当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間において、世界的な新型コロナウイルス感染症拡大の影響を受ける中で、ワクチン接種の促進や各種の経済施策により、国内外で社会経済活動が回復に向かうことが期待されております。しかしながら、変異株による感染の再拡大もあり、国内においては４回目となる緊急事態宣言の発出やまん延防止等重点措置が一部地域で再適用されるなど、新型コロナウイルス感染症の拡大状況の変化による世界的な景気下振れリスクに対する十分な注意は引き続き必要であり、依然として先行きは不透明であります。
デジタルマーケティング市場においては、従来からの市場成長の流れに加え、ウィズコロナの中、世界中の人々がインターネットに費やす時間が増えたため、その成長速度は増しております。また、人々の情報の収集・発信・交換手段としてのソーシャルメディアの重要性は、これまで以上に高まっております。
このような中、当社グループは、データと分析のテクノロジーを強みとし、顧客のソーシャルメディアマーケティングを支援するビジネスを、拡大する事業と位置づけ注力しております。
当社の報告セグメントは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントでありますが、事業区分は、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業の各サービスにより構成されております。
事業毎の経営成績は、次のとおりであります。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。
当事業の売上高は1,334百万円（前年同期比43.5％増）となりました。これは主に、拡大する事業と位置づけているビジネスである、SNS広告・SNS運用コンサルティングが引き続き好調だったことによるものであります。新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の中でSNSマーケティングの重要性が高まり需要が増加したことと同時に、順調に実績を積み上げている当社サービスへの顧客からの評価が高まっていることによるものと考えております。SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中しておりますが、こちらも堅調に推移し、前年同期と比較し増加となりました。
ｂ．クロスバウンド事業
当事業は、拡大する事業と位置づけているビジネスの１つであり、主にソーシャル・ビッグデータを活用した日本と中国をつなぐクロスバウンドの消費行動の分析と、これを強みとするプロモーション支援、越境ECサービスから成り立っております。
当第３四半期連結累計期間においては、引き続き訪日中国人向けプロモーション（インバウンド）需要は停止しているものの、安定して経済回復を続ける中国市場向けプロモーション（アウトバウンド）において、高まる顧客企業の需要の積極的な獲得に努めて参りました。また、越境ECの新開発サービスが当第３四半期連結累計期間より売上に貢献いたしました。これらの結果、当事業の売上高は1,708百万円(前年同期比147.6％増)となりました。
ｃ．DaaS事業
当事業は、当社の米国子会社であるEffyis,Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。
当事業の売上高は1,274百万円（前年同期比7.3％減）となりました。第２四半期連結会計期間において、SNSデータアクセス権の１つが契約更新をしなかったことにより、前年同期から微減となりました。本件は地政学的な問題によるものと捉えており、当社の米国子会社であるEffyis,Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持し、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を順調に獲得してまいります。
事業別売上高
以上の結果、当第３四半期連結累計期間においては、売上高4,316百万円(前年同期比44.1％増)となり、売上総利益が売上高の増加に伴い1,445百万円(前年同期比30.7％増)となりました。販売費及び一般管理費は1,283百万円(前年同期比4.0％増)となりました。主な増減要因は、コスト削減に努め業務委託費や支払手数料が減少したこと、新型コロナウルス感染症の拡大防止に努め、従業員の在宅勤務とともに出張の自粛を続けているため、旅費交通費などが減少している一方で、業容拡大に伴う人件費が増加したことなどによるものであります。これらのことから、営業利益は170百万円(前年同期は営業損失90百万)となりました。また、金融収益が主に有価証券の評価益を計上したことにより574百万円(前年同期は70万円)となり、税引前四半期利益735百万円(前年同期は税引前四半期損失133百万円)、四半期利益544百万円(前年同期は四半期損失116百万円)となりました。この有価証券の評価益は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファンドに出資しており、このファンドの資産価値が増加したことによるものです。資産価値の評価に関しては、変動リスクを考慮し、適切な安全率をかけて評価しております。なおEBITDAは、466百万円(前年同期は230百万円)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,227百万円となり、前連結会計年度末に比べて517百万円増加いたしました。この主な要因は、売上高の増加などにより現金及び現金同等物が490百万円増加したこと、棚卸資産が83百万円増加したこと、未収入金などのその他の流動資産が31百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が54百万円減少したこと、法人所得税の還付により未収法人所得税が43百万円減少したことなどによるものであります。
(非流動資産)
当第３四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,634百万円となり、前連結会計年度末に比べて576百万円増加いたしました。この主な要因は、有価証券の時価評価や従業員への長期貸付等によりその他の金融資産が615百万円増加したこと、為替換算調整によりのれんが115百万円増加したこと、ソフトウェアなどのその他の無形資産が18百万円増加した一方、米国子会社のオフィス移転などにより使用権資産が165百万円減少したこと、繰延税金資産が5百万円減少したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、973百万円となり、前連結会計年度末に比べて41百万円増加いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が149百万円増加したこと、未払法人所得税が26百万円増加した一方、未払消費税や仮受金の減少によりその他の流動負債が124百万円減少したこと、リース負債が7百万円減少したことなどによるものであります。
(非流動負債)
当第３四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、2,073百万円となり、前連結会計年度末に比べて209百万円増加いたしました。この主な要因は、借入金が259百万円増加したこと、繰延税金負債が161百万円増加した一方、前年度にクロスバウンド事業において長年の協業先であった普千（上海）商務諮訊有限公司（以下、普千という）から全部の事業を譲り受けており、普千への事業譲受対価支払によりその他の非流動負債が50百万円減少したこと、米国子会社のオフィス移転などによりリース負債が160百万円減少したことなどによるものであります。
(資本合計)
当第３四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、3,815百万円となり、前連結会計年度末に比べて843百万円増加いたしました。この主な要因は、四半期利益544百万円により、利益剰余金が547百万円増加、ストックオプションの行使に伴う払込などにより資本金及び資本剰余金が144百万円増加したこと、非支配持分が34百万円増加、また海外子会社の財務諸表の為替換算調整等によるその他の資本構成要素が116百万円増加したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第３四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて490百万円増加し2,557百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は480百万円(前年同期は207百万円の増加)となり、この主な要因は、税引前四半期利益735百万円、非資金項目の調整である減価償却費及び償却費295百万円により資金が増加した一方、非資金項目である金融収益549百万円を調整したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、376百万円(前年同期は229百万円の使用)となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出210百万円、事業譲受による支出66百万円、長期貸付による支出113百万円によるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、334百万円(前年同期は18百万円の使用)となりました。この主な要因は、ストックオプションの行使による資本の増加による収入123百万円、長期借入金による収入390百万円、長期借入金の返済132百万円及びリース負債の返済46百万円を行ったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第３四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第３四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、８百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。