文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
(1）業績の状況
経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,468百万円（前年同期比22.8％増）、営業利益71百万円（前年同期比127.7％増）、親会社の所有者に帰属する四半期利益45百万円（前年同期比502.0％増）となりました。なお、EBITDAは257百万円（前年同期比19.6％増）となりました。
ソーシャルクラウドサービス事業の売上高は、以下のとおりになります。
a.SaaSサービス
当サービスは、ソーシャル・ビッグデータの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズとソーシャルリスクの監視ツールである「e-mining」シリーズから成り立っております。
「クチコミ＠係長」シリーズは前年同期と比較し好調だったものの「e-mining」シリーズ実績は前期より減少し、当サービスの売上高は391百万円（前年同期比2.2％減）となりました。
b.ソリューションサービス
当サービスは、主にソーシャル・ビッグデータの販売から成り立っております。
当社の米国子会社であるEffyis.Incのソーシャル・ビッグデータのアクセス権の販売が継続して好調だったことにより、当サービスの売上高は847百万円（前年同期比18.8％増）となりました。
c.クロスバウンドサービス
当サービスは、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングサービスとプロモーション支援サービスから成り立っております。
レポーティングサービスの売上は好調を維持しており、プロモーションサービスの売上は前年度より堅調に推移しております。以上のことから、当サービスの売上高は229百万円（前年同期比178.4％増）となりました。
主な費用項目は、以下のとおりです。
販売費及び一般管理費は580百万円（前年同期比8.6％増）となりました。主な要因は、業務の効率化を図るため外部への業務委託費が増加したことによるものであります。
金融費用は18百万円（前年同期比18.2％減）となりました。主な要因は、借入金返済に伴う金融機関等への支払利息の減少によるものであります。
事業の進捗状況は、以下のとおりです。
当社は、2018年５月に企業で働くすべての人の安心に繋げることを目的とした、Web炎上危機管理プログラム「働くひとのための炎上防災訓練」の提供を開始しております。国内におけるSNS利用率が上昇している現代において、Web炎上はどの企業でも起こりうるリスクと言えます。SNS上の様々な炎上事案を、スマートフォンの画面上で疑似体験できる教育プログラムとなっております。選択した回答によりシナリオが分岐し、結果が変化するため、自らの行動を振り返ることを促すことで、Web炎上リスクの軽減に繋げるサービスとなっております。
また、同月において、Twitterの広告出稿、アカウント運用、分析・レポート機能をワンストップで実現できるソーシャルメディアマーケティングツール「BuzzSpreader®（バズスプレッダー）」の提供を開始しております。BuzzSpreaderは、当社が独自開発したAIエンジンによるコミュニティクラスタ分析を活用することで、タイムリーでより効果的なキーワードターゲティングが可能で、SNSコンサルティングのノウハウがつまったレポートは複数のデータ連携が可能なため、施策と効果の相関性が可視化されます。今後もBuzzSpreaderの機能や対応ソーシャルメディアを順次拡張していく予定であります。
当社の子会社であるトレンドExpressは、中国国内での事前の市場調査の実施、訴求戦略の策定、露出メディアの選定、プロモーション実施後の効果測定までの一連のサービスを提供する、「トレンドPR」の販売を昨年より開始しており、順調に販売を伸ばしております。また、2018年４月に中国最大級のCtoCソーシャルコマースアプリ「微店」と日中間の越境EC事業について業務提携を締結しました。本提携により、日中間で45万店舗に及ぶソーシャルバイヤーネットワークを活かし、販路拡大を実現する越境ECサービス「越境EC X（クロス）」の販売を開始しております。
当社の米国子会社であるEffyis.Incはソーシャル・ビッグデータのアクセス権の販売の指標となる顧客からの月額利用料が順調に増加しております。世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持しており、安定したデータ提供や新規メディアからのデータのアクセス権の契約が順調に獲得できていることが背景にあります。現在、引き続き安定成長事業とするべく新規顧客開拓及び新規メディアとのデータのアクセス権獲得に向け取り組んでおります。
財政状態の分析
（流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,044百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,617百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使により現金及び現金同等物が増加したことによるものであります。
（非流動資産）
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,305百万円となり、前連結会計年度末に比べて139百万円増加いたしました。この主な要因は、有価証券の時価評価によりその他の金融資産が増加したことによるものであります。
（流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,284百万円となり、前連結会計年度末に比べて171百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものであります。
（非流動負債）
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、518百万円となり、前連結会計年度末に比べて6百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金の返済によるものであります。
（資本合計）
当第２四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、4,546百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,935百万円増加いたしました。この主な要因は、新株予約権の行使により資本金及び資本剰余金が増加したことによるものであります。
キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて1,583百万円増加し2,657百万円となりました。
営業活動の結果得られたキャッシュ・フローは163百万円（前年同期は210百万円の増加）となり、この主な要因は、減価償却費及び償却費186百万円などの非資金項目の調整によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、244百万円（前年同期は204百万円の使用）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出216百万円によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、1,665百万円（前年同期は136百万円の増加）となりました。この主な要因は、借入金の返済182百万円、ストックオプションの行使による資本の増加による収入の1,809百万円(なお、そのうち1,801百万円は第19回新株予約権(行使価額修正条項及び行使許可条項付)の行使)によるものであります。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(3）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。