【連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャル・ビッグデータ活用事業を展開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト(http://www.hottolink.co.jp/)で開示しております。また、当社グループの2018年12月31日に終了する連結会計年度の連結財務諸表は、2019年３月22日に取締役会にて承認されております。
２．作成の基礎
当社グループの連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第１条の２の「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、国際会計基準(以下、IFRS)に準拠して作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、注記「３．重要な会計方針」に記載のとおり、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切り捨てして表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは、当連結会計年度より、IFRS第9号(2014年7月改訂)「金融商品」、IFRS第15号「顧客との契約から生じる収益」を適用しております。なお、当社グループの連結財務諸表への重要な影響はありません。また、適用開始の累積的影響額を適用開始日に認識する方法を採用しております。
連結財務諸表の承認日までに公表されている基準書及び解釈指針の新設又は改訂のうち、当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。なお、IFRS第16号「リース」の適用による当社グループの連結財務諸表への重要な影響はないと現時点では見積もっております。
３．重要な会計方針
この連結財務諸表は、当社、連結子会社及び関連会社の財務諸表に基づき、統一された会計方針を用いて作成しています。連結子会社及び関連会社が採用する会計方針が当社グループの会計方針と異なる場合には、必要に応じて各社の財務諸表に調整を加えています。また、連結財務諸表の作成にあたり、連結会社間の内部取引高、債権債務残高及び内部取引によって発生した未実現損益を消去しています。
① 連結子会社
連結子会社とは、当社グループにより支配されている企業をいいます。当社グループがある企業への関与により生じる変動リターンに対するエクスポージャー又は権利を有し、かつ、当該企業に対するパワーにより当該リターンに影響を及ぼす能力を有している場合に、当社グループは当該企業を支配していると判断しております。
連結子会社の財務諸表は、当社グループが支配を獲得した日から支配を喪失する日まで、連結の対象に含めております。
② 関連会社
関連会社とは、当該企業の経営方針に対して、当社グループが重要な影響力を有するが、当社グループにより支配されていない企業です。すべての関連会社に対して、当社グループが重要な影響力を有することとなった日から重要な影響力を喪失する日まで、持分法を適用しています。
企業結合は取得法を用いて会計処理しております。取得対価は、被取得企業の支配と交換に譲渡した資産、引き受けた負債及び当社が発行する持分金融商品の取得日の公正価値の合計として測定されます。取得対価が識別可能な資産及び負債の公正価値を超過する場合は、連結財政状態計算書においてのれんとして計上しております。反対に下回る場合には、直ちに連結損益計算書において収益として計上しております。
仲介手数料、弁護士費用、デュー・デリジェンス費用等の、企業結合に関連して発生する取引費用は、発生時に費用処理しております。
企業結合の当初の会計処理が、企業結合が発生した連結会計年度末までに完了していない場合は、完了していない項目を暫定的な金額で報告しております。取得日時点に存在していた事実と状況を、取得日当初に把握していたとしたら認識される金額の測定に影響を与えていたと判断される期間(以下、測定期間)に入手した場合、その情報を反映して、取得日に認識した暫定的な金額を遡及的に修正しております。新たに得た情報が、資産と負債の新たな認識をもたらす場合には、追加の資産と負債を認識しております。測定期間は最長で１年間であります。
非支配持分の追加取得については、資本取引として会計処理しているため、当該取引からのれんは認識しておりません。
被取得企業における識別可能な資産及び負債は、以下を除いて、取得日の公正価値で測定しております。
・繰延税金資産・負債及び従業員給付契約に関連する資産・負債
・被取得企業の株式に基づく報酬契約
・IFRS第５号「売却目的で保有する非流動資産及び非継続事業」に従って売却目的に分類される資産又は処分グループ
外貨建取引は、取引日の直物為替レート又はそれに近似するレートを用いて機能通貨に換算しております。
期末日における外貨建貨幣性資産及び負債は、期末日の為替レートで機能通貨に換算しております。
換算又は決済により生じる換算差額は、損益として認識しております。
在外営業活動体の資産及び負債については期末日の為替レート、収益及び費用については平均為替レートを用いて日本円に換算しております。在外営業活動体の財務諸表の換算から生じる換算差額は、その他の包括利益として認識しております。在外営業活動体の換算差額は、在外営業活動体が処分された期間に損益として認識されます。
現金及び現金同等物は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資から構成されております。
有形固定資産については、取得原価から減価償却累計額及び減損損失累計額を控除した額で測定しております。
取得原価には、資産の取得に直接関連する費用、解体・除去及び原状回復費用、及び資産計上すべき借入コストが含まれております。
当初認識後に生じたコストは、当該コストに関連する将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該コストが信頼性をもって測定できる場合にのみ、資産として認識しております。有形固定資産に対する修繕及び維持のための日常的な保守費用は、発生時に費用計上しております。
有形固定資産項目に重要な構成要素が存在する場合には、それぞれ別個の有形固定資産項目として計上しております。
有形固定資産の減価償却は、当該資産が使用可能となった時点から開始されます。減価償却費は、償却可能価額を各構成要素の見積耐用年数にわたって、定額法により算定しております。償却可能価額は、資産の取得価額から残存価額を差し引いて算定しております。
主要な資産項目ごとの見積耐用年数は以下のとおりであります。
・建物附属設備 ８～18年
・工具、器具及び備品 ５～15年
なお、見積耐用年数、残存価額及び減価償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
子会社の取得により生じたのれんは、譲渡対価から、取得日時点における識別可能な取得資産及び引受負債の純認識額(通常、公正価値)を控除した額として測定しております。
のれんの償却は行わず、毎連結会計年度末及び減損の兆候が存在する場合には、その都度、減損テストを実施しております。
のれんの減損損失は連結損益計算書において認識され、その後の戻入れは行っておりません。
また、のれんは連結財政状態計算書において、取得原価から減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。
個別に取得した無形資産は、当初認識時に取得原価で測定されます。
のれん以外の無形資産は、当初認識後、耐用年数を確定できない無形資産を除いて、それぞれの見積耐用年数にわたって定額法で償却され、取得原価から償却累計額及び減損損失累計額を控除した帳簿価額で計上されます。主要な無形資産の見積耐用年数は以下のとおりであります。
・ソフトウエア ３～５年
なお、見積耐用年数、残存価額及び償却方法は、各連結会計年度末に見直しを行い、変更があった場合は、会計上の見積りの変更として将来に向かって適用しております。
契約上、資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するリースは、ファイナンス・リースに分類し、それ以外の場合には、オペレーティング・リースに分類しております。
ファイナンス・リース取引におけるリース資産は、リース開始日に算定したリース物件の公正価値と最低リース料総額の現在価値のいずれか低い金額で当初認識しております。当初認識後は、当該資産に適用される会計方針に基づいて、見積耐用年数とリース期間のいずれか短い年数にわたって、減価償却を行っております。
リース料は、利息法に基づき金融費用とリース債務の返済額に配分し、金融費用は連結損益計算書において認識しております。
オペレーティング・リース取引においては、リース料は連結損益計算書において、リース期間にわたって定額法により費用として認識しております。また、変動リース料は、発生した期間の費用として認識しております。
棚卸資産及び繰延税金資産を除く当社グループの非金融資産の帳簿価額は、期末日ごとに減損の兆候の有無を判断しております。減損の兆候が存在する場合は、当該資産の回収可能価額を見積っております。のれん及び耐用年数を確定できない、又は未だ使用可能ではない無形資産については、回収可能価額を毎年同じ時期に見積っております。
資産又は資金生成単位の回収可能価額は、使用価値と処分費用控除後の公正価値のうちいずれか大きい方の金額としております。使用価値の算定において、見積将来キャッシュ・フローは、貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いております。減損テストにおいて個別にテストされない資産は、継続的な使用により他の資産又は資産グループのキャッシュ・インフローから、概ね独立したキャッシュ・インフローを生成する最小の資金生成単位に統合しております。のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される資金生成単位を、のれんが関連する最小の単位を反映して減損がテストされるように統合しております。企業結合により取得したのれんは、結合のシナジーが得られると期待される資金生成単位に配分しております。
当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
減損損失は、資産又は資金生成単位の帳簿価額が見積回収可能価額を超過する場合に損益として認識いたします。資金生成単位に関連して認識した減損損失は、まずその単位に配分されたのれんの帳簿価額を減額するように配分し、次に資金生成単位内のその他の資産の帳簿価額を比例的に減額いたします。
のれんに関連する減損損失は戻入いたしません。その他の資産については、過去に認識した減損損失は、毎期末日において損失の減少又は消滅を示す兆候の有無を評価しております。回収可能価額の決定に使用した見積りが変化した場合は、減損損失を戻し入れます。減損損失は、減損損失を認識しなかった場合の帳簿価額から必要な減価償却費及び償却額を控除した後の帳簿価額を超えない金額を上限として戻し入れます。
(前連結会計年度)
① 非デリバティブ金融資産
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融資産について、純損益又はその他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産、償却原価で測定される金融資産に分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融資産は、公正価値で当初測定しております。純損益を通じて公正価値で測定される区分に分類される金融資産を除き、金融資産の取得に直接起因する取引費用を公正価値に加算した金額で測定しております。
金融資産は、以下の要件をともに満たす場合には、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
・契約上のキャッシュ・フローを回収するために資産を保有することを目的とする事業モデルに基づいて、資産が保有されている。
・金融資産の契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じる。
償却原価で測定される金融資産以外の金融資産は、公正価値で測定される金融資産に分類しております。
公正価値で測定される金融資産については、純損益を通じて公正価値で測定しなければならない売買目的で保有される資本性金融商品を除き、個々の資本性金融商品ごとに、純損益を通じて公正価値で測定するか、その他の包括利益を通じて公正価値で測定するかを指定し、当該指定を継続的に適用しております。
（ⅱ）事後測定
金融資産は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）償却原価により測定される金融資産
償却原価により測定される金融資産については、実効金利法による償却原価により測定しております。
(b）公正価値により測定される金融資産
公正価値により測定される金融資産の公正価値の変動額は純損益として認識しております。ただし、資本性金融商品のうち、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定したものについては、公正価値の変動額はその他の包括利益として認識しております。なお、当該金融資産からの配当金については、金融収益の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融資産の減損
償却原価により測定される金融資産について、毎期、減損の客観的証拠があるかどうかを検討しております。
金融資産は、損失事象が当該資産の当初認識後に発生したことが客観的な証拠によって示されており、かつ当該損失事象によってその金融資産の見積将来キャッシュ・フローにマイナスの影響が及ぼされることが合理的に予測できる場合に減損していると判定されます。
金融資産が減損していることを示す客観的な証拠には、債務者の重大な財政状態の悪化、利息又は元本支払の債務不履行もしくは延滞、債務者の破産等が含まれます。
当社グループは、償却原価により測定される金融資産の減損の証拠を、個々の資産ごとに検討するとともに全体としても検討しております。個々に重要な金融資産は、個々に減損を評価しております。個々に重要な金融資産のうち個別に減損する必要がないものについては、発生しているが未特定となっている減損の有無の評価を全体として実施しております。個々に重要でない金融資産は、リスクの特徴が類似するものごとにグルーピングを行い、全体として減損の評価を行っております。
全体としての減損の評価に際しては、債務不履行の可能性、回復の時期、発生損失額に関する過去の傾向を考慮し、現在の経済及び信用状況によって実際の損失が過去の傾向より過大又は過小となる可能性を経営者が判断し、調整を加えております。
償却原価で測定される金融資産の減損損失は、その帳簿価額と、当該資産の当初の実効金利で割引いた見積将来キャッシュ・フローの現在価値との差額として測定し、減損損失は純損益として認識しております。減損を認識した資産に対する利息は、時の経過に伴う割引額の割戻しを通じて引続き認識されます。減損損失認識後に減損損失を減額する事象が発生した場合は、減損損失の減少額を純損益として戻し入れております。
（ⅳ）金融資産の認識の中止
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
② 非デリバティブ金融負債
（ⅰ）当初認識及び測定
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、金融負債の発行に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
（ⅱ）事後測定
金融負債は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a）純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b）償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
（ⅲ）金融負債の認識の中止
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となったときに、金融負債の認識を中止いたします。
③ デリバティブ金融商品
当社グループはデリバティブについて、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再評価しております。
(当連結会計年度)
当社グループは、契約の当事者となった時点で金融資産を認識しております。ただし、通常の方法で売買される金融資産は取引日に認識しております。金融資産は事後に償却原価で測定される金融資産又は公正価値で測定される金融資産に分類しております。
純損益を通じて公正価値で測定される金融資産は公正価値で当初測定しております。その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産及び償却原価で測定される金融資産は、取得に直接起因する取引コストを公正価値に加算した金額で当初測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
契約上のキャッシュ・フローを回収するために金融資産を保有することを目的とする事業モデルの中で保有されること、また契約条件により、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じるという要件がともに満たされる場合にのみ、償却原価で測定される金融資産に分類しております。
(b) 公正価値で測定される金融資産
上記の２つの条件のいずれかが満たされない場合は、公正価値で測定される金融資産に分類されます。
その内、元本及び元本残高に対する利息の支払のみであるキャッシュ・フローが特定の日に生じ、契約上のキャッシュ・フローの回収と売却の両方によって目的が達成される事業モデルの中で保有されている金融資産は、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される負債性金融資産として分類しております。
また当社グループは、一部の資本性金融資産については、公正価値の事後の変動をその他の包括利益に表示するという取消不能な選択を行っており、その他の包括利益を通じて公正価値で測定される資本性金融資産に分類しております。
なお上記以外の金融資産は、純損益を通じて公正価値で測定される金融資産に分類しております。
金融資産は、それぞれの分類に応じて以下のとおり事後測定しております。
(a) 償却原価で測定される金融資産
実効金利法による償却原価に基づき測定しております。
(b) 公正価値で測定される金融資産
公正価値で測定しております。
公正価値の変動額は、金融資産の分類に応じて純損益又はその他の包括利益で認識しております。なお、その他の包括利益を通じて公正価値で測定すると指定された資本性金融商品から生じる受取配当金については純損益で認識し、公正価値が著しく下落した場合又は処分を行った場合は、その他の包括利益を通じて認識された利得又は損失の累計額を利益剰余金に振り替えております。
償却原価で測定する金融資産については、将来発生すると見込まれる予想損失に対して損失評価引当金を認識し、その金額を控除して表示しております。当社グループは当該金融資産について、当初認識以降、信用リスクが著しく増加しているか否かを評価しており、この評価には期日経過情報のほか、当社グループが合理的に利用可能かつ裏付け可能な情報を考慮しております。
当初認識以降、信用リスクが著しく増加していると評価された償却原価で測定する金融資産については、個々に全期間の予想信用損失を見積もっております。そうでないものについては、報告日後12カ月の予想信用損失を見積もっております。
また、償却原価で測定する金融資産のうち、営業債権等については、類似する債権ごとに全期間の予想信用損失を見積もっております。
当社グループは、金融資産からのキャッシュ・フローに対する契約上の権利が失効する、又は当社グループが金融資産の所有に係るリスクと経済価値のほとんどすべてを移転する場合において、金融資産の認識を中止しております。当社グループが、移転した当該金融資産に対する支配を継続している場合には、継続的関与を有している範囲において、資産と関連する負債を認識いたします。
当社グループは、金融負債について、純損益を通じて公正価値で測定される金融負債と償却原価で測定される金融負債のいずれかに分類しております。この分類は、当初認識時に決定しております。
すべての金融負債は公正価値で当初測定しておりますが、償却原価で測定される金融負債については、金融負債の発行に直接帰属する取引費用を控除した金額で測定しております。
金融負債は当初認識後、その分類に応じて以下のとおり測定しております。
(a) 純損益を通じて公正価値で測定される金融負債
純損益を通じて公正価値で測定される金融負債については、売買目的保有の金融負債と当初認識時に純損益を通じて公正価値で測定すると指定した金融負債を含んでおり、当初認識後公正価値で測定し、その変動については当期の純損益として認識しております。
(b) 償却原価で測定される金融負債
償却原価で測定される金融負債は当初認識後、実効金利法による償却原価で測定しております。
実効金利法による償却及び認識が中止された場合の利得及び損失については、金融費用の一部として当期の純損益として認識しております。
当社グループは、金融負債が消滅したとき、すなわち、契約中に特定された債務が免責、取消、又は失効となったときに、金融負債の認識を中止いたします。
当社グループはデリバティブについて、契約が締結された日の公正価値で当初認識し、当初認識後は公正価値で再評価しております。
短期従業員給付については、従業員から関連する勤務が提供された時点で費用として認識しています。なお、賞与については、過去に従業員から勤務を提供された結果、支払を行う法的又は推定的債務を有しており、かつ、当該債務について信頼性のある見積りが可能な場合に負債として認識しております。
当社グループの一部の子会社は、従業員の退職給付制度として確定拠出制度を運営しております。確定拠出型の退職給付に係る費用は、確定拠出制度に支払うべき拠出額を、従業員が関連するサービスを提供した期間に費用として認識しております。
当社が発行した普通株式は、発行価額を資本金及び資本剰余金に計上し、取引コストは、関連する税効果を控除後に資本剰余金から控除しております。
当社は、持分決済型の株式に基づく報酬制度として、ストック・オプション制度を採用しております。ストック・オプションは、付与日における公正価値で測定しており、公正価値は、オプションの諸条件を考慮し、ブラック＝ショールズ＝マートンモデル等を用いて算定しております。また、条件については定期的に見直し、必要に応じて権利確定数の見積りを修正しております。
ストック・オプションの付与日に決定された公正価値は、最終的に権利確定すると予想されるストック・オプションの数を考慮した上で、権利確定期間にわたって費用として連結損益計算書において認識し、同額を連結財政状態計算書において資本の増加として認識しております。
(前連結会計年度)
売上高は、値引、割戻等を控除した後の、受領した又は受領可能な対価の公正価値により測定しております。売上高には消費税や付加価値税等は含めておりません。また、当社グループが代理人として関与した取引は、純額で表示しております。
物品の販売からの収益は、物品の所有に伴う重要なリスク及び経済価値を買手に移転し、物品に対する継続的な関与及び実質的支配を保持せず、将来の経済的便益が当社グループに流入する可能性が高く、当該便益及びそれに対応する原価を信頼性を持って測定可能である場合に認識しております。
サービスの提供による収益は、サービスが提供された報告期間の期末日現在のその取引の進捗度に応じて認識しております。
(当連結会計年度)
当社グループでは、IFRS第9号「金融商品」に基づく利息及び配当収益等を除く顧客との契約については、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。
ステップ１：顧客との契約を識別する。
ステップ２：契約における履行義務を識別する。
ステップ３：取引価格を算定する。
ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。
ステップ５：履行義務の充足時に(または充足するにつれて)収益を認識する。
また、顧客との契約コストの増分コストまたは契約を履行するためのコストについては、資産計上すべきものはありません。
金融収益は、主として利息収益、配当収益等から構成されております。利息収益は、実効金利法により発生時に認識しております。配当収益は、当社グループの受領権が確定した時に認識しております。
金融費用は、主として利息費用、手数料、金融資産の売却損、金融資産の減損損失から構成されております。利息費用は実効金利法により、発生時に認識しております。
法人所得税は、当期税金及び繰延税金から構成されております。これらは、企業結合に関連するもの、及び直接資本の部又はその他の包括利益で認識される項目を除き、損益として認識しております。
当期税金は、税務当局に対する納付又は税務当局から還付が予想される金額で測定されます。税額の算定にあたっては、当社グループが事業活動を行い、課税対象となる損益を稼得する国において、連結会計年度末日までに制定又は実質的に制定されている税率及び税法に従っております。
繰延税金は、決算日における資産及び負債の会計上の帳簿価額と税務上の金額との一時差異、繰越欠損金及び繰越税額控除に対して認識しております。
なお、以下の一時差異に対しては、繰延税金資産及び負債を計上しておりません。
・企業結合取引を除く、会計上の利益にも税務上の課税所得にも影響を与えない取引によって発生する資産及び負債の当初認識により生じる一時差異
・子会社及び関連会社に対する投資に係る将来加算一時差異のうち、解消時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に一時差異が解消しない可能性が高い場合
繰延税金負債は原則としてすべての将来加算一時差異について認識され、繰延税金資産は将来減算一時差異を使用できるだけの課税所得が稼得される可能性が高い範囲内で、すべての将来減算一時差異について認識されます。
繰延税金資産の帳簿価額は毎期見直され、繰延税金資産の全額又は一部が使用できるだけの十分な課税所得が稼得されない可能性が高い部分については、帳簿価額を減額しております。未認識の繰延税金資産は毎期再評価され、将来の課税所得により繰延税金資産が回収される可能性が高くなった範囲内で認識されます。
繰延税金資産及び負債は、連結会計年度末日において制定されている、又は実質的に制定されている法定税率及び税法に基づいて資産が実現する期間又は負債が決済される期間に適用されると予想される税率及び税法によって測定されます。
繰延税金資産及び負債は、当期税金負債と当期税金資産を相殺する法律上強制力のある権利を有し、かつ同一の税務当局によって同一の納税主体に課されている場合、相殺しております。
基本的１株当たり当期利益は、親会社の普通株主に帰属する当期損益を、発行済普通株式の加重平均株式数で除して計算しております。希薄化後１株当たり当期利益は、希薄化効果を有するすべての潜在株式の影響を調整して計算しております。
事業セグメントとは、他の事業セグメントとの取引を含む、収益を稼得し費用を発生させる事業活動の構成単位であります。すべての事業セグメントの事業の成果は、個別にその財務情報が入手可能なものであり、かつ各セグメントへの経営資源の配分及び業績の評価を行うために、当社の取締役会が定期的にレビューしております。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
IFRSに準拠した連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定を行うことが要求されております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの見直しによる影響は、見積りを見直した会計期間及びそれ以降の将来の会計期間において認識されます。
経営者が行った連結財務諸表の金額に重要な影響を与える判断及び見積りは以下のとおりであります。
・営業債権その他の受取勘定の回収可能性(注記「８．営業債権及びその他の債権」及び「26．金融商品」)
・有形固定資産及び無形資産の減損(注記「11．有形固定資産」及び「12．のれん及び無形資産」)
・繰延税金資産の回収可能性(注記「13．法人所得税」)
・ストック・オプションの公正価値(注記「25．株式に基づく報酬」)
５．セグメント情報
当社グループは、ブログ・Twitter等のソーシャル・ビッグデータ活用を支援するクラウドサービスの提供を行っており、区分すべき事業セグメントが存在しないため、報告セグメントはソーシャル・ビッグデータ活用事業単一となっております。
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ活用事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
製品及びサービスごとの外部顧客に対する売上高は以下のとおりであります。
売上高及び非流動資産の地域別内訳は以下のとおりであります。
地域別売上高
(注) 地域別売上高は、顧客の所在地によっております。
地域別非流動資産
(注) 地域別非流動資産は、資産の所在地によっており、金融資産及び持分法で会計処理されている投資を含んでおりません。
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がいないため、記載はありません。
６．企業結合等
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
事業分離
(1) 事業分離の概要
① 分離先企業の名称
有限会社エスフロント
② 分離した事業の内容
リスクモニタリング領域
③ 事業分離を行った主な理由
2018年度より当社が本格的にマーケティング領域に事業をフォーカスする方向で舵を切っております。一方で、リスクモニタリング領域は、2017年12月より有限会社エスフロント（以下「ＳＦ」）と資本関係があるマスターピース・グループ株式会社（以下「ＭＰ」）との間で協業を開始しております。ＭＰは中国を中心としたアジア全域での広範な顧客網を保有しており、当社はこのような販売網を駆使して中国サイトリスク発見サービスを展開するＭＰとの間でシナジーを見込むことができます。そこで、リスクモニタリング領域を譲渡することが最適と考え、e-miningサービスを中心としたリスクモニタリング領域を当社の連結子会社である株式会社リリーフサイン（以下「ＲＳ」）に承継し、ＲＳの発行済株式総数の63%をＳＦに譲渡することといたしました。
④ 事業分離日
2018年12月３日
⑤ 法的形式を含むその他取引の概要に関する事項
受取対価を現金等の財産のみとする株式譲渡 現金 378,000千円
(2) 実施した会計処理の概要
① 移転損益の金額
子会社株式売却益 249,741千円
② 移転した事業に係る資産及び負債の適正な帳簿価額並びにその主な内訳
前払費用 7,120千円
ソフトウェア 15,835千円
資産合計 22,955千円
前受金 7,942千円
負債合計 7,942千円
③ 会計処理
ＲＳの連結上の帳簿価額と売却額との差額を「その他の収益」に計上しております。
(3) 当連結会計年度の連結損益計算書に計上されている分離した事業に係る損益の概算額
売上高 228,107千円
営業損失 △17,120千円
７．現金及び現金同等物
現金及び現金同等物の内訳はすべて現金及び預金であります。
８．営業債権及びその他の債権
営業債権及びその他の債権の内訳は以下のとおりであります。
９．その他の金融資産
その他の金融資産の内訳は以下のとおりであります。
当社グループは、投資先との取引関係の維持、強化による収益基盤の拡大を目的として保有している投資について、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産に分類しております。 期末日現在保有している、その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産からの受取配当金はありません 。
10．その他の資産
その他の資産の内訳は以下のとおりであります。
11．有形固定資産
有形固定資産の取得原価、減価償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
減価償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(注) 有形固定資産の減価償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
12．のれん及び無形資産
のれん及び無形資産の取得原価、償却累計額及び減損損失累計額の増減は以下のとおりであります。
取得原価
償却累計額及び減損損失累計額
帳簿価額
(注１) ソフトウェアは、主に自己創設ソフトウェアであります。
(注２) 無形資産の償却費は、連結損益計算書の「売上原価」及び「販売費及び一般管理費」に含まれております。
企業結合で生じたのれんは、以下のとおり、取得日に企業結合から利益がもたらされる資金生成単位(主要なサービス)に配分しております。
当社グループは、のれんについて、各連結会計年度末及び減損の兆候がある場合には、その時点で、減損テストを実施しております。
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
前連結会計年度における減損テストの結果、当社子会社Effyis, Inc.社の取得に関するのれんを含む資金生成単位(ソリューション)の回収可能価額(3,714,310千円)が帳簿価額を上回ることとなったため、減損損失は計上しておりません。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております(13.8％程度。税引前の割引率は20.5％程度。)。また、５年の計画期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やＧＤＰ成長率予測等を考慮し、０％～２％の成長率が加味されています。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度における減損テストの結果、当社子会社Effyis, Inc.社の取得に関するのれんを含む資金生成単位(ソリューション)の回収可能価額(3,898,658千円)が帳簿価額を上回ることとなったため、減損損失は計上しておりません。
減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎に算定しております(13.91％。税引前の割引率は20.5％。)。また、５年の計画期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やＧＤＰ成長率予測等を考慮し、2％の成長率が加味されています。
無形資産は、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っております。売却及び除却予定資産・遊休資産については、個別の物件について減損の要否を検討しております。
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
前連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
当連結会計年度において、減損損失は認識しておりません。
13．法人所得税
繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳及び増減は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(注) 為替の変動による差額は純損益を通じて認識された額に含めて表示しております。
繰延税金資産の認識にあたり、将来減算一時差異及び繰越欠損金について将来課税所得に対して利用できる可能性を考慮しております。繰延税金資産の回収可能性の評価においては、予定される繰延税金負債の取り崩し、予測される将来課税所得及びタックスプランニングを考慮しております。
上記の繰延税金資産の回収可能性の評価の結果から、将来減算一時差異及び繰越欠損金の一部について、繰延税金資産を認識しておりません。繰延税金資産を認識していない税務上の繰越欠損金及び将来減算一時差異は以下のとおりであります。
繰延税金資産を認識していない繰越欠損金の繰越期限は以下のとおりです。
繰延税金負債を認識していない子会社等に対する投資に係る将来加算一時差異の合計額は、前連結会計年度及び当連結会計年度において、それぞれ231,773千円及び359,047千円であります。これらは当社グループが一時差異を解消する時期をコントロールでき、かつ予測可能な期間内に当該一時差異が解消しない可能性が高いことから、繰延税金負債を認識しておりません。
法人所得税費用の内訳は以下のとおりであります。
当社は、主に法人税、住民税及び事業税を課されており、これらを基盤とした法定実効税率は前連結会計年度30.86％、当連結会計年度30.86％となっております。
但し、在外子会社については、その所在地における法人所得税が課されます。
14．借入金及びその他の金融負債
「借入金」及び「その他の金融負債」の内訳は以下のとおりであります。
(注) 平均利率及び返済期限は、当連結会計年度末時点のものであります。なお、金利は借入の都度、市場金利を参照し金利条件を見直しております。また、上記借入金に財務制限条項は付されておりません。
借入金の担保に供している資産はありません。
15．財務活動から生じた負債の変動
財務活動から生じるキャッシュ・フローに係る負債の変動の調整表は、以下のとおりであります。
16．営業債務及びその他の債務
営業債務及びその他の債務の内訳は以下のとおりであります。
17．その他の負債
その他の負債の内訳は以下のとおりであります。
18．資本及びその他の資本項目
授権株式数及び発行済株式数の残高の増減は以下のとおりであります。
(注１) 当社の発行する株式は、すべて権利内容に何ら限定のない無額面の普通株式であり、発行済株式は全額払込済みとなっております。
(注２) 発行済株式の総数の増加746,200株は、新株予約権の権利行使による増加分であります。
(注３) 発行済株式の総数の増加2,483,400株は、新株予約権の権利行使による増加分であります。
自己株式数の増減は以下のとおりであります。
(注) 単元未満株式の買取りによる増加100株によるものであります。
日本における会社法では、株式の発行に際しての払込み又は給付に係る額の２分の１以上を資本金に組み入れ、資本金として計上しないこととした金額は資本準備金として計上することが規定されております。
一定の資本取引並びに資本金及び資本準備金の取崩しによって生じる剰余金及び自己株式処分差益であります。
当社は、持分決済型のストック・オプション制度を採用しており、当該株式報酬の資本増加分であります。なお、契約条件及び金額等は、注記「25．株式に基づく報酬」に記載しております。
外貨建で作成された海外子会社の財務諸表を連結する際に発生した換算差額であります。
その他の包括利益を通じて公正価値で測定される金融資産の公正価値の変動額であります。
利益剰余金は未処分の留保利益から構成されております。
19．主な費用の性質に関する情報
主な費用の性質に関する情報の内訳は以下のとおりであります。
20．売上高
(1) 収益の分解
当連結会計年度（自 2018年1月1日 至 2018年12月31日）
（単位：千円）
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ活用事業を主たる業務としております。当該事業は、SaaS事業、ソリューション事業及びクロスバウンド事業により構成されており、主なサービスを以下のとおり提供しております。
SaaS事業は、SNSの分析及びマーケティングツールの提供、ソリューション事業は、主にSNSデータアクセス権の販売及びSNS広告事業、クロスバウンド事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングサービスとプロモーション支援サービスを行っております。
これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
当社グループはソーシャル・ビッグデータ活用事業の単一セグメントであり、主要なサービスの収益を以下のとおり認識しております。
(SaaS事業)
SaaS事業からの収益は、SNS分析及びマーケティングツールの顧客の使用に応じ、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。
(ソリューション事業)
ソリューション事業のうち、SNSデータアクセス権の販売については、サービス契約者のニーズに応じてサービス契約を交わし、そのサービスを提供した時点で、履行義務が充足されるものであります。また、SNS広告事業における履行義務は、広告が掲載されるのに応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち、当会計期間中に掲載された量に応じて収益を計上しております。
(クロスバウンド事業)
プロモーション支援サービスにおいて、当社グループは契約に基づき広告枠の仕入販売及びプロモーション支援を行う義務を負っております。当該履行義務は顧客の検収時に充足されるものであることから、当該一時点において顧客との契約に基づき収益を計上しております。
(2) 契約残高
当社グループの契約残高は以下のとおりです 。
当連結会計年度に認識した収益のうち、2018年1月1日現在の契約負債残高に含まれていたものは62,759千円であります。また、当連結会計年度において、過去の期間に充足(または部分的に充足)した履行義務から認識した収益の額に重要性はありません。
(3) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、個別の予想契約期間が1年を超える重要な取引がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客企業との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。
(4) 契約コスト
当社グループは、IFRS第15号第94項の実務上の便法を適用し、償却期間が1年以内である場合には、契約コストを発生時に費用として認識しております。
21．その他の収益・費用
その他の収益の内訳は以下のとおりであります。
その他の費用の内訳は以下のとおりであります。
22．金融収益及び金融費用
金融収益の内訳は以下のとおりであります。
金融費用の内訳は以下のとおりであります。
23．その他の包括利益
その他の包括利益の各項目別の当期発生額及び損益への組替調整額、並びに税効果の影響は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
24．１株当たり情報
25．株式に基づく報酬
当社は、ストック・オプション制度を採用しております。この制度の目的は、中長期的な当社グループの業績拡大及び企業価値の増大を目指すに当たり、より一層の意欲及び士気を向上させ、当社グループの結束力をさらに高めることであります。ストック・オプションは、当社の株主総会において承認された内容に基づき、当社及びその子会社の取締役会決議により、当社グループの役員及び従業員に対して付与されております。当社及びその子会社が発行するストック・オプションは、全て持分決済型株式報酬であります。権利行使期間は当社及びその子会社と新株予約権者との間で締結される新株予約権割当契約書(以下、「割当契約」という)に定められており、その期間内に行使されない場合は、当該オプションは失効いたします。
当社及びその子会社が発行しているストック・オプションの内容は、以下のとおりであります。
(注) なお、当社は、2013年８月13日付で株式１株につき200株及び2014年３月１日付で１株につき５株の割合で株式分割を実施しており、各連結会計年度のストック・オプションについては、当該株式分割調整後の数値を記載しております。
当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、884円です。
契約有効期間の加重平均は、前連結会計年度は5.3年、当連結会計年度は2.5年です。
当連結会計年度に行使されたストック・オプションの行使日における加重平均株価は、25円です。
契約有効期間の加重平均は、前連結会計年度は1.3年、当連結会計年度は5.6年です。
①株式会社ホットリンク
(注１) 満期までの期間（３年間）の株価実績に基づき算定しました。
(注２) 直近の配当実績に基づき算出しております。
(注３) 満期までの期間に対応した国債の流通利回りであります。
②株式会社トレンドExpress
(注１) ストック・オプションの対象株式は非上場株式であったため、当社と類似の上場企業の実績ボラティリティをもとに見積もっております。
(注２) 直近の配当実績に基づき算出しております。
(注３) 満期までの期間に対応した国債の流通利回りであります。
連結損益計算書の「販売費及び一般管理費」に含まれている株式報酬費用計上額は、前連結会計年度は、1,489千円であります。当連結会計年度は、7,024千円であります。
26．金融商品
当社グループは、持続的な成長を通じて、企業価値を最大化することを目指して資本管理をしております。
当社グループが資本管理において重要視している指標は、親会社所有者帰属持分比率です。なお、親会社所有者帰属持分比率は、前連結会計年度(2017年12月31日)は55.8％、当連結会計年度(2018年12月31日)は79.4％です。
各報告日時点の有利子負債から現金及び現金同等物を控除した差引額、及び資本(親会社の所有者に帰属する部分)の残高は、以下のとおりであります。
(単位：千円)
なお、当社グループが受ける重要な資本規制はありません。
当社グループは、事業活動を行うにあたり、信用リスク、流動性リスク及び為替リスク等の財務上のリスクに晒されており、これらのリスクを低減するために、一定の方針等に基づきリスク管理を行っております。
信用リスクは、顧客が契約上の債務に関して債務不履行になり、当社グループに財務上の損失を発生させるリスクであります。
営業債権である売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、当社グループ各社の与信管理規定に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、財務状況の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。
当社グループでは、信用リスク特性に基づき債権等を区分して損失評価引当金を算定しております。
営業債権については、常に全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を算定しております（単純化したアプローチ）。予想信用損失の金額は、債権等を相手先の延滞期日等の信用リスク特性に応じて区分し、その区分に応じて設定された引当率を乗じて算定しております。当引当率は外部の信用調査報告書等に基づき将来の信用損失の発生可能性を考慮して設定しております。
その他の債権等については、原則として12カ月の予想信用損失と同額で損失評価引当金を設定しております。予想信用損失の金額は、原則的なアプローチに基づき、上記のとおり設定された引当率を総額での帳簿価額に乗じて算定しております。
なお、その他の債権等の内、返済期日を経過した等信用リスクが当初認識時点より著しく増加した資産及び信用減損金融資産は、全期間の予想信用損失と同額で損失評価引当金を認識しております。その際の予想信用損失の金額は将来見積キャッシュ・フローを当該資産の当初の実効金利で割り引いた現在価値の額及び総額での帳簿価額との差額をもって算定しております。
損失評価引当金の認識対象となる金融資産の総額での帳簿価額及び損失評価引当金は以下のとおりであります。なお、信用リスクに晒されていないと判断しているものについては除外しております。
(単位：千円)
※：全期間の予想信用損失に等しい金額で測定している金融資産は、主として信用減損している金融資産です。
(単位：千円)
流動性リスクは、当社グループが期限の到来した金融負債の返済義務を履行するにあたり、支払期日にその支払を実行できなくなるリスクであります。
当社グループは、財務担当部署において、短期の資金繰表を作成・更新するとともに、十分な手元流動性を維持することなどにより流動性リスクを管理しております。
金融負債の期日別残高は以下のとおりであります。
(単位：千円)
当社グループの営業活動においては、重要な外貨建取引がないことから、重要な為替リスクには晒されておりません。
また、当社グループの在外営業活動体の財務諸表換算に伴い、その他の包括利益が変動しますが、その影響は当社グループにとって重要なものではないと考えております。
当社グループは、資金需要は手元資金で賄うことを基本としつつ、短期の運転資金の調達のために、必要に応じて変動金利の有利子負債による資金調達を実施しております。
金利感応度分析
各報告期間において、金利が１％上昇した場合に、連結損益計算書の税引前利益に与える影響は以下のとおりであります。ただし、本分析においては、その他の変動要因(残高、為替レート等)は一定であることを前提としております。
(単位：千円)
当社グループは、資本性金融商品から生じる価格変動リスクに晒されております。なお、短期トレーディング目的で保有する資本性金融商品はありません。
当社グループは、定期的に発行体(取引先企業)の財務内容を把握し、保有状況を継続的に見直しております。
金融商品の公正価値及び連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
(単位：千円)
その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
金利スワップは、将来キャッシュ・フロー額を満期までの期間及び本報告期末日現在の金利スワップ利率により割り引いた現在価値により算定しております。
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
報告期間の末日に経常的に公正価値で測定しないが、公正価値の開示が要求される金融商品は以下のとおりであります。なお、当該金融商品の帳簿価額が公正価値の合理的な近似値である場合、それらの項目に関する情報はこの表には含まれておりません。
前連結会計年度(2017年12月31日)
当連結会計年度(2018年12月31日)
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。これらは「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
27．重要な子会社
当社グループの重要な子会社の状況は以下のとおりです。
28．関連当事者
前連結会計年度(自 2017年１月１日 至 2017年12月31日)
(注１) 資金の借入の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(注２) 当社元取締役ダレン・ケリーは、2017年３月30日開催の定時株主総会において取締役を退任したことにより、関連当事者に該当しなくなっております。このため、取引金額には関連当事者であった期間の金額、未決済金額には関連当事者に該当しなくなった時点の残高を記載しております。
当連結会計年度(自 2018年１月１日 至 2018年12月31日)
(注) 資金の借入及び貸付の利率については、市場金利を勘案して合理的に決定しております。
(2) 主要な経営幹部に対する報酬
29．キャッシュ・フロー
子会社及びその他の事業に対する支配の喪失
当連結会計年度において、e-miningサービスを中心としたリスクモニタリング領域に対する支配を喪失しております。
これに関するキャッシュ・フローへの影響は次のとおりであります。
（単位：千円)
受取対価の合計及び支配を喪失した子会社及びその他の事業の現金及び現金同等物以外の資産及び負債の金額については、６．企業結合に記載しております。
30．後発事象
該当事項はありません。