【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2019年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2020年８月13日に当社代表取締役会長内山幸樹によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．追加情報

 (新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

　新型コロナウイルス感染症拡大の影響については、収束時期等を正確に予測することは困難な状況にあり、同感染症による当社グループへの影響については、経済活動への影響が長期化あるいは拡大した場合には、固定資産の評価等の会計上の見積り及び判断に影響を及ぼす可能性があります。

６．セグメント情報

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

７．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2019年12月31日)		当第２四半期連結会計期間 (2020年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	99,099	99,099	50,746	50,746
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	58,824	58,824	58,096	58,096
その他の包括利益を通じて公正価値 で測定する金融資産
その他の金融資産	96,298	96,298	78,521	78,521
合計	254,222	254,222	187,364	187,364
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金	560,563	557,205	538,957	535,870
合計	560,563	557,205	538,957	535,870

①　公正価値の測定方法

１) その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。

２) 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

②　公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2019年12月31日)

(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	58,824	58,824
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	96,298	96,298
合計	－	－	155,122	155,122

当第２四半期連結会計期間(2020年６月30日)

(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産
純損益を通じて公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	58,096	58,096
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	78,521	78,521
合計	－	－	136,617	136,617

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年６月30日)
期首残高	310,064	155,122
利得及び損失合計
純損益(注１)	－	△728
その他の包括利益(注２)	20,992	△17,777
期末残高	331,057	136,617

(注１)　純損益に含まれている利得または損失は、純損益を通じて公正価値で測定する金融資産に関するものであります。

(注２)　その他の包括利益に含まれている利得及び損失は報告期間末時点に保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。

８．売上高

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・DaaSサービス・クロスバウンドサービスを提供しております。

なお、第１四半期より、より分かりやすい説明を目指しサービスを以下の区分といたしました。

新区分	主な事業主体	旧区分
SNSマーケティング支援事業	株式会社ホットリンク	SaaS事業
		ソリューション事業	日本国内向け SNSマーケティング支援
DaaS事業	Effyis,Inc.		SNSデータアクセス権 販売
クロスバウンド事業	株式会社トレンドExpress	クロスバウンド事業

これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

前第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日　至 2019年６月30日)

(単位：千円)
	日本	米国	合計
SNS分析ツール	243,503	－	243,503
SNS広告・SNS運用コンサルティング	184,567	－	184,567
SNSマーケティング支援サービス	428,070	－	428,070
DaaSサービス	－	838,157	838,157
クロスバウンドサービス	372,521	－	372,521
合計	800,592	838,157	1,638,750

当第２四半期連結累計期間(自 2020年１月１日　至 2020年６月30日)

(単位：千円)
	日本	米国	合計
SNS分析ツール	220,323	－	220,323
SNS広告・SNS運用コンサルティング	363,064	－	363,064
SNSマーケティング支援サービス	583,387	－	583,387
DaaSサービス	－	880,713	880,713
クロスバウンドサービス	433,514	－	433,514
合計	1,016,902	880,713	1,897,615

前第２四半期連結会計期間(自 2019年４月１日　至 2019年６月30日)

(単位：千円)
	日本	米国	合計
SNS分析ツール	111,355	－	111,355
SNS広告・SNS運用コンサルティング	99,545	－	99,545
SNSマーケティング支援サービス	210,901	－	210,901
DaaSサービス	－	405,326	405,326
クロスバウンドサービス	178,586	－	178,586
合計	389,488	405,326	794,814

当第２四半期連結会計期間(自 2020年４月１日　至 2020年６月30日)

(単位：千円)
	日本	米国	合計
SNS分析ツール	107,061	－	107,061
SNS広告・SNS運用コンサルティング	166,203	－	166,203
SNSマーケティング支援サービス	273,265	－	273,265
DaaSサービス	－	448,311	448,311
クロスバウンドサービス	231,875	－	231,875
合計	505,140	448,311	953,451

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

	前第２四半期連結累計期間 (自　2019年１月１日 至　2019年６月30日)	当第２四半期連結累計期間 (自　2020年１月１日 至　2020年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(千円)	△348,084	△66,416
期中平均普通株式数(株)	15,370,100	15,384,062
普通株式増加数
新株予約権(株)	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	15,370,100	15,384,062
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失(△)(円)	△22.65	△4.32
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	－	－

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

	前第２四半期連結会計期間 (自　2019年４月１日 至　2019年６月30日)	当第２四半期連結会計期間 (自　2020年４月１日 至　2020年６月30日)
親会社の所有者に帰属する四半期損失(△)(千円)	△230,241	△6,769
期中平均普通株式数(株)	15,370,100	15,384,059
普通株式増加数
新株予約権(株)	－	－
希薄化後の期中平均普通株式数(株)	15,370,100	15,384,059
親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益
基本的１株当たり四半期損失(△)(円)	△14.98	△0.44
希薄化後１株当たり四半期利益(円)	－	－

(注)　希薄化後１株当たり四半期利益については、希薄化効果を有している潜在株式が存在しないため、記載しておりません。

10．後発事象

該当事項はありません。