当第１四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の世界的な拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という）の業績は、売上高944百万円(前年同期比11.9％増)、営業損失112百万円(前年同期は営業損失147百万円)、四半期損失98百万円(前年同期は四半期損失132百万円)となりました。なお、EBITDAは２百万円(前年同期は△22百万円)となりました。
当第１四半期において、世界的な新型コロナの拡大により、世界各国で移動や企業活動の制限がなされ、日本においても外出自粛が要請されております。このような状況において、当社は、新型コロナへの対応として2月17日より全従業員のリモートワークおよび時差出勤を推奨、また4月7日より緊急事態宣言の発令を受け、全従業員は原則出社禁止の上リモートワークを実施、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで行うなどの対応を実施しております。
当社の事業は、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用するソーシャルメディアマーケティング支援事業であることから、従来従業員に対しリモートワークを推奨しており、事業活動に大きな影響は出ておりません。
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであります。当第１四半期より、より分かりやすい説明を目指しサービスを以下の区分といたします。なお、第21期有価証券報告書 （事業年度2019年1月1日から2019年12月31日、2020年3月30日提出）記載の経営方針、経営戦略、サービスの内容から重要な変更はありません。
事業毎の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」と、SNS広告・SNS運用コンサルティングなどであります。当サービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に渡り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫でサポートするものであります。
当事業の売上高は310百万円（前年同期比42.8％増）となりました。これは、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」シリーズが前年同期と比較し減少したものの、SNS広告・SNS運用コンサルティングにおいては継続して好調だったことによるものであります。
当第１四半期のSNSマーケティング支援の売上においては、新型コロナによる大きな影響はなかったものと考えております。SNS分析ツールの前年比減少の主な要因は、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中したことによるものであります。SNS広告・SNS運用コンサルティングについては、イベント関連など一部の業種で案件の延期やキャンセルなどがあるものの、外出自粛が続く中でSNSマーケティングの重要性は高まっており、新規案件も増え前年に引き続き順調に実績を積み上げております。しかしながら、今後の経済の動向によっては、顧客企業のマーケティング予算への影響は免れず、引き続き注視して参ります。
ｂ．DaaS事業
当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。
当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売は安定した売上を維持しており、当事業の売上高は432百万円（前年同期比0.1％減）となりました。当社の米国子会社であるEffyis,Inc.は、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持しており、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を順調に獲得しております。
ｃ．クロスバウンド事業
当事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングとプロモーション支援、越境ECサービスから成り立っております。
当第１四半期は、新型コロナの影響により中国はいち早く移動制限が実施され、物流、企業活動への影響が見られました。以上のことから、当サービスの売上高は201百万円（前年同期比4.0％増）と微増に留まりました。
事業別売上高
主な費用項目は、以下のとおりです。
販売費及び一般管理費は415百万円(前年同期比8.6％減)となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費が増加した一方、コスト削減に努め広告宣伝費が減少したこと、また前年度においてソフトウェアを除却したことによる減価償却費の減少、従業員の在宅勤務とともに出張の自粛を進めたため、旅費交通費などが減少したことによるものであります。
金融費用は11百万円(前年同期比112.4％増)となりました。主な要因は、為替差損によるものであります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,051百万円となり、前連結会計年度末に比べて277百万円減少いたしました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が163百万円減少したこと、また事業拡大に向け新規顧客の開拓及び事業活動に必要となる人材への投資により、現金及び現金同等物が152百万円減少したことによるものであります。
(非流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,353百万円となり、前連結会計年度末に比べて297百万円増加いたしました。この主な要因は、クロスバウンド事業において2019年11月14日付で設立した新会社「数慧光（上海）商務諮詢有限公司」が、2020年1月1日付で普千（上海）商務諮訊有限公司（以下、普千という）から全部の事業を譲り受けたため、のれんが336百万円増加したことによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、782百万円となり、前連結会計年度末に比べて9百万円減少いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が136百万円減少した一方、普千の事業譲受対価未払分等によりその他の流動負債が123百万円増加したことによるものであります。
(非流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,638百万円となり、前連結会計年度末に比べて98百万円増加いたしました。この主な要因は、普千の事業譲受対価未払分によりその他の非流動負債が146百万円増加した一方、リース負債が27百万円減少、借入金が10百万円減少したことによるものであります。
(資本合計)
当第１四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、2,983百万円となり、前連結会計年度末に比べて69百万円減少いたしました。この主な要因は、事業拡大に向け先行投資を行いましたが、現時点で利益に寄与する段階ではなく、利益剰余金が59百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて152百万円減少し1,547百万円となりました。
営業活動の結果使用した資金は37百万円(前年同期は151百万円の使用)となり、この主な要因は、減価償却費及び償却費114百万円などの非資金項目の調整によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、124百万円(前年同期は131百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出85百万円、事業譲受による支出41百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、９百万円(前年同期は48百万円の使用)となりました。この主な要因は、子会社の成長資金のための新株発行49百万円の資金調達を行った一方、長期借入金の返済14百万円及びリース負債の返済25百万円を行ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第１四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。