２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		（単位：千円）
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	891,055	748,398
売掛金	105,619	101,679
前払費用	23,354	28,232
関係会社短期貸付金	293,435	458,943
繰延税金資産	8,544	11,004
その他	14,132	25,877
貸倒引当金	△498	△408
流動資産合計	1,335,644	1,373,727
固定資産
有形固定資産
建物附属設備	30,947	30,947
減価償却累計額	△181	△2,354
建物附属設備（純額）	30,766	28,593
工具、器具及び備品	146,045	113,110
減価償却累計額	△113,074	△92,455
工具、器具及び備品（純額）	32,971	20,655
有形固定資産合計	63,738	49,249
無形固定資産
のれん	24,141	-
ソフトウエア	141,201	143,934
ソフトウエア仮勘定	19,541	57,541
その他	66	253
無形固定資産合計	184,951	201,729
投資その他の資産
投資有価証券	13,186	13,186
関係会社株式	2,769,740	2,853,687
その他	42,925	42,925
投資その他の資産合計	2,825,853	2,909,800
固定資産合計	3,074,542	3,160,779
資産合計	4,410,186	4,534,506

		（単位：千円）
	前事業年度 (2016年12月31日)	当事業年度 (2017年12月31日)
負債の部
流動負債
短期借入金	949,064	850,460
1年内返済予定の長期借入金	216,134	212,011
未払金	74,567	61,812
未払費用	33,068	30,365
未払法人税等	3,465	33,373
未払消費税等	7,197	15,997
前受金	12,455	17,592
預り金	9,478	10,261
賞与引当金	19,423	21,849
その他	86	-
流動負債合計	1,324,941	1,253,723
固定負債
長期借入金	579,888	364,319
資産除去債務	11,494	11,525
繰延税金負債	1,973	2,685
固定負債合計	593,355	378,530
負債合計	1,918,297	1,632,254
純資産の部
株主資本
資本金	1,245,366	1,442,694
資本剰余金
資本準備金	976,695	1,174,023
その他資本剰余金	328,400	328,400
資本剰余金合計	1,305,095	1,502,423
利益剰余金
その他利益剰余金
繰越利益剰余金	75,737	96,816
利益剰余金合計	75,737	96,816
自己株式	△139,720	△139,720
株主資本合計	2,486,479	2,902,215
新株予約権	5,410	37
純資産合計	2,491,889	2,902,252
負債純資産合計	4,410,186	4,534,506

②【損益計算書】

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年１月１日 　至　2016年12月31日)	当事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)
売上高	1,092,721	979,056
売上原価	499,778	488,639
売上総利益	592,942	490,417
販売費及び一般管理費
広告宣伝費	17,197	12,443
役員報酬	37,690	15,259
従業員給料及び手当	188,063	146,629
賞与引当金繰入額	25,940	15,912
法定福利費	35,146	24,101
業務委託費	29,865	28,392
支払報酬	28,892	26,494
研究開発費	28,860	18,663
減価償却費	13,537	7,489
のれん償却額	57,939	24,141
貸倒引当金繰入額	△1,472	-
その他	173,297	115,556
販売費及び一般管理費合計	634,960	435,085
営業利益又は営業損失（△）	△42,017	55,331
営業外収益
受取利息	1,550	10,737
為替差益	12,837	-
受取手数料	1,159	6
その他	737	2,355
営業外収益合計	16,285	13,099
営業外費用
支払利息	21,808	26,227
為替差損	-	2,044
株式交付費	11,632	52
その他	856	-
営業外費用合計	34,298	28,323
経常利益又は経常損失（△）	△60,030	40,107
特別利益
固定資産売却益	22	629
新株予約権戻入益	-	2,560
子会社株式売却益	-	157
特別利益合計	22	3,346
特別損失
固定資産除却損	1,757	534
特別損失合計	1,757	534

		（単位：千円）
	前事業年度 (自　2016年１月１日 　至　2016年12月31日)	当事業年度 (自　2017年１月１日 　至　2017年12月31日)
税引前当期純利益又は税引前当期純損失（△）	△61,765	42,919
法人税、住民税及び事業税	5,634	23,587
法人税等調整額	3,732	△1,747
法人税等合計	9,366	21,840
当期純利益又は当期純損失（△）	△71,131	21,079

【売上原価明細書】

		前事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）		当事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
区分	注記 番号	金額（千円）	構成比 （％）	金額（千円）	構成比 （％）
Ⅰ　労務費	※２	60,219	12.0	84,851	17.4
Ⅱ　経費	※３	439,558	88.0	403,787	82.6
当期総費用		499,778	100.0	488,639	100.0
当期売上原価		499,778		488,639

（注）

前事業年度

（自　2016年１月１日

至　2016年12月31日）

当事業年度

（自　2017年１月１日

至　2017年12月31日）

　１．原価計算の方法

個別原価計算によっております。

　１．原価計算の方法

個別原価計算によっております。

※２．労務費の内訳

※２．労務費の内訳

賃金給与 47,060千円

賃金給与 62,905千円

※３．経費の主な内訳

※３．経費の主な内訳

減価償却費	49,211千円
賃借料	118,275
支払手数料	138,153

減価償却費	53,414千円
賃借料	138,218
支払手数料	122,174

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2016年１月１日　至　2016年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	573,088	305,167	328,400	633,567	146,869	146,869
当期変動額
新株の発行	298,932	298,932		298,932
新株の発行（新株予約権の行使）	373,344	372,594		372,594
当期純損失（△）					△71,131	△71,131
自己株式の取得
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	672,277	671,527	－	671,527	△71,131	△71,131
当期末残高	1,245,366	976,695	328,400	1,305,095	75,737	75,737

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	－	1,353,525	2,560	1,356,085
当期変動額
新株の発行		597,865		597,865
新株の発行（新株予約権の行使）		745,939		745,939
当期純損失（△）		△71,131		△71,131
自己株式の取得	△139,720	△139,720		△139,720
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			2,850	2,850
当期変動額合計	△139,720	1,132,953	2,850	1,135,803
当期末残高	△139,720	2,486,479	5,410	2,491,889

当事業年度（自　2017年１月１日　至　2017年12月31日）

						（単位：千円）
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	その他利益剰余金	利益剰余金合計
					繰越利益剰余金
当期首残高	1,245,366	976,695	328,400	1,305,095	75,737	75,737
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）	197,328	197,328	-	197,328	-	-
当期純利益	-	-	-	-	21,079	21,079
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	-	-	-	-
当期変動額合計	197,328	197,328	-	197,328	21,079	21,079
当期末残高	1,442,694	1,174,023	328,400	1,502,423	96,816	96,816

	株主資本		新株予約権	純資産合計
	自己株式	株主資本合計
当期首残高	△139,720	2,486,479	5,410	2,491,889
当期変動額
新株の発行
新株の発行（新株予約権の行使）	-	394,656	-	394,656
当期純利益	-	21,079	-	21,079
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	-	-	△5,372	△5,372
当期変動額合計	-	415,735	△5,372	410,363
当期末残高	△139,720	2,902,215	37	2,902,252

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1）有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

　移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券（市場価値ないもの）

　移動平均法による原価法を採用しております。

(2）デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

　時価法を採用しております。

(3）たな卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

　個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価の切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

(1）有形固定資産（リース資産を除く）

定率法を採用しております。

但し、平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　８年～18年

工具、器具及び備品　５年～15年

(2）無形固定資産（リース資産を除く）

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づいております。また、のれんは５年均等償却を行っております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産は、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

(1）貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2）賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当期負担額を計上しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（会計方針の変更）

　該当事項はありません。

（損益計算書関係）

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
工具、器具及び備品	22千円	629千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2016年１月１日 至　2016年12月31日）	当事業年度 （自　2017年１月１日 至　2017年12月31日）
建物附属設備	777千円	－千円
工具、器具及び備品	36千円	534千円
リース資産	943千円	－千円

（有価証券関係）

　子会社株式及び関連会社株式（当事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,853,687千円、前事業年度の貸借対照表計上額は子会社株式2,769,740千円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
繰延税金資産
賞与引当金	5,994千円	6,742千円
未払事業税	1,558	4,135
資産除去債務	3,519	3,529
減損損失	1,029	355
その他	1,491	351
繰延税金資産小計	13,593	15,113
評価性引当額	△3,519	△3,529
繰延税金資産計	10,073	11,584
繰延税金負債
資産除去債務に対応する除去費用	△3,502	△3,266
繰延税金負債小計	△3,502	△3,266
繰延税金資産の純額	6,571	8,318

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2016年12月31日）	当事業年度 （2017年12月31日）
法定実効税率	当事業年度は税引前当期純損失を計上しているため注記を省略しております。	30.86％ 3.21 5.34 △2.50 △3.62 17.36 0.24 50.89
（調整）
交際費等永久に損金に算入されない項目
住民税均等割
過年度法人税等
試験研究費控除額
のれん償却
その他
税効果会計適用後の法人税等の負担率

（企業結合等関係）

該当事項はありません。

（重要な後発事象）

１．行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権の発行

　当社は、2018年２月26日開催の取締役会決議に基づき、2018年３月14日に第三者割当による行使価額修正条項及び行使許可条項付新株予約権を発行し、発行価額の総額（18,345,750円）の払込が完了いたしました。

第19回新株予約権の概要

（１）割当日	2018年３月14日（水）
（２）発行新株予約権数	24,461個（本新株予約権１個につき100株）
（３）発行価額	総額18,345,750円 本新株予約権１個につき750円（新株予約権の目的である株式１株当たり7.5円）
（４）当該発行による潜在株式数	2,446,100株（本新株予約権１個につき100株） 本新株予約権については、下記「（６）行使価額及び行使価額の修正条件」に記載のとおり行使価額が修正される場合があります。
（５）調達資金の額	1,718,385,250円（注）
（６）行使価額及び行使価額の修正条件	当初行使価額　695円 第16項第(3)号に定める本新株予約権の各行使請求の効力発生日（以下「修正日」といいます。）の直前取引日の東京証券取引所における当社普通株式の普通取引の終値（同日に終値がない場合には、その直前の終値）の91％に相当する金額の1円未満の端数を切り捨てた金額（以下「修正日価額」といいます。）が、当該修正日の直前に有効な行使価額を1円以上上回る場合又は下回る場合には、行使価額は、当該修正日以降、当該修正日価額に修正されます。但し、修正日にかかる修正後の行使価額が487円（以下「下限行使価額」といい、第11項の規定を準用して調整されます。）を下回ることとなる場合には行使価額は下限行使価額とします。
（７）募集又は割当方法	第三者割当の方法による。
（８）割当先	モルガン・スタンレーＭＵＦＧ証券株式会社

（注）行使価額が修正又は調整された場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は増加又は減少する可能性があります。本新株予約権の行使期間内に行使が行われない場合及び当社が取得した本新株予約権を消却した場合には、本新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価額の総額は減少する可能性があります。

２．募集新株予約権（有償ストック・オプション）の発行

　当社は、2018年２月26日開催の当社取締役会において、ストック・オプションの目的で、当社代表取締役、取締役、監査役及び従業員、並びに業務委託者に対する第三者割当の方法による新株予約権の発行を決議しており、2018年３月22日開催の当社取締役会において、当社代表取締役、取締役、監査役及び従業員に対する新株予約権の割当が決議されました。

　当該新株予約権の発行の概要は以下のとおりです。

＜第20回新株予約権証券＞

１．新株予約権の数

　5,000個

　なお、本新株予約権を行使することにより交付を受けることができる株式の総数は、当社普通株式500,000株とし、下記３．（１）により本新株予約権にかかる付与株式数が調整された場合は、調整後付与株式数に本新株予約権の数を乗じた数とする。

２．新株予約権と引換えに払い込む金銭

　本新株予約権１個当たりの発行価額は、6,300円とする。なお、当該金額は、第三者評価機関である株式会社プルータス・コンサルティング（以下、「プルータス」という。）が算出した結果を参考に、当該算出結果と同額に決定したものである。なお、プルータスは、本新株予約権発行にかかる取締役会決議日の前取引日である2018年２月23日の東京証券取引所における当社株価の終値（１株あたり695円）、株価変動性49.16％、配当利回り０％、無リスク利子率-0.117％や本新株予約権の発行要項に定められた条件（１株あたり行使価額695円、満期までの期間３年、業績条件）に基づいて、一般的なオプション価格算定モデルであるモンテカルロ・シミュレーションによって算出を行った。

３．新株予約権の内容

（１）新株予約権の目的である株式の種類及び数

　本新株予約権１個当たりの目的である株式の数（以下、「付与株式数」という。）は、当社普通株式100株とする。

　なお、付与株式数は、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割（当社普通株式の無償割当てを含む。以下同じ。）または株式併合を行う場合、次の算式により調整されるものとする。ただし、かかる調整は、本新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数についてのみ行われ、調整の結果生じる１株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数＝調整前付与株式数×分割（または併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が合併、会社分割または資本金の額の減少を行う場合その他これらの場合に準じ付与株式数の調整を必要とする場合には、合理的な範囲で、付与株式数は適切に調整されるものとする。

（２）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額または算定方法

　本新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、１株当たりの払込金額（以下、「行使価額」という。）に、付与株式数を乗じた金額とする。

行使価額は、金695円（2018年２月23日の東京証券取引所における普通取引の終値と同額）とする。

なお、本新株予約権の割当日後、当社が株式分割または株式併合を行う場合、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

調整後行使価額＝調整前行使価額×	１
	分割（又は併合）の比率

また、本新株予約権の割当日後、当社が当社普通株式につき時価を下回る価額で新株の発行又は自己株式の処分を行う場合（新株予約権の行使に基づく新株の発行及び自己株式の処分並びに株式交換による自己株式の移転の場合を除く。）、次の算式により行使価額を調整し、調整による１円未満の端数は切り上げる。

	既発行株式数＋	新規発行株式数×１株当たり払込金額
調整後行使価額＝調整前行使価額×		新規発行前の１株当たりの時価
	既発行株式数＋新規発行株式数

　なお、上記算式において「既発行株式数」とは、当社普通株式にかかる発行済株式総数から当社普通株式にかかる自己株式数を控除した数とし、また、当社普通株式にかかる自己株式の処分を行う場合には、「新規発行株式数」を「処分する自己株式数」に読み替えるものとする。

さらに、上記のほか、本新株予約権の割当日後、当社が他社と合併する場合、会社分割を行う場合、その他これらの場合に準じて行使価額の調整を必要とする場合には、当社は、合理的な範囲で適切に行使価額の調整を行うことができるものとする。

（３）新株予約権を行使することができる期間

　本新株予約権を行使することができる期間（以下、「行使期間」という。）は、2019年４月１日から2021年３月31日までとする。

（４）増加する資本金及び資本準備金に関する事項

①　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第１項に従い算出される資本金等増加限度額の２分の１の金額とする。計算の結果１円未満の端数が生じたときは、その端数を切り上げるものとする。

②　本新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本準備金の額は、上記①記載の資本金等増加限度額から、上記①に定める増加する資本金の額を減じた額とする。

（５）譲渡による新株予約権の取得の制限

譲渡による本新株予約権の取得については、当社取締役会の決議による承認を要するものとする。

（６）新株予約権の行使の条件

①　新株予約権者は2018年12月期の税引前利益が150百万円を超過した場合、各新株予約権者に割り当てられた新株予約権を行使することができる。なお、上記当期利益の判定においては、当社の有価証券報告書に記載される連結損益計算書（連結損益計算書を作成していない場合、損益計算書）における税引前利益を参照するものとする。

②　新株予約権者は、新株予約権の権利行使時においても、当社または当社関係会社の取締役、監査役、従業員または業務委託関係にあることを要しないものとする。

③　新株予約権者の相続人による本新株予約権の行使は認めない。

④　本新株予約権の行使によって、当社の発行済株式総数が当該時点における発行可能株式総数を超過することとなるときは、当該本新株予約権の行使を行うことはできない。

⑤　各本新株予約権１個未満の行使を行うことはできない。

４．新株予約権の割当日

　2018年３月30日

５．新株予約権の取得に関する事項

（１）当社が消滅会社となる合併契約、当社が分割会社となる会社分割についての分割契約もしくは分割計画、または当社が完全子会社となる株式交換契約もしくは株式移転計画について株主総会の承認（株主総会の承認を要しない場合には取締役会決議）がなされた場合は、当社は、当社取締役会が別途定める日の到来をもって、本新株予約権の全部を発行価額と同額で取得することができる。

（２）新株予約権者が権利行使をする前に、上記３.（６）に定める規定により本新株予約権の行使ができなくなった場合は、当社は新株予約権を無償で取得することができる。

６．組織再編行為の際の新株予約権の取扱い

当社が、合併（当社が合併により消滅する場合に限る。）、吸収分割、新設分割、当社が完全子会社となる株式交換または株式移転（以上を総称して以下、「組織再編行為」という。）を行う場合において、組織再編行為の効力発生日に新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第１項第８号イからホまでに掲げる株式会社（以下、「再編対象会社」という。）の新株予約権を以下の条件に基づきそれぞれ交付することとする。ただし、以下の条件に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めた場合に限るものとする。

（１）交付する再編対象会社の新株予約権の数

　新株予約権者が保有する新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付する。

（２）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類

　再編対象会社の普通株式とする。

（３）新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数

　組織再編行為の条件を勘案のうえ、上記３．（１）に準じて決定する。

（４）新株予約権の行使に際して出資される財産の価額

　交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記３．（２）で定められる行使価額を調整して得られる再編後行使価額に、上記（３）に従って決定される当該新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じた額とする。

（５）新株予約権を行使することができる期間

上記３．（３）に定める行使期間の初日と組織再編行為の効力発生日のうち、いずれか遅い日から上記３．（３）に定める行使期間の末日までとする。

（６）新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項

上記３．（４）に準じて決定する。

（７）その他新株予約権の行使の条件

上記３．（６）に準じて決定する。

（８）新株予約権の取得事由及び条件

上記５に準じて決定する。

（９）その他の条件については、再編対象会社の条件に準じて決定する。

７．新株予約権にかかる新株予約権証券に関する事項

　当社は、本新株予約権にかかる新株予約権証券を発行しないものとする。

８. 新株予約権と引換えにする金銭の払込みの期日

　2018年３月30日

９．申込期間

　2018年３月14日から2018年３月21日まで

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

資産の種類	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （千円）	当期末残高 （千円）	当期末減価償却累計額又は償却累計額 （千円）	当期償却額 （千円）	差引当期末残高（千円）
有形固定資産
建物附属設備	30,947	－	－	30,947	2,354	2,173	28,593
工具、器具及び備品	146,045	－	32,935	113,110	92,455	11,781	20,655
有形固定資産計	176,993	－	32,935	144,057	94,809	13,954	49,249
無形固定資産
のれん	270,383	－	－	270,383	270,383	24,141	－
ソフトウエア	352,029	51,096	－	403,125	259,191	48,363	143,934
ソフトウエア仮勘定	19,541	87,827	49,827	57,541	－	－	57,541
商標権	－	200	－	200	13	13	186
その他	66	－	－	66	－	－	66
無形固定資産計	642,020	139,124	49,827	731,315	529,587	72,518	201,729

　（注）１．「工具、器具及び備品」の当期減少額は、主にサーバー等の除却によるものであります。

２．「ソフトウエア」及び「ソフトウエア仮勘定」の当期増加額は、ソフトウエア開発に係るものであります。

３．「ソフトウエア仮勘定」の当期減少額は、「ソフトウエア」への振替額であります。

【引当金明細表】

区分	当期首残高 （千円）	当期増加額 （千円）	当期減少額 （目的使用） （千円）	当期減少額 （その他） （千円）	当期末残高 （千円）
貸倒引当金	498	408	－	498	408
賞与引当金	19,423	21,849	19,423	－	21,849

（２）【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

該当事項はありません。