第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
国際会計基準
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
2014年12月
|
2015年12月
|
2016年12月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
売上高
|
(千円)
|
1,028,177
|
2,439,340
|
2,187,441
|
2,583,084
|
3,241,172
|
税引前利益又は
税引前損失(△)
|
(千円)
|
140,710
|
60,320
|
△671,617
|
94,457
|
305,324
|
親会社の所有者に帰属
する当期利益又は当期
損失(△)
|
(千円)
|
76,970
|
18,907
|
△639,959
|
141,013
|
111,122
|
親会社の所有者に帰属
する当期包括利益
|
(千円)
|
76,970
|
42,865
|
△761,743
|
145,377
|
198,638
|
親会社の所有者に帰属
する持分
|
(千円)
|
1,382,973
|
1,461,814
|
1,890,451
|
2,560,229
|
4,614,818
|
総資産額
|
(千円)
|
3,276,647
|
4,745,866
|
4,329,877
|
4,591,781
|
5,815,247
|
１株当たり親会社所
有者帰属持分
|
(円)
|
142.05
|
147.86
|
155.71
|
198.67
|
300.25
|
基本的１株当たり当期
利益又は基本的１株当
たり当期損失(△)
|
(円)
|
7.91
|
1.93
|
△54.40
|
11.31
|
7.78
|
希薄化後１株当たり
当期利益
|
(円)
|
7.57
|
―
|
―
|
11.19
|
7.69
|
親会社所有者帰属
持分比率
|
(％)
|
40.8
|
30.8
|
43.7
|
55.8
|
79.4
|
親会社所有者帰属
持分当期利益率
|
(％)
|
5.8
|
1.3
|
―
|
6.3
|
3.1
|
株価収益率
|
(倍)
|
141.55
|
287.25
|
―
|
72.06
|
53.44
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
167,046
|
280,384
|
308,569
|
470,401
|
222,408
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△78,302
|
△3,129,251
|
△405,744
|
△389,976
|
△104,809
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,706,324
|
710,663
|
429,188
|
80,340
|
790,303
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
2,772,545
|
611,611
|
940,971
|
1,074,751
|
1,976,005
|
従業員数
|
(人)
|
31
|
67
|
88
|
87
|
100
|
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(13)
|
(26)
|
(24)
|
(27)
|
(29)
|
(注) １．第17期より国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。
２．売上高には、消費税等は含まれておりません。
３．当社は、2014年３月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり親会社所有者帰属持分及び基本的１株当たり当期利益を算定しております。
４．第17期及び第18期の希薄化後１株当たり当期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため記載しておりません。
回次
|
日本基準
|
第16期
|
第17期
|
決算年月
|
2014年12月
|
2015年12月
|
売上高
|
(千円)
|
1,028,177
|
2,439,340
|
経常利益又は
経常損失(△)
|
(千円)
|
163,595
|
△138,701
|
親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社
株主に帰属する当期純
損失(△)
|
(千円)
|
74,252
|
△177,041
|
包括利益
|
(千円)
|
74,252
|
△152,260
|
純資産額
|
(千円)
|
1,350,801
|
1,229,800
|
総資産額
|
(千円)
|
3,244,296
|
4,514,231
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
138.75
|
124.13
|
１株当たり当期純利益
金額又は１株当たり当
期純損失金額(△)
|
(円)
|
7.63
|
△18.06
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
7.30
|
―
|
自己資本比率
|
(％)
|
41.6
|
27.2
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.7
|
△13.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
146.73
|
―
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
167,046
|
280,384
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
△78,302
|
△3,129,251
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(千円)
|
1,706,323
|
710,663
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(千円)
|
2,772,545
|
611,611
|
従業員数
|
(人)
|
31
|
67
|
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(13)
|
(26)
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．当社は、2014年３月１日付で株式１株につき５株の株式分割を行っております。第16期の期首に当該株式分割が行われたと仮定して１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額を算定しております。
３．第17期の日本基準による諸数値につきましては、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づく監査を受けておりません。
４．第17期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第16期
|
第17期
|
第18期
|
第19期
|
第20期
|
決算年月
|
2014年12月
|
2015年12月
|
2016年12月
|
2017年12月
|
2018年12月
|
売上高
|
(千円)
|
972,548
|
1,067,822
|
1,092,721
|
979,056
|
1,008,799
|
経常利益又は
経常損失(△)
|
(千円)
|
162,521
|
1,237
|
△60,030
|
40,107
|
△143,809
|
当期純利益又は
当期純損失(△)
|
(千円)
|
73,697
|
△21,274
|
△71,131
|
21,079
|
89,057
|
持分法を適用した
場合の投資利益
|
(千円)
|
―
|
―
|
―
|
－
|
－
|
資本金
|
(千円)
|
557,488
|
573,088
|
1,245,366
|
1,442,694
|
2,358,028
|
発行済株式総数
|
(株)
|
9,735,500
|
9,886,500
|
12,420,600
|
13,166,800
|
15,650,200
|
純資産額
|
(千円)
|
1,346,100
|
1,356,085
|
2,491,889
|
2,902,252
|
4,853,354
|
総資産額
|
(千円)
|
3,237,346
|
3,941,793
|
4,410,186
|
4,534,506
|
5,567,890
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
138.27
|
136.91
|
204.81
|
225.21
|
313.72
|
１株当たり配当額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
－
|
－
|
(うち１株当たり
中間配当額)
|
(―)
|
(―)
|
(―)
|
(－)
|
(－)
|
１株当たり当期純利益
又は当期純損失(△)
|
(円)
|
7.58
|
△2.17
|
△6.05
|
1.69
|
6.24
|
潜在株式調整後
１株当たり
当期純利益金額
|
(円)
|
7.25
|
―
|
―
|
1.67
|
6.16
|
自己資本比率
|
(％)
|
41.6
|
34.3
|
56.4
|
64.0
|
86.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
5.6
|
―
|
―
|
0.8
|
2.3
|
株価収益率
|
(倍)
|
147.84
|
―
|
―
|
482.07
|
66.68
|
配当性向
|
(％)
|
―
|
―
|
―
|
－
|
－
|
従業員数
|
(人)
|
29
|
43
|
53
|
52
|
52
|
(外、平均臨時
雇用者数)
|
(12)
|
(11)
|
(5)
|
(5)
|
(6)
|
(注) １．売上高には、消費税等は含まれておりません。
２．第17期及び第18期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。
３．当社は2018年１月１日から2018年12月31日の間に新株予約権の行使により、発行済株式総数は15,650,200株となっております。
２ 【沿革】
年月
|
概要
|
2000年６月
|
東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンク(当社)設立
|
2004年11月
|
東京都品川区西五反田に本社を移転
|
2005年11月
|
株式会社オプト(現：東証１部上場)の子会社となる
|
2006年８月
|
東京都千代田区大手町に本社を移転
|
2008年３月
|
株式会社ガーラバズから電通バズリサーチ事業(ソーシャル・ビッグデータの分析)を譲受
|
2008年７月
|
ソーシャル・ビッグデータ分析ツール「クチコミ＠係長」正式版をリリース
|
2009年４月
|
東京都千代田区神田に本社を移転
|
2009年７月
|
「クチコミ＠係長」に、TV露出データ、ネットニュース記事データ、口コミデータを統合
|
2010年12月
|
「Infinity Ventures Summit 2011 Fall in Kyoto」(注)の新サービスコンテストにおいて、「株ロボット(金融予測サービス)」が１位受賞
|
2011年６月
|
「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」先進技術賞を受賞
|
2012年２月
|
金融予測サービス事業が、株式会社電通国際情報サービスが主催する「金融イノベーションビジネスカンファレンス FIBC2012」にて、初代大賞を受賞
|
2012年２月
|
東京都千代田区四番町に本社を移転
|
2012年５月
|
ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバズの株式を全株取得し子会社化
|
2012年５月
|
「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2012」分野別グランプリを受賞
|
2012年10月
|
２ちゃんねるサイトを運営する東京プラス株式会社及び有限会社未来検索ブラジルと２ちゃんねるサイトの掲載情報に関し独占商用利用許諾契約の締結を得る(個人向けサービスは含まれない)
|
2012年10月
|
株式会社ガーラバズを吸収合併
|
2012年11月
|
米国Gnip社と戦略的業務提携を行う
|
2013年３月
|
連結子会社の株式会社ホットリンクコンサルティングを設立
|
2013年12月
|
東京証券取引所マザーズに株式を上場
|
2014年６月
|
米国Effyis社とアジア・パシフィック地域における中国ソーシャル・ビッグデータの独占販売代理権を取得
|
2015年１月
|
米国Effyis社を子会社化
|
2015年６月
|
株式会社トレンドExpress(旧 株式会社ホットリンクコンサルティング)、インバウンド消費に特化した定期レポート「図解トレンドExpress」を提供開始
|
2015年11月
|
株式会社ホットリンクコンサルティングを株式会社トレンドExpressに商号変更
|
2016年６月
|
中国天津に連結子会社の流行特急网絡技術(天津)有限公司を設立
|
2016年６月
|
中国香港に連結子会社のHotto Link Hong Kong Limited を設立
|
2016年11月
|
東京都千代田区富士見に本社を移転
|
2017年12月
|
株式会社トレンドExpress、越境ECへのトライアルを可能にするサービス「トレンドEKKYO」を提供開始
|
2018年４月
|
株式会社トレンドExpress、越境ECサービス「越境EC X（クロス）」を提供開始
|
2018年５月
|
SNSマーケティングツール「BuzzSpreader」正式版をリリース
|
2018年７月
|
SNSマーケティング支援サービスを提供開始
|
2018年11月
|
東京大学「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」に参画
|
2018年12月
|
リスクモニタリング領域を当社の連結子会社である株式会社リリーフサインに承継し、株式会社リリーフサインの発行済株式総数の63％を有限会社エスフロントに譲渡（株式会社リリーフサインはマスターピース・グループの連結子会社になる） あわせて、マスターピース・グループ株式会社と業務提携を開始
|
(注) インターネット、モバイル、ソフトウエアなどＩＴ業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス
３ 【事業の内容】
当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社(株式会社ホットリンク)、子会社５社及び関連会社１社により構成されております。当社及び当社の連結子会社である株式会社トレンドExpress及びEffyis, Inc.の主な事業内容は、ソーシャル・ビッグデータ活用事業であります。
当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。
(1) SaaS…………………主要な製品はSNS分析ツールの「クチコミ＠係長」シリーズ、及びSNSマーケティング
ツールの「BuzzSpreader」であります。
(2) ソリューション……主要なサービスは、SNSマーケティング支援サービス及び各種SNSデータアクセス権の販
売であります。
(3) クロスバウンド……主要なサービスは、中国市場向けのプロモーション支援サービスであります。
［事業系統図］
以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金又は
出資金
(千円)
|
主要な事業
の内容
|
議決権の所有
(又は被所有)
割合(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社
トレンドExpress
|
東京都千代田区
|
145,663
|
中国市場向けマーケティング支援事業
|
所有 75.0
|
役員の兼任１名
|
Effyis,Inc.
|
米国 ミシガン州
|
114,173
|
SNSデータアクセス権販売事業
|
所有 100.0
|
役員の兼任２名
|
その他３社
|
－
|
－
|
－
|
－
|
－
|
(持分法適用関連会社)
|
|
|
|
|
|
株式会社 リリーフサイン
|
東京都千代田区
|
7,920
|
インターネットを利用する情報提供サービス
|
所有 34.0
|
－
|
(注) 株式会社トレンドExpress及びEffyis,Inc.については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。
主要な損益情報等 株式会社トレンドExpress Effyis,Inc.
(1) 売上高 492,245千円 1,625,548千円
(2) 営業損益 △108,314千円 143,791千円
(3) 当期損益 △148,199千円 96,092千円
(4) 純資産額 56,073千円 261,557千円
(5) 総資産額 233,537千円 970,886千円
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
セグメント情報を記載していないため、事業部門別の従業員数を示すと次のとおりであります。
2018年12月31日現在
事業部門の名称
|
従業員数(人)
|
ソーシャル・ビッグデータ活用事業
|
80
|
(26)
|
全社(共通)
|
20
|
(3)
|
合計
|
100
|
(29)
|
(注) １．従業員数は就業人員であります。
２．従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
(2) 提出会社の状況
2018年12月31日現在
従業員数(人)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
52
|
(6)
|
35.7歳
|
2.1年
|
6,047
|
(注) １．従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。)は( )内に年間の平均人員を外数で記載しております。
２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。
