文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間の業績は、売上高843百万円(前年同期比17.9％増)、営業損失147百万円(前年同期は営業利益50百万円)、四半期損失132百万円(前年同期は四半期利益20百万円)となりました。なお、EBITDAは△22百万円(前年同期は140百万円)となりました。
事業毎の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．SaaS事業
当事業は、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズ、SNSマーケティングツールである「BuzzSpreader®（バズスプレッダー）」から成り立っております。
「クチコミ＠係長」シリーズは前年同期と比較し堅調に推移したものの、当事業の売上高は132百万円(前年同期比32.8％減)となりました。これは2018年12月にe-mining事業を行う連結子会社である株式会社リリーフサインの発行済株式の過半を、有限会社エスフロントに譲渡したことにより、「e-mining」シリーズの売上高が当期以降では計上されないためとなります。
ｂ．ソリューション事業
当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。
当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売およびSNS広告事業が継続して好調だったことにより、当サービスの売上高は517百万円(前年同期比23.6％増)となりました。
ｃ．クロスバウンド事業
当事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングサービスとプロモーション支援サービスから成り立っております。
レポーティングサービスは堅調な売上を維持しております。プロモーションサービスの売上は前年度より好調に推移しております。以上のことから、当サービスの売上高は193百万円(前年同期比93.7％増)となりました。
主な費用項目は、以下のとおりです。
販売費及び一般管理費は454百万円(前年同期比63.0％増)となりました。主な要因は、新規顧客獲得のための広告宣伝費の増加、業容拡大に伴う人件費の増加および一時的な費用としての弁護士等への支払報酬の増加によるものであります。
金融費用は５百万円(前年同期比81.7％減)となりました。主な要因は、借入金返済に伴う金融機関等への支払利息の減少によるものであります。
事業の進捗状況は、以下のとおりです。
当社は、2018年度よりSNSマーケティング支援のサービスを本格的に開始しており、順調に実績を積み上げております。SNSマーケティング支援サービスは、人材の採用及び育成が重要な要素であり、当第１四半期連結累計期間において、順調に体制の整備が進んでおります。
当社は、2018年度において、ソーシャルメディアマーケティングツール「BuzzSpreader®（バズスプレッダー）」の提供を開始しております。BuzzSpreaderは、広告やアカウント運用にかかる工数を削減し、効果的かつ効率的なソーシャルメディアマーケティングを実現します。また、BuzzSpreaderは、SNSマーケティング支援サービスとのシナジー効果が見込まれるため、当サービスとの同時提供により販売を拡大していく予定であります。今後もBuzzSpreaderの機能や対応ソーシャルメディアを順次拡張してまいります。
当社は、ブロックチェーン技術が、次世代の社会基盤になる可能性があり、当社の持続的な成長のためには、社内に限らず他社との連携によるスピーディーな研究開発を行う必要があると考え、ブロックチェーン技術に関する調査・技術獲得・人材獲得を目的として、１億円の投資枠を設けることとし、第1号案件としてブロックチェーン技術を活用するスポーツテック企業SAMURAI Security株式会社へ投資いたしました。当社の持続的な成長のため、ブロックチェーン技術に対して継続的に投資を行ってまいります。
当社の子会社である株式会社トレンドExpressは、中国国内での事前の市場調査の実施、訴求戦略の策定、露出メディアの選定、プロモーション実施後の効果測定までの一連のサービスを提供する、「トレンドPR」を販売しており、順調に販売を伸ばしております。また、中国最大級のCtoCソーシャルコマースアプリ「微店」と日中間の越境EC事業について業務提携を行いました。本提携により、日中間で45万店舗に及ぶソーシャルバイヤーネットワークを活かし、販路拡大を実現する越境ECサービス「越境EC X（クロス）」の販売を開始しております。
当社の米国子会社であるEffyis,Inc.はSNSデータアクセス権販売の指標となる顧客からの月額利用料が順調に増加しております。これは、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持しており、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約が順調に獲得できていることが背景にあります。また、2018年度において発生した新規SNSデータアクセス権の獲得に伴うミニマムギャランティーについては、第３四半期連結会計期間から投資の回収フェーズに入る見込みであります。現在、更なる成長加速のため新規顧客開拓及び新規メディアとのデータのアクセス権獲得に向け取り組んでおります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,151百万円となり、前連結会計年度末に比べて289百万円減少いたしました。この主な要因は、事業拡大に向け新規顧客の開拓及び事業活動に必要となる人材への投資により、現金及び現金同等物が減少したことによるものであります。
(非流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、4,176百万円となり、前連結会計年度末に比べて802百万円増加いたしました。この主な要因は、使用権資産が増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、595百万円となり、前連結会計年度末に比べて24百万円減少いたしました。この主な要因は、未払法人所得税の減少によるものであります。
(非流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,413百万円となり、前連結会計年度末に比べて856百万円増加いたしました。この主な要因は、リース負債の増加によるものであります。
(資本合計)
当第１四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、4,318百万円となり、前連結会計年度末に比べて319百万円減少いたしました。この主な要因は、事業拡大に向け先行投資を行いましたが、現時点で利益に寄与する段階ではなく、利益剰余金が減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて330百万円減少し1,645百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は151百万円(前年同期は130百万円の増加)となり、この主な要因は、減価償却費及び償却費125百万円などの非資金項目の調整によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、131百万円(前年同期は122百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出121百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、48百万円(前年同期は44百万円の使用)となりました。この主な要因は、リース負債の返済31百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、10百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。