当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症（以下、新型コロナ）の世界的な拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間の業績は、売上高1,897百万円(前年同期比15.8％増)、営業損失121百万円(前年同期は営業損失408百万円)、四半期損失144百万円(前年同期は四半期損失382百万円)となりました。なお、EBITDAは97百万円(前年同期は△151百万円)となりました。
当第２四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナの感染拡大により、世界各国で移動や企業活動の制限がなされ、日本においても緊急事態宣言、不要不急の外出自粛要請、休業要請などが行われました。
このような状況において、当社は、新型コロナへの対応として全従業員は原則リモートワークを実施、顧客との商談、セミナー等についてもオンラインで行うなどの対応を実施しております。
当社の事業は、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用するソーシャルメディアマーケティング支援事業であり、従業員に対しリモートワークを従来より推奨しており、事業活動に大きな影響は出ておりません。
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであります。当第１四半期より、より分かりやすい説明を目指しサービスを以下の区分といたします。なお、第21期有価証券報告書 （事業年度2019年1月1日から2019年12月31日、2020年3月30日提出）記載の経営方針、経営戦略、サービスの内容から重要な変更はありません。
事業毎の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。当サービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に渡り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫でサポートするものであります。
当第２四半期連結累計期間の当事業の売上高は583百万円（前年同期比36.3％増）となりました。これは主に、SNS広告・SNS運用コンサルティングが継続して好調だったことによるものであります。
SNS広告・SNS運用コンサルティングについては、4月から5月にかけて新型コロナによる影響により売上が一時減少したものの、6月より回復傾向となり、当第２四半期連結累計期間ならびに当第２四半期連結会計期間（３ヶ月間）において、前年同期比増となりました。SNS分析ツールは、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中したことにより、前年同期比と比較し減少となりました。SNS広告・SNS運用コンサルティングサービスは、イベント関連など一部の業種で案件の延期やキャンセルなどがあるものの、新しい生活様式の中でSNSマーケティングの重要性は高まっており、新規案件も増え前年に引き続き順調に実績を積み上げております。しかしながら、今後の経済の動向によっては、顧客企業のマーケティング予算への影響は免れず、引き続き注視して参ります。
ｂ．DaaS事業
当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。
当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売は安定した売上を維持しており、当事業の売上高は880百万円（前年同期比5.1％増）となりました。当社の米国子会社であるEffyis,Inc.は、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持しており、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を順調に獲得しております。
ｃ．クロスバウンド事業
当事業は、主にソーシャル・ビッグデータを活用したクロスバウンドの消費行動を分析するレポーティングとプロモーション支援、越境ECサービスから成り立っております。
当第２四半期連結累計期間は、新型コロナの影響により中国はいち早く移動制限が実施され、第１四半期間において物流、企業活動への影響が見られましたが、第２四半期においては移動制限が緩和され、消費者の購買意欲の回復が見られました。以上のことから、当サービスの売上高は433百万円（前年同期比16.4％増）となりました。
事業別売上高
当社グループは、前年度後半より利益体質への転換を図り、コスト構造を見直すため、社内リソースのシフトを行っております。その一環として、SNSマーケティング支援事業においては、SNS広告・SNS運用コンサルティングサービスへの人材の再配置を行う一方、分析ツールの一部新規機能開発を停止し、これらに伴い、2020年５月11日付で一部人員の削減を行いました。DaaS事業においても、前第４四半期連結会計期間において注力市場の見直しと大幅な人材の適正配置による削減を行いました。これらの施策により、当第２四半期連結累計期間の売上原価率は65.0%と、前年同期比66.7%から好転しております。
主な費用項目は、以下のとおりです。
販売費及び一般管理費は811百万円(前年同期比15.1％減)となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費が増加した一方、コスト削減に努め業務委託費と広告宣伝費が減少したこと、前年度においてソフトウェアを除却したことによる減価償却費の減少、従業員の在宅勤務とともに出張の自粛を進めたため、旅費交通費などが減少したことなどによるものであります。
金融費用は32百万円(前年同期比23.8％増)となりました。主な要因は、為替差損によるものであります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,147百万円となり、前連結会計年度末に比べて181百万円減少いたしました。この主な要因は、営業債権及びその他の債権が169百万円減少したことなどによるものであります。
(非流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,182百万円となり、前連結会計年度末に比べて125百万円増加いたしました。この主な要因は、クロスバウンド事業において2019年11月14日付で設立した新会社「数慧光（上海）商務諮詢有限公司」が、2020年1月1日付で普千（上海）商務諮訊有限公司（以下、普千という）から全部の事業を譲り受けたため、のれんが323百万円増加した一方、保有する株式会社リリーフサイン（持分法適用関連会社、以下リリーフサイン）株式の一部を譲渡したことにより持分法で会計処理されている投資が66百万円減少したこと、リリーフサインへの長期貸付金の返済によりその他の金融資産が25百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、779百万円となり、前連結会計年度末に比べて12百万円減少いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が160百万円減少した一方、未払法人所得税が26百万円増加したことなどによるものであります。
(非流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,624百万円となり、前連結会計年度末に比べて84百万円増加いたしました。この主な要因は、普千の事業譲受対価未払分によりその他の非流動負債が150百万円増加した一方、リース負債が36百万円減少、借入金が21百万円減少したことによるものであります。
(資本合計)
当第２四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、2,925百万円となり、前連結会計年度末に比べて127百万円減少いたしました。この主な要因は、四半期損失144百万円により、利益剰余金が66百万円減少、非支配持分が51百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて11百万円増加し1,711百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は166百万円(前年同期は229百万円の使用)となり、この主な要因は、日本における法人所得税還付額61百万円、米国における新型コロナ補償に係る助成金受取額54百万円によるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、152百万円(前年同期は241百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出153百万円、事業譲受による支出90百万円、リリーフサイン株式の売却による収入66百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、０百万円(前年同期は77百万円の使用)となりました。この主な要因は、子会社の成長資金のための新株発行－百万円の資金調達を行った一方、長期借入金の返済29百万円及びリース負債の返済40百万円を行ったことによるものであります。
(3) 事業上及び財務上の対処すべき課題
当第２四半期連結累計期間において、当社が対処すべき課題について重要な変更はありません。
(4) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。