【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2020年５月15日に当社代表取締役会長内山幸樹によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
５．セグメント情報
６．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2019年12月31日)
当第１四半期連結会計期間(2020年３月31日)
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
(注) その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。
７．売上高
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・DaaSサービス・クロスバウンドサービスを提供しております。
なお、当第１四半期より、より分かりやすい説明を目指しサービスを以下の区分といたしました。
これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
前第１四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年３月31日)
当第１四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年３月31日)
８．企業結合
事業譲受について
当社の連結子会社である数慧光（上海）商務諮詢有限公司は、2020年1月1日付で、普千（上海）商務諮訊有限公司から、事業の譲受けを致しました。
(１) 事業譲受の概要
①譲受事業の内容
中国のソーシャルビックデータを使ったマーケット調査・分析
②相手先の名称及び事業内容
普千（上海）商務諮訊有限公司
③事業譲受の主な理由
当社の連結子会社トレンドExpressの中国拠点と普千（上海）商務諮訊有限公司の人材、経営資源を結集することで、中国本土を中心とした中華圏におけるマーケティング支援事業の強化とさらなる事業の拡大を図るためであります。
④事業譲受日
2020年1月1日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(２)事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
取得の対価 現金及び預金 350,000千円
取得原価 350,000千円
(３)主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当する費用は発生しておりません。
(４)発生するのれんの金額
350,000千円
なお、のれんの金額は、当第1四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(５)譲受資産及び負債の額並びにその主な内訳
譲受資産及び負債の額について該当事項はありません。
９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
(注) 希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。
10．後発事象
(１)重要な子会社等の株式の売却
当社は、保有する株式会社リリーフサイン（持分法適用関連会社、以下、リリーフサインという）株式の一部を譲渡いたしました。
① 売却の理由
当社は、2018年12月に当社のソーシャルメディアマーケティング支援事業（旧ソーシャルビッグデータ活用事業）の一領域であるリスクモニタリング領域をリリーフサイン株式会社へ承継させ、有限会社エスフロント（マスターピース・グループ株式会社（以下、マスターピース・グループという）の関係会社）へ当該リリーフサインの株式の過半を譲渡し、合わせてマスターピース・グループと業務提携を開始しております。当社は、ソーシャルメディアマーケティング市場に注力することを中期的経営戦略としており、これを更に推し進めるため、リリーフサインと株式譲渡契約を締結し、当社が保有しているリリーフサインの株式の一部を追加譲渡することにいたしました。
② 売却相手先
株式会社リリーフサイン
③ 譲渡契約締結日
2020年4月27日
④ 株式譲渡日
2020年4月30日
⑤ 当該売却会社の名称、事業の内容及び取引内容
⑥ 売却する株式数、売却価額、売却損益及び売却後の持分比率
※売却後も継続して、リリーフサインは当社の持分法適用会社であります。
(２)社内リソースのシフトに伴う技術人員の移管
当社は、社内リソースのシフトの一環として、2020年5月11日付で当社の一部従業員のOmiseLabs株式会社への転籍を実施いたしました。
① 転籍の理由
当社グループは、前年度後半より利益体質への転換を図り、コスト構造を見直すため、社内リソースのシフトを行っております。その一環として、SNS広告・SNS運用コンサルティングサービスへの人材の再配置を行う一方、分析ツールの一部新規機能開発を停止いたしました。これらに伴い、当社の一部技術人員の移管を行うものであります。
② 転籍の概要
※当社とOmise Labs株式会社との間に資本関係はありません。
③ その他
今回の転籍の損益に与える影響は現時点では軽微であると見込んでおります。