文中の将来に関する事項は、四半期報告書提出日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高715百万円（前年同期比18.2％増）、営業利益50百万円（前年同期比121.5％増）、四半期利益20百万円（前年同期比364.6％増）となりました。なお、EBITDAは140百万円（前年同期比24.7％増）となりました。
ソーシャルクラウドサービス事業の売上高は、以下のとおりになります。
a.SaaSサービス
当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。
「クチコミ＠係長」シリーズは前年同期と比較し好調だったものの「e-mining」シリーズ実績は前期より減少し、当サービスの売上高は196百万円（前年同期比2.8%減）となりました。
b.ソリューションサービス
当サービスは、主にソーシャル・ビッグデータの販売から成り立っております。
当社の米国子会社であるEffyis.Incのソーシャル・ビッグデータのアクセス権の販売が好調だったことにより、当サービスの売上高は419百万円（前年同期比17.4%増）となりました。
c.クロスバウンドサービス
当サービスは、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングサービスとプロモーション支援サービスから成り立っております。
レポーティングサービスは堅調な売上を維持しております。プロモーションサービスの売上は前年度より好調に推移しております。以上のことから、当サービスの売上高は100百万円（前年同期比116.3%増）となりました。
主な費用項目は、以下のとおりです。
販売費及び一般管理費は278百万円（前年同期比4.4％増）となりました。主な要因は、業務の効率化を図るため外部への業務委託費が増加したことによるものであります。
金融費用は30百万円（前年同期比84.7％増）となりました。主な要因は、為替変動に伴う為替差損と金融機関等への支払利息によるものであります。
事業の進捗状況は、以下のとおりです。
当社の米国子会社であるEffyis.Incはソーシャル・ビッグデータのアクセス権の販売の指標となる顧客からの月額利用料が順調に増加していること及び世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係が継続出来ており、安定したデータ提供や新規メディアからのデータ仕入契約が順調に獲得できていることが背景にあります。現在、引き続き安定成長事業とするべく新規顧客開拓及び新規メディアとのデータ仕入契約獲得に向け取り組んでおります。
当社の子会社であるトレンドExpressは、中国国内での事前の市場調査の実施、訴求戦略の策定、露出メディアの選定、プロモーション実施後の効果測定までの一連のサービスを提供する、「トレンドPR」の販売を昨年より開始しており、順調に販売を伸ばしております。また、2018年４月に中国最大級のCtoCソーシャルコマースアプリ「微店」と日中間の越境EC事業について業務提携を締結しました。本提携により、日中間で45万店舗に及ぶソーシャルバイヤーネットワークを活かし、圧倒的な販路拡大を実現する越境ECサービス「越境EC X（クロス）」の販売を開始しております。
当社は、2018年５月にTwitterの広告出稿、アカウント運用、分析・レポート機能をワンストップで実現できるソーシャルメディアマーケティングツール「BuzzSpreader®（バズスプレッダー）」の提供を開始しております。BuzzSpreaderは、当社が独自開発したAIエンジンによるコミュニティクラスタ分析を活用することで、タイムリーでより効果的なキーワードターゲティングが可能で、SNSコンサルティングのノウハウがつまったレポートは複数のデータ連携が可能なため、施策と効果の相関性が可視化されます。煩雑化しやすいソーシャルメディアマーケティングにおいて広告出稿、アカウント運用、分析・レポートまでをワンストップで支援するサービスとなっております。今後もBuzzSpreaderの機能や対応ソーシャルメディアを順次拡張していく予定であります。
また、当社が保有する自然言語処理・画像処理などのAI技術、およびソーシャル・ビッグデータを活用することにより、トレンド変化の激しいビジネス環境において、これまで独自に培ってきた知見を活用したAI（人工知能）技術によりビジネスにおける意思決定の支援に取り組んでまいります。
財政状態の分析
（流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は1,374百万円となり、前連結会計年度末に比べて52百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済により現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。
（非流動資産）
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,129百万円となり、前連結会計年度末に比べて35百万円減少いたしました。この主な要因は、為替相場の影響によりのれんが減少したことによるものであります。
（流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,391百万円となり、前連結会計年度末に比べて64百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものであります。
（非流動負債）
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、527百万円となり、前連結会計年度末に比べて2百万円増加いたしました。この主な要因は、繰延税金負債の増加によるものであります。
（資本合計）
当第１四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、2,585百万円となり、前連結会計年度末に比べて25百万円減少いたしました。この主な要因は、為替相場の影響によりその他の資本構成要素が減少したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて51百万円減少し1,023百万円となりました。
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは130百万円（前年同期は74百万円の増加）となり、この主な要因は、減価償却費及び償却費89百万円などの非資金項目の調整によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、122百万円（前年同期は99百万円の使用）となりました。この主な要因は、無形固定資産の取得による支出94百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、44百万円（前年同期は154百万円の使用）となりました。この主な要因は、短期借入金の減少額39百万円、長期借入金の返済51百万円、新株予約権の発行による収入20百万円によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、３百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。