当第１四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第１四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルス感染症の拡大により、国内外で経済活動が停滞しておりましたが、各国が感染拡大防止策そして各種の経済施策を講じる中で、回復の動きが期待されております。しかしながら、新型コロナウイルス感染症の拡大状況の変化による世界的な景気下振れリスクに対する十分な注意は引き続き必要であり、依然として先行きは不透明であります。
一方、デジタルマーケティング市場においては、従来からの市場成長の流れに加え、新型コロナウイルス感染症の拡大防止のため外出を控える状況となり、世界中の人々がインターネットに費やす時間が増えたため、その成長速度は増しております。また、人々の情報の収集・発信・交換手段としてのソーシャルメディアの重要性は、これまで以上に高まっております。
このような中、当社グループは、データと分析のテクノロジーを強みとし、顧客のソーシャルメディアマーケティングを支援するビジネスを、拡大する事業と位置づけ注力しております。
この結果、当第１四半期連結累計期間（以下「当第１四半期」という）においては、売上高1,256百万円(前年同期比33.0％増)、営業利益63百万円(前年同期は営業損失112百万円)、四半期利益154百万円(前年同期は四半期損失98百万円)となりました。EBITDAは160百万円(前年同期は２百万円)となりました。
なお、当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであり、当該事業は、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業の各サービスにより構成されております。
事業毎の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。
当事業の売上高は461百万円（前年同期比48.8％増）となりました。これは主に、拡大する事業と位置づけているビジネスである、SNS広告・SNS運用コンサルティングが継続して好調だったことによるものであります。新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の中でSNSマーケティングの重要性が高まり需要が増加したことと同時に、順調に実績を積み上げている当社サービスへの顧客からの評価が高まったことによるものと考えております。SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中しておりますが、こちらも堅調に推移し、前年同期と比較し増加となりました。
ｂ．クロスバウンド事業
当事業は、拡大する事業と位置づけているビジネスの１つであり、主にソーシャル・ビッグデータを活用した日本と中国をつなぐクロスバウンドの消費行動の分析と、これを強みとするプロモーション支援、越境ECサービスから成り立っております。
当第１四半期においては、引き続き訪日中国人向けプロモーション（インバウンド）需要は停止しているものの、世界の中でいち早く経済的な回復を続ける中国市場向けプロモーション（アウトバウンド）において、高まる顧客企業の需要を積極的に獲得して参りました。この結果、当事業の売上高は332百万円（前年同期比65.1％増）となりました。
C．DaaS事業
当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。
当社の米国子会社であるEffyis,Inc.のSNSデータアクセス権の販売は安定した売上を維持しており、当事業の売上高は461百万円（前年同期比6.8％増）となりました。当社の米国子会社であるEffyis,Inc.は、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持しており、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を順調に獲得しております。
事業別売上高
主な費用項目は、以下のとおりです。
販売費及び一般管理費は419百万円(前年同期比0.9％増)となりました。主な要因は、業容拡大に伴う人件費が増加した一方、コスト削減に努め業務委託費と支払手数料が減少したこと、新型コロナウイルス感染症の拡大防止に努め、従業員の在宅勤務とともに出張の自粛を続けているため、旅費交通費などが減少したことによるものであります。
金融費用は４百万円(前年同期比61.4％減)となりました。主な要因は、為替差損によるものであります。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における流動資産の残高は2,967百万円となり、前連結会計年度末に比べて256百万円増加いたしました。この主な要因は、ストックオプションの行使、売上高の増加などにより現金及び現金同等物が191百万円増加したこと、またその他の流動資産が48百万円増加したことなどによるものであります。
(非流動資産)
当第１四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,280百万円となり、前連結会計年度末に比べて222百万円増加いたしました。この主な要因は、有価証券の時価評価等によりその他の金融資産が94百万円増加したこと、為替換算調整によりのれんが93百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、931百万円となり、前連結会計年度末に比べて0.4百万円減少いたしました。これは主に、借入金が100百万円増加した一方、未払消費税等が88百万円減少したことなどによるものであります。
(非流動負債)
当第１四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,914百万円となり、前連結会計年度末に比べて51百万円増加いたしました。これは主に、繰延税金負債が43百万円、借入金が18百万円増加したことなどによるものであります。
(資本合計)
当第１四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、3,400百万円となり、前連結会計年度末に比べて428百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が159百万円増加したこと、またストックオプションの行使により、資本金及び資本剰余金がそれぞれ66百万円ずつ増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第１四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて191百万円増加し2,258百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は99百万円(前年同期は37百万円の使用)となり、この主な要因は、税引前四半期利益202百万円、また非資金項目の調整である減価償却費及び償却費97百万円により資金が増加した一方、未払消費税等のその他の流動負債の支払により88百万円、また非資金項目である金融収益125百万円を調整したことにより、資金が減少したことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、172百万円(前年同期は124百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出73百万円、短期貸付による支出112百万円、短期貸付金の回収による収入24百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、223百万円(前年同期は９百万円の増加)となりました。この主な要因は、ストックオプションの行使による資本の増加による収入122百万円、短期借入金の増加100百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第１四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第１四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第１四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、２百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第１四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。