文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当社グループは、当事業年度において事業規模の拡大を最優先し、過去最高の売上高を実現するため積極的に投資を進める方針であります。この結果、売上高は順調に推移し、第3四半期連結累計期間としては過去最高の売上高となりました。一方、人材などの先行投資や一時的費用、またGDPR施行による米国のソーシャルメディアビッグデータアクセス権市場環境の変化に対応するための費用が拡大しました。
当第３四半期連結累計期間の業績は、売上高2,564百万円(前年同期比11.7％増)、営業損失1,360百万円(前年同期は営業利益41百万)、四半期損失1,333百万円(前年同期は四半期利益36百万円)となりました。なお、EBITDAは△233百万円(前年同期は319百万円)となりました。
事業毎の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．SaaS事業
当事業は、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズ、SNSマーケティングツールである「BuzzSpreader®（バズスプレッダー）」から成り立っております。
「クチコミ＠係長」シリーズは前年同期と比較し堅調に推移したものの、当事業の売上高は360百万円(前年同期比38.1％減)となりました。これは2018年12月にe-mining事業を行う連結子会社である株式会社リリーフサインの発行済株式の過半を、有限会社エスフロントに譲渡したことにより、「e-mining」シリーズの売上高が当期以降では計上されないためとなります。
ｂ．ソリューション事業
当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売とSNS広告事業から成り立っております。
当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売及びSNS広告事業が継続して好調だったことにより、当サービスの売上高は1,570百万円(前年同期比14.0％増)となりました。
ｃ．クロスバウンド事業
当事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングサービスとプロモーション支援サービスから成り立っております。
レポーティングサービスは堅調な売上を維持しております。プロモーションサービスの売上は前年度より好調に推移しております。以上のことから、当サービスの売上高は632百万円(前年同期比88.8％増)となりました。
主な費用項目は、以下のとおりです。
販売費及び一般管理費は1,409百万円(前年同期比50.3％増)となりました。主な要因は、新規顧客獲得のための広告宣伝費の増加、業容拡大に伴う人件費の増加、市場環境の変化に対応するための開発に伴う業務委託費の増加及び支払報酬の増加によるものであります。
その他の費用は762百万円となりました。主な要因は、国際会計基準（IFRS）に基づく減損テストを実施し、現在の事業環境を踏まえて将来の回収可能性を検討した結果、Effyis,Inc.の買収時に発生したのれんに対する減損損失759百万円を計上したことによるものです。
金融費用は30百万円(前年同期比67.2％増)となりました。主な要因は、為替変動による為替差損の発生によるものであります。
事業の進捗状況は、以下のとおりです。
当社は、2018年度において、ソーシャルメディアマーケティングツール「BuzzSpreader®（バズスプレッダー）」の提供を開始しております。 BuzzSpreaderは、広告やアカウント運用にかかる工数を削減し、効果的かつ効率的なソーシャルメディアマーケティングを実現します。また、BuzzSpreaderは、SNSマーケティング支援サービスとのシナジー効果が見込まれるため、当サービスとの同時提供により販売を進めていく予定であります。
当社は、2018年度よりSNSマーケティング支援のサービスを本格的に開始しており、順調に実績を積み上げております。SNSマーケティング支援サービスは、人材の採用及び育成が重要な要素であり、当第３四半期連結累計期間において、順調に体制の整備が進んでおります。
当社の米国子会社であるEffyis,Inc.はSNSデータアクセス権販売の指標となる顧客からの月額利用料が順調に増加しております。これは、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持しており、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約が順調に獲得できていることが背景にあります。2018年度において発生した新規SNSデータアクセス権の獲得に伴うミニマムギャランティーについては、当第３四半期連結会計期間から投資の回収フェーズに入っております。一方、GDPR施行によりデータアクセス権の販売構成が変わるなど、世界のソーシャルメディアビッグデータアクセス権市場環境は大きく変化しており、情報の収集と効果的な新規市場の開拓に取り組んでおります。
当社の子会社である株式会社トレンドExpressは、中国国内での事前の市場調査の実施、訴求戦略の策定、露出メディアの選定、プロモーション実施後の効果測定までの一連のサービスを提供する、「トレンドPR」を販売しており、順調に販売を伸ばしております。また、中国最大級のCtoCソーシャルコマースアプリ「微店」と日中間の越境EC事業について業務提携を行いました。本提携により、日中間で45万店舗に及ぶソーシャルバイヤーネットワークを活かし、販路拡大を実現する越境ECサービス「越境EC X（クロス）」の販売を開始し、さらに、2019年５月よりソーシャルバイヤーの活動支援および中国での日本商品の認知度拡大を図るアプリ「World X」を本格展開しております。
当社は、ブロックチェーン技術が、次世代の社会基盤になる可能性があり、当社の持続的な成長のためには、社内に限らず他社との連携によるスピーディーな研究開発を行う必要があると考え、ブロックチェーン技術に関する調査・技術獲得・人材獲得を目的として、１億円の投資枠を設けることとし、第１号案件としてブロックチェーン技術を活用するスポーツテック企業SAMURAI Security株式会社へ投資いたしました。当社の持続的な成長のため、ブロックチェーン技術に対して継続的に投資を行ってまいります。また、多種多様な家族形成が認められる社会の実現を目指し、ブロックチェーン技術を活用したパートナーシップ証明書の発行サービスを行う一般社団法人Famieeに投資しています。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,064百万円となり、前連結会計年度末に比べて376百万円減少いたしました。この主な要因は、事業拡大に向け新規顧客の開拓及び事業活動に必要となる人材への投資により、現金及び現金同等物が566百万円減少したことによるものであります。
(非流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,251百万円となり、前連結会計年度末に比べて122百万円減少いたしました。この主な要因は、のれんの減損759百万円を計上した一方、IFRS第16号の適用により使用権資産が731百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、758百万円となり、前連結会計年度末に比べて139百万円増加いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が183百万円、リース負債が67百万円増加した一方、未払法人所得税が133百万円減少したことによるものであります。
(非流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,561百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,004百万円増加いたしました。この主な要因は、IFRS第16号の適用によるリース負債の増加663百万円、借入金の増加244百万円によるものであります。
(資本合計)
当第３四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、2,996百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,641百万円減少いたしました。この主な要因は、のれんの減損759百万円を計上したこと及び事業拡大に向け先行投資を行いましたが、現時点で利益に寄与する段階ではなく、利益剰余金が1,481百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて566百万円減少し1,409百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は399百万円(前年同期は162百万円の増加)となり、この主な要因は、税引前四半期損失1,374百万円、法人所得税の支払182百万円により資金が減少した一方、減損損失759百万円、減価償却費及び償却費368百万円などの非資金項目の調整により資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、371百万円(前年同期は362百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出357百万円によるものであります。
財務活動の結果増加した資金は、214百万円(前年同期は793百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入による収入319百万円、長期借入金の返済による支出52百万円、リース負債の返済による支出69百万円によるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、33百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。