	328,400	328,400
資本剰余金合計	633,567	1,305,095
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	146,869	75,737
利益剰余金合計	146,869	75,737
自己株式	-	△139,720
株主資本合計	1,353,525	2,486,479
新株予約権	2,560	5,410
純資産合計	1,356,085	2,491,889
負債純資産合計	3,941,793	4,410,186

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2015年１月１日 　至　2015年12月31日)	当事業年度 (自　2016年１月１日 　至　2016年12月31日)
売上高	1,067,822	1,092,721
売上原価	451,426	499,778
売上総利益	616,395	592,942
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	23,040	17,197
役員報酬	69,477	37,690
従業員給料及び手当	119,243	188,063
賞与引当金繰入額	18,098	25,940
法定福利費	25,411	35,146
業務委託費	24,446	29,865
支払報酬	23,300	28,892
研究開発費	36,203	28,860
減価償却費	4,061	13,537
のれん償却額	57,939	57,939
貸倒引当金繰入額	△247	△1,472
その他	164,260	173,297
販売費及び一般管理費合計	565,236	634,960
営業利益又は営業損失（△）	51,159	△42,017
営業外収益
受取利息	841	1,550
為替差益	-	12,837
投資事業組合運用益	78	-
受取手数料	975	1,159
その他	407	737
営業外収益合計	2,302	16,285
営業外費用
支払利息	18,917	21,808
為替差損	33,139	-
株式交付費	167	11,632
その他	-	856
営業外費用合計	52,224	34,298
経常利益又は経常損失（△）	1,237	△60,030
特別利益
固定資産売却益	※１ 142	※１ 22
特別利益合計	142	22
特別損失
固定資産除却損	※２ 0	※２ 1,757
減損損失	951	-
出資金評価損	1,300	-
特別損失合計	2,251	1,757

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2015年１月１日 　至　2015年12月31日)	当事業年度 (自　2016年１月１日 　至　2016年12月31日)
税引前当期純損失（△）	△872	△61,765
法人税、住民税及び事業税	14,603	5,634
法人税等調整額	5,798	3,732
法人税等合計	20,402	9,366
当期純損失（△）	△21,274	△71,131

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）		当事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※２	39,510	8.8	60,219	12.0
Ⅱ　経費	※３	411,916	91.2	439,558	88.0
当期総費用		451,426	100.0	499,778	100.0
期末仕掛品たな卸高		－		－
当期売上原価		451,426		499,778

（注）

前事業年度

（自　2015年１月１日

至　2015年12月31日）

当事業年度

（自　2016年１月１日

至　2016年12月31日）

　１．原価計算の方法

個別原価計算によっております。

　１．原価計算の方法

個別原価計算によっております。

※２．労務費の内訳

※２．労務費の内訳

賃金給与 28,196千円

賃金給与 47,060千円

※３．経費の主な内訳

※３．経費の主な内訳

減価償却費	52,408千円
賃借料	129,860
支払手数料	111,952

減価償却費	49,211千円
賃借料	118,275
支払手数料	138,153

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2015年１月１日　至　2015年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	557,488	292,067	328,400	620,467	168,144	168,144
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）	15,600	13,100		13,100
当期純損失（△）					△21,274	△21,274
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	15,600	13,100	－	13,100	△21,274	△21,274
当期末残高	573,088	305,167	328,400	633,567	146,869	146,869

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	－	1,346,100	－	1,346,100
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）		28,700		28,700
当期純損失（△）		△21,274		△21,274
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,560	2,560
当期変動額合計	－	7,425	2,560	9,985
当期末残高	－	1,353,525	2,560	1,356,085

当事業年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	573,088	305,167	328,400	633,567	146,869	146,869
当期変動額
新株の発行	298,932	298,932		298,932
新株の発行（新株予約権の行使）	373,344	372,594		372,594
当期純損失（△）					△71,131	△71,131
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	672,277	671,527	－	671,527	△71,131	△71,131
当期末残高	1,245,366	976,695	328,400	1,305,095	75,737	75,737

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	－	1,353,525	2,560	1,356,085
当期変動額
新株の発行		597,865		597,865
新株の発行（新株予約権の行使）		745,939		745,939
当期純損失（△）		△71,131		△71,131
自己株式の取得	△139,720	△139,720		△139,720
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,850	2,850
当期変動額合計	△139,720	1,132,953	2,850	1,135,803
当期末残高	△139,720	2,486,479	5,410	2,491,889

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券（市場価値ないもの）

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　８年～18年

工具、器具及び備品　５年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、のれんは５年均等償却を行っております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度より適用し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる財務諸表への影響は軽微であります。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
工具、器具及び備品	142千円	22千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2015年１月１日 至　2015年12月31日）	当事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）
建物附属設備	－千円	777千円
工具、器具及び備品	0千円	36千円
リース資産	－千円	943千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,769,740千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,768,351千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	6,798千円	5,994千円
未払事業税	－	1,558
資産除去債務	－	3,519
減損損失	2,084	1,029
その他	2,289	1,491
繰延税金資産小計	11,172	13,593
評価性引当額	－	△3,519
繰延税金資産計	11,172	10,073
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	－	△3,502
未収還付事業税等	△869	－
繰延税金負債小計	△869	△3,502
繰延税金資産の純額	10,303	6,571

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2015年12月31日）	当事業年度 （2016年12月31日）
法定実効税率	当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。	当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
所得拡大促進税制
試験研究費控除額
評価性引当額の増減
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.26％から平成29年１月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.86％に、平成30年１月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.62％となります。なお、この税率変更による影響は軽微であります。

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	1,840	38,619	9,512	30,947	181	8,023	30,766
工具、器具及び備品	150,077	12,718	16,749	146,045	113,074	14,325	32,971
リース資産	6,290	－	6,290	－	－	1,153	－
有形固定資産計	158,208	51,337	32,552	176,993	113,255	23,501	63,738
無形固定資産
のれん	270,383	－	－	270,383	246,241	57,939	24,141
ソフトウエア	289,372	62,657	－	352,029	210,827	39,247	141,201
ソフトウエア仮勘定	12,146	65,564	58,168	19,541	－	－	19,541
その他	66	－	－	66	－	－	66
無形固定資産計	571,967	128,222	58,168	642,020	457,069	97,186	184,951

　（注）１．「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」の当期増加額は、主に本社オフィス移転に伴う新規資産の取得によるものであります。

２．「建物附属設備」、「工具、器具及び備品」、「リース資産」の当期減少額は、主に旧オフィス資産の除却によるものであります。

３．「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」の当期増加額は、ソフトウエア開発に係るものであります。

４．「ソフトウエア仮勘定」の当期減少額は、「ソフトウエア」への振替額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	1,970	498	－	1,970	498
賞与引当金	15,345	19,423	15,345	－	19,423

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。