当第２四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大及びウクライナ情勢等は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ(当社及び連結子会社)が判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当第２四半期連結累計期間において、新型コロナウイルス感染症拡大の影響が徐々に緩和され、国内外で景気の持ち直しの傾向が見られるものの、変異株による感染の再拡大やロシア・ウクライナ情勢による、サプライチェーンの停滞、原油価格の高騰や円安進行など、先行きは依然として不透明な状況が続いております。
デジタルマーケティング市場においては、従来からの市場成長の流れに加え、ウィズコロナの中、世界中の人々がインターネットに費やす時間が増えたため、その成長速度は増しております。また、人々の情報の収集・発信・交換手段としてのソーシャルメディアの重要性は、これまで以上に高まっております。このような中、当社グループは、データと分析のテクノロジーを強みとし、顧客のソーシャルメディアマーケティングを支援するビジネスを、拡大する事業と位置づけ注力しております。
一方で、インターネットはWeb2.0からWeb3へパラダイムシフトする変化のタイミングであると考えております。そのような環境において、当社は既存のソーシャルメディアマーケティングを支援する事業の「深化」に努めると同時に、新規事業の「探索」の位置づけとして先んじて2018年からWeb3の基盤となるブロックチェーン技術の調査・研究に取り組んでまいりました。このインターネットのパラダイムシフトを次のチャンスとするため、当第２四半期連結会計期間において、取り組みの一つとして行ってきたWeb3関連への投資を、新たに投資事業として立ち上げ、当事業を行う子会社としてNonagon Capitalを設立いたしました。
当社グループは、Nonagon Capitalを設立したことに伴い、当第２四半期連結会計期間より、報告セグメントに、「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」に加えて、新たに「Web3関連事業」を設けております。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。
（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」は、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業の３つの事業区分により構成されております。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などであります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウで、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。
当事業の売上高は958百万円（前年同期比6.7％増）となりました。これは主に、拡大する事業と位置づけているビジネスである、SNS広告・SNS運用コンサルティングが引き続き好調だったことによるものであります。新型コロナウイルスの影響による新しい生活様式の中でSNSマーケティングの重要性が高まり需要が増加したことと同時に、順調に実績を積み上げている当社サービスへの顧客からの評価が高まっていることによるものと考えております。一方で、当第２四半期連結会計期間において、円安や原材料高の影響による顧客企業の販管費抑制が顕在化しており、不透明な事業環境に左右されない成長のために、顧客ポートフォリオの拡充を行ってまいります。なお、SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中しているため、前年同期と比較し減少となりました。
ｂ．クロスバウンド事業
当事業は、拡大する事業と位置づけているビジネスの１つであり、主にソーシャル・ビッグデータを活用した日本と中国をつなぐクロスバウンドの消費行動の分析と、これを強みとするプロモーション支援、越境ECサービスから成り立っております。
当第２四半期連結累計期間においては、３月から５月にかけて中国国内で上海市を中心に、新型コロナウイルス感染症再拡大防止のためロックダウンが行われました。物流が止まったことにより売上の減少影響があったものの、ロックダウンが解除された６月には売上が回復したこと、またプロモーション支援などで大型案件獲得が進んだことにより、当事業の売上高は1,444百万円（前年同期比69.9％増）となりました。
ｃ．DaaS事業
当事業は、主にSNSデータアクセス権の販売から成り立っております。
当事業の売上高は982百万円（前年同期比10.8％増）となりました。これは、SNSデータアクセス権の１つが前第２四半期に契約更新をしなかったため、前第１四半期まではあった当該売上が、当第２四半期連結累計期間においては無くなった一方、価格改定を進めたことにより既存顧客の単価が上昇したこと、またDaaS事業は米国の子会社が行っているため円安による売上高増効果があったことなどによるものです。
SNSデータアクセス権が契約更新をしなかったことは、地政学的な問題によるものと捉えており、当社の米国子会社であるEffyis,Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係を維持し、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を順調に獲得してまいります。
（Web3関連事業）
「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。当第２四半期連結累計期間においては、Nonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用業がその主なものですが、５月24日に設立し当会計期間では事業の立上げが主な活動であったため、当事業の売上高は発生しておりません。
Nonagon Capitalは、Web3分野での新事業創出のための知見を深めることおよび投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資を行うことを予定しております。
なお、Web3関連市場のボラティリティが高まる中で、短期的な利益を追求するのではなく、長期的な視点を持ってP/LとB/Sへの影響を加味しながら投資を行うこととしており、投資回収期間についても５年程度を見込んでいることから、当期および5カ年計画に対する業績に与える影響は軽微であると見込んでおります。
セグメント別売上高
以上の結果、当第２四半期連結累計期間においては、売上高3,385百万円(前年同期比28.4％増)、売上総利益は941百万円（前年同期比1.6%増）となりました。売上総利益は、売上高の増加に伴い増えたものの、売上構成の変化、具体的にはクロスバウンド事業の越境ECプラットフォームサービスの売上が増加し、連結売上高に占める比率が高まったことにより、増え方は限定的となっております。越境ECプラットフォームサービスは、売上総利益率は他のサービスに比べ低いものの、市場が巨大で成長可能性が高く、また一人当たり売上高が大きく、中期的には売上拡大に伴い利益貢献するものと考えております。
販売費及び一般管理費は877百万円(前年同期比2.8％増)となりました。主な増減要因は、支払報酬や広告宣伝費などが減少した一方、人件費の増加や売上増に伴い業務委託費が増加したことなどによるものであります。これらのことから、営業利益71百万円(前年同期比8.2%減）となりました。金融費用は、有価証券の評価損を計上したことを主な要因に329百万円(前年同期は9百万円)となり、税引前四半期損失90百万円(前年同期は税引前四半期利益217百万円)、四半期損失60百万円(前年同期は四半期利益160百万円)となりました。この有価証券の評価損は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファンドに出資しておりますが、こちらについて前連結会計年度末に比べ資産価値評価が下がったことによるものです。資産価値の評価に関しては、変動リスクを考慮し、適切な安全率をかけて評価しております。なおEBITDAは275百万円(前年同期比0.5％増)となりました。
②財政状態の分析
(流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における流動資産の残高は3,216百万円となり、前連結会計年度末に比べて227百万円減少いたしました。この主な要因は、前渡金の増加によりその他の流動資産が17百万円増加したこと、クロスバウンド事業の越境ECプラットフォームサービスの取引拡大により棚卸資産が14百万円増加した一方、営業債権及びその他の債権が156百万円減少したこと、事業譲受対価の支払などにより現金及び現金同等物が103百万円減少したことなどによるものであります。
(非流動資産)
当第２四半期連結会計期間末における非流動資産の残高は、4,127百万円となり、前連結会計年度末に比べて256百万円増加いたしました。この主な要因は、リリーフサイン株式の株式交換により持分法で会計処理されている投資が164百万円減少したこと、使用権資産が23百万円減少した一方で、為替換算調整によりのれんが263百万円増加したこと、ブロックチェーンファンドへの出資などによりその他の金融資産が96百万円増加したこと、その他の無形資産が86百万円増加したことなどによるものであります。
(流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における流動負債の残高は、1,203百万円となり、前連結会計年度末に比べて80百万円増加いたしました。この主な要因は、長期借入金の短期借入金への振替などにより借入金が210百万円増加したこと、未払法人所得税が10百万円増加した一方、未払消費税の減少や事業譲受対価の支払によりその他の流動負債が144百万円減少したことなどによるものであります。
(非流動負債)
当第２四半期連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,715百万円となり、前連結会計年度末に比べて344百万円減少いたしました。この主な要因は、長期借入金が136百万円減少したこと、事業譲受対価の支払によりその他の非流動負債が100百万円減少したこと、繰延税金負債が82百万円減少したことなどによるものであります。
(資本合計)
当第２四半期連結会計期間末における資本合計の残高は、4,424百万円となり、前連結会計年度末に比べて292百万円増加いたしました。この主な要因は、利益剰余金が45百万円減少した一方で、海外子会社の財務諸表の為替換算調整等によるその他の資本の構成要素が331百万円増加したことなどによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度末に比べて103百万円減少し2,494百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は203百万円(前年同期は223百万円の増加)となり、この主な要因は、売掛金の回収等による営業債権及びその他の債権の減少180百万円、非資金項目の調整である金融費用329百万円、減価償却費及び償却費204百万円の調整により資金が増加した一方、賞与引当金等のその他の流動負債の減少102百万円、法人税等の支払額68百万円、非資金項目である金融収益154百万円を調整したことにより、資金が減少したことなどによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、498百万円(前年同期は309百万円の使用)となりました。この主な要因は、事業譲受による支出158百万円、無形資産の取得による支出143百万円、ブロックチェーンファンドへの出資金の払込による支出127百万円、敷金保証金の支出43百万円などによるものであります。
財務活動の結果得られた資金は、40百万円(前年同期は275百万円の増加)となりました。この主な要因は、長期借入金による収入100百万円、リース負債の返済による支出34百万円、長期借入金の返済による支出25百万円を行ったことによるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当第２四半期連結累計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の金額は、７百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。