文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高605百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益22百万円（前年同期は営業損失６百万円）、四半期利益４百万円（前年同期は四半期損失11百万円）となりました。なお、EBITDAは112百万円（前年同期比21.6％増）となりました。
ソーシャルクラウドサービス事業の売上高は、以下のとおりになります。
a.SaaSサービス
当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。
「クチコミ＠係長」シリーズ及び「e-mining」シリーズとも短期利用の影響により、当サービスの売上高は202百万円（前年同期比2.0％減）となりました。
なお、前年度までその他事業と表示していた着メロ・着うたサービスは、当第1四半期連結累計期間より金額的重要性が乏しくなったためSaaSサービスに含めております。参考として、当第1四半期連結累計期間のその他事業の売上高は1百万円（前年同期比17.1%減）であります。
b.ソリューションサービス
当サービスは、主にソーシャル・ビッグデータの販売から成り立っております。
当社の米国子会社であるEffyis.Incのソーシャル・ビッグデータのアクセス権の販売が好調だったことにより、当サービスの売上高は356百万円（前年同期比8.0%増）となりました。
なお、前年度までソリューションサービスに含めて表示していたインバウンド消費支援サービスは、質的重要性が増したため当第1四半期連結累計期間よりクロスバウンドサービスとして表示しております。参考として、前第1四半期連結累計期間のインバウンド消費支援サービスの売上高は28百万円であります。
c.クロスバウンドサービス
当サービスは、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングサービスとプロモーション支援サービスから成り立っております。
レポーティングサービスは堅調な売上を維持しております。プロモーションサービスは前年度の後半よりサービスを開始しておりますが、売上は順調に推移しております。以上のことから、当サービスの売上高は46百万円（前年同期比64.3%増）となりました。
主な費用項目は、以下のとおりです。
販売費及び一般管理費は267百万円（前年同期比1.8％減）となりました。主な要因は、前第１四半期連結累計期間に計上した販売権償却費の計上がなくなったことによるものであります。
金融費用は16百万円（前年同期比59.0％増）となりました。主な要因は、為替変動に伴う為替差損と金融機関等への支払利息によるものであります。
事業の進捗状況は、以下のとおりです。
当社の米国子会社であるEffyis.Incはソーシャル・ビッグデータのアクセス権の販売の指標となる顧客からの月額利用料が順調に増加していること及び世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係が継続出来ており、安定したデータ提供を受けていることが背景にあります。現在、引き続き安定成長事業とするべく新規顧客開拓及び新規メディアとのデータ仕入契約獲得に向け取り組んでおります。
また、当社の子会社であるトレンドExpressは、中国国内向けプロモーションの支援ツールとして「トレンドPR」の販売を開始いたしました。「トレンドPR」は、中国国内での事前の市場調査の実施、訴求戦略の策定、露出メディアの選定、プロモーション実施後の効果測定までの一連のサービスを提供し、プロモーションの支援を行うものであります。現在は、中国市場でプロモーション活動を行う日本企業を対象にした商品になりますが、今後は中国以外の市場でもプロモーション支援を行えるように商品開発に取り組んでまいります。
財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,073百万円となり、前連結会計年度末に比べて172百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済により現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,010百万円となり、前連結会計年度末に比べて72百万円減少いたしました。この主な要因は、為替相場の影響によりのれんが減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,549百万円となり、前連結会計年度末に比べて127百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものであります。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、706百万円となり、前連結会計年度末に比べて56百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものであります。
（資本合計）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、1,827百万円となり、前連結会計年度末に比べて62百万円減少いたしました。この主な要因は、為替相場の影響によりその他の資本構成要素が減少したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて188百万円減少し752百万円となりました。
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは74百万円（前年同期は128百万円の増加）となり、この主な要因は、減価償却費及び償却費89百万円などの非資金項目の調整によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、99百万円（前年同期は87百万円の使用）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出99百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、154百万円（前年同期は127百万円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額86百万円、長期借入金の返済74百万円によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、５百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。