【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャル・ビッグデータ活用事業を展開しています。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2018年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2019年５月15日に当社代表取締役会長内山幸樹によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。
(4) 会計方針の変更
当社グループは2019年１月１日を適用開始日としてIFRS第16号「リース」（2016年１月公表）（以下、「IFRS第16号」）を適用しています。その結果、当社グループは下記に記載のとおりリースに関する会計方針を変更しました。
当社グループは、比較情報は修正再表示せず、適用開始による累積的影響を2019年１月１日の剰余金において認識する修正遡及アプローチを用いてIFRS第16号を適用しました。会計方針の変更の詳細について以下で開示しています。
① リースの定義
従来、当社グループは、契約締結時にIFRIC第４号「契約にリースが含まれているか否かの判断」（以下、「IFRIC第４号」）に基づいて、契約がリースであるか、又はリースを含んでいるかを判断していました。IFRS第16号では、当社グループはリースの定義に基づいて契約がリース又はリースを含んでいるか否かを判定します。
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、取引がリースであるか否かに関する従前の判定を引き継ぐ実務上の便法を適用することを選択しました。従来リースとして識別されていた契約にのみIFRS第16号を適用し、IAS第17号「リース」（以下、「IAS第17号」）及びIFRIC第４号のもとでリースとして識別されなかった契約については、リースであるか否かの再評価を行っていません。したがって、IFRS第16号に基づくリースの定義は、2019年１月１日以降に締結または変更された契約にのみ適用しています。
② 借手としてのリース
当社グループは借手として、従来、原資産の所有に伴うリスクと経済価値が実質的にすべて当社グループに移転するか否かの評価に基づいて、リースをオペレーティング・リースとファイナンス・リースに分類していました。IFRS第16号では、当社グループは、ほとんどのリースについて使用権資産とリース負債を認識（すなわち、オンバランス）しています。ただし、当社グループは、リース期間が12ヶ月以内の短期リース及び少額資産のリースに関し、使用権資産及びリース負債を認識しないことを選択しています。これらのリースのリース料は定額法によってリース期間にわたり費用として計上しています。
１） IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類されていたリース
移行時のリース負債は、移行日時点の残存リース料総額を2019年１月１日現在の当社グループの追加借入利子率を用いて割り引いた現在価値で測定しました。使用権資産は、以下の方法で測定しました。
－リース負債の測定額に、前払リース料と未払リース料を調整した金額。
当社グループは、従来IAS第17号のもとでオペレーティング・リースに分類していたリースにIFRS第16号を適用する際に、以下の実務上の便法を適用しました。
－残存リース期間が12ヶ月以内のリースに、使用権資産とリース負債を認識しない免除規定を適用す
る。
－適用開始日の使用権資産の測定から当初直接コストを除外する。
２） IAS第17号のもとでファイナンス・リースに分類されていたリース
該当事項はありません。
③ 財務諸表への影響
IFRS第16号への移行にあたり、当社グループは、803,179千円の使用権資産と803,179千円のリース負債を追加的に認識しました。
リース負債を測定する際に、当社グループは、2019年１月１日現在の追加借入利子率を用いてリース料を割り引きました。適用した利子率の加重平均は、1.0％です。
３．重要な会計方針
当社グループは、当第１四半期連結会計期間より、IFRS第16号を適用しております。本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、IFRS第16号を除き、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ活用事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
６．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2018年12月31日)
当第１四半期連結会計期間(2019年３月31日)
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。
７．売上高
当社グループは、ソーシャル・ビッグデータ活用事業を展開しており、ＳaaＳサービス・ソリューションサービス・クロスバウンドサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
前第１四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年３月31日)
当第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
８．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益又は基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
(注) 当第１四半期連結累計期間の希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
９．後発事象
該当事項はありません。