文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,196百万円（前年同期比5.6％増）、営業利益31百万円（前年同期は営業損失582百万円）、四半期利益7百万円（前年同期は四半期損失603百万円）となりました。なお、EBITDAは215百万円（前年同期比11.8％増）となりました。
ソーシャルクラウドサービス事業の売上高は、以下のとおりになります。
a.SaaSサービス
当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。
「クチコミ＠係長」シリーズ及び「e-mining」シリーズとも短期利用の影響により、当サービスの売上高は400百万円（前年同期比1.4％減）となりました。
なお、前年度までその他事業と表示していた着メロ・着うたサービスは、第１四半期連結累計期間より金額的重要性が乏しくなったためSaaSサービスに含めております。参考として、当第２四半期連結累計期間のその他事業の売上高は２百万円（前年同期比34.8%減）であります。
b.ソリューションサービス
当サービスは、主にソーシャル・ビッグデータの販売から成り立っております。
当社の米国子会社であるEffyis.Incのソーシャル・ビッグデータのアクセス権の販売が好調だったことにより、当サービスの売上高は713百万円（前年同期比6.5%増）となりました。
なお、前年度までソリューションサービスに含めて表示していたインバウンド消費支援サービスは、質的重要性が増したため第１四半期連結累計期間よりクロスバウンドサービスとして表示しております。参考として、前第２四半期連結累計期間のインバウンド消費支援サービスの売上高は56百万円であります。
c.クロスバウンドサービス
当サービスは、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングサービスとプロモーション支援サービスから成り立っております。
レポーティングサービスは堅調な売上を維持しております。プロモーションサービスは前年度の後半よりサービスを開始しておりますが、売上は順調に推移しております。以上のことから、当サービスの売上高は82百万円（前年同期比46.5%増）となりました。
主な費用項目は、以下のとおりです。
販売費及び一般管理費は534百万円（前年同期比3.0％減）となりました。主な要因は、前第２四半期連結累計期間に計上した販売権償却費の計上がなくなったことによるものであります。
金融費用は22百万円（前年同期比35.8％減）となりました。主な要因は、為替変動に伴う為替差損と金融機関等への支払利息によるものであります。
事業の進捗状況は、以下のとおりです。
当社は従来からテキストデータを中心としたソーシャルリスニングツール「クチコミ＠係長」を提供してまいりましたが、現状分出来だけでなくクチコミ（Buzz）を拡散させる（Spread）ための運用支援サービスとして、2017年６月に「BuzzSpreader」をリリースいたしました。「BuzzSpreader」は、複数のソーシャルメディアのアカウントをまたがって現状を可視化し、運用の効率化とROI向上を支援し、現状分析結果に基づいた効率的な拡散アクションの提案により、クライアントのブランド価値向上を実現することを目的としたサービスになります。第一弾はInstagramの運用支援として、AIエンジンによる投稿サポート、現状分析及び運用管理を行うサービスの提供を開始いたしました。今後も第二弾、第三弾とサービスを提供できるように開発に取り組んでまいります。
当社の米国子会社であるEffyis.Incはソーシャル・ビッグデータのアクセス権の販売の指標となる顧客からの月額利用料が順調に増加していること及び世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係が継続出来ており、安定したデータ提供を受けていることが背景にあります。現在、引き続き安定成長事業とするべく新規顧客開拓及び新規メディアとのデータ仕入契約獲得に向け取り組んでおります。
当社の子会社であるトレンドExpressは、中国国内向けプロモーションの支援ツールとして「トレンドPR」の販売を開始いたしました。「トレンドPR」は、中国国内での事前の市場調査の実施、訴求戦略の策定、露出メディアの選定、プロモーション実施後の効果測定までの一連のサービスを提供し、プロモーションの支援を行うものであります。現在は、中国市場でプロモーション活動を行う日本企業を対象にした商品になりますが、今後は中国以外の市場でもプロモーション支援を行えるように商品開発に取り組んでまいります。
財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,378百万円となり、前連結会計年度末に比べて132百万円増加いたしました。この主な要因は、ストックオプションの行使により現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。
（非流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,034百万円となり、前連結会計年度末に比べて49百万円減少いたしました。この主な要因は、為替相場の影響によりのれんが減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,635百万円となり、前連結会計年度末に比べて41百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものであります。
（非流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、660百万円となり、前連結会計年度末に比べて101百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものであります。
（資本合計）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、2,116百万円となり、前連結会計年度末に比べて226百万円増加いたしました。この主な要因は、ストックオプションの行使により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて192百万円増加し1,077百万円となりました。
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは210百万円（前年同期は151百万円の増加）となり、この主な要因は、減価償却費及び償却費183百万円などの非資金項目の調整によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、204百万円（前年同期は160百万円の使用）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出205百万円によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、136百万円（前年同期は318百万円の増加）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済126百万円があったものの、ストックオプションの行使による資本の増加による収入の288百万円によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。