【要約四半期連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社ホットリンク(以下、「当社」)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。本連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」)より構成されています。

当第2四半期連結会計期間において、リリーフサインは当社が保有する全株式をリリーフサインの親会社であるマスターピースの株式と交換したため、持分法適用関連会社に該当しないこととなりました。詳細は、「第1 企業の概況 2 事業の内容 (2)主要な関係会社の異動」を参照ください。

当社グループの主な事業内容は「6.セグメント情報」をご参照ください。

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第1条の2に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2022年8月10日に当社代表取締役内山幸樹によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。

 

3.重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.追加情報

(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)

前連結会計年度の有価証券報告書の「第5 経理の状況1 連結財務諸表等連結財務諸表注記3.重要な会計方針4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断5.追加情報」 に記載した(新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて)より、重要な変更はありません。

 

 

6.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

当第2四半期連結会計期間において、新たに合同会社Nonagon Capitalを設立したことに伴い、報告セグメントを、従来の「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」の単一セグメントから、「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」「Web3関連事業」の2つに変更しております。

 

「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用することで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業の3つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供し、クロスバウンド事業は、主に中国消費市場向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。

 

「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものであり、当第2四半期連結累計期間においては、Nonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用業がその主なものですが、5月24日に設立し当会計期間では事業の立上げが主な活動であったため、当事業の売上高は発生しておりません。Nonagon Capitalは、Web3分野での新事業創出のための知見を深めることおよび投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資を行うことを予定しております。

 

(2) 報告セグメントの売上高および利益

各セグメントの会計方針は、「3.重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

 

 前第2四半期連結累計期間(自  2021年1月1日  至  2021年6月30日)

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 当第2四半期連結累計期間(自  2022年1月1日  至  2022年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

ソーシャルメディアマーケティング支援事業

Web3関連事業

合計

調整額

要約四半期連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

3,385,515

3,385,515

3,385,515

  セグメント間の売上高

3,385,515

3,385,515

3,385,515

セグメント利益(△は損失)

71,253

125

71,127

71,127

金融収益

 

 

 

 

164,297

金融費用

 

 

 

 

△329,397

持分法による投資利益

 

 

 

 

3,788

税引前四半期利益(△は損失)

 

 

 

 

△90,184

 

 

 

 

 前第2四半期連結会計期間(自  2021年4月1日  至  2021年6月30日)

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。

 

 

 当第2四半期連結会計期間(自  2022年4月1日  至  2022年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

ソーシャルメディアマーケティング支援事業

Web3関連事業

合計

調整額

要約四半期連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

1,780,879

1,780,879

1,780,879

  セグメント間の売上高

1,780,879

1,780,879

1,780,879

セグメント利益(△は損失)

5,118

125

4,992

4,992

金融収益

 

 

 

 

103,965

金融費用

 

 

 

 

△110,778

持分法による投資利益

 

 

 

 

3,346

税引前四半期利益(△は損失)

 

 

 

 

1,526

 

 

 

7.金融商品の公正価値

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2021年12月31日)

当第2四半期連結会計期間

(2022年6月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産:

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

148,456

148,456

188,411

188,411

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

784,260

784,260

664,572

664,572

その他の包括利益を通じて公正価値
で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

79,979

79,979

255,996

255,996

合計

1,012,697

1,012,697

1,108,980

1,108,980

金融負債:

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

借入金

1,062,387

1,056,314

926,242

916,872

合計

1,062,387

1,056,314

926,242

916,872

 

 

① 公正価値の測定方法
1) その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法(類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。

2) 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

 

② 公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2021年12月31日)

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

 その他の金融資産

784,260

784,260

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

79,979

79,979

合計

864,240

864,240

 

 

当第2四半期連結会計期間(2022年6月30日)

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産

 

 

 

 

純損益を通じて公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

664,572

664,572

その他の包括利益を通じて
公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

255,996

255,996

合計

920,569

920,569

 

 

 

③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

期首残高

129,833

864,240

利得及び損失合計(注)

 

 

 純損益(注)

81,906

△275,989

その他の包括利益(注)

1,418

4,339

購入

156,301

その他

171,677

期末残高

213,158

920,569

 

(注)1.利得及び損失合計は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。

  2.純損益における利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」「金融費用」に含まれております。

    3.その他の包括利益における利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

    4.当第2四半期連結累計期間の「その他」に、株式交換により取得したマスターピース・グループ株式会社の株式が含まれております。

 

 

8.売上高

売上高の内訳は、以下のとおりです。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

なお、当第2四半期連結会計期間において、報告セグメントを、従来の「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」の単一セグメントから、「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」「Web3関連事業」の2つに変更しております。詳細については、「6. セグメント情報」を参照ください。

 

前第2四半期連結累計期間(自 2021年1月1日 至 2021年6月30日)

 

(単位:千円)

セグメント名

サービスの名称

日本

米国

合計

 

ソーシャルメディアマーケティング支援事業

SNSマーケティング支援事業

898,236

898,236

SNS分析ツール

256,498

256,498

SNS広告・SNS運用コンサルティング

641,738

641,738

クロスバウンド事業

850,421

850,421

DaaS事業

887,072

887,072

合計

1,748,658

887,072

2,635,731

 

 

当第2四半期連結累計期間(自 2022年1月1日 至 2022年6月30日)

 

(単位:千円)

セグメント名

サービスの名称

日本

米国

合計

ソーシャルメディアマーケティング支援事業

SNSマーケティング支援事業

958,302

958,302

SNS分析ツール

231,905

231,905

SNS広告・SNS運用コンサルティング

726,397

726,397

クロスバウンド事業

1,444,520

1,444,520

DaaS事業

 

982,692

982,692

小計

2,402,823

982,692

3,385,515

Web3関連事業

小計

合計

2,402,823

982,692

3,385,515

 

 

前第2四半期連結会計期間(自 2021年4月1日 至 2021年6月30日)

 

(単位:千円)

セグメント名

サービスの名称

日本

米国

合計

ソーシャルメディアマーケティング支援事業

SNSマーケティング支援事業

436,907

436,907

SNS分析ツール

126,872

126,872

SNS広告・SNS運用コンサルティング

310,035

310,035

クロスバウンド事業

517,545

517,545

DaaS事業

425,233

425,233

合計

954,453

425,233

1,379,686

 

 

 

当第2四半期連結会計期間(自 2022年4月1日 至 2022年6月30日)

 

(単位:千円)

セグメント名

サービスの名称

日本

米国

合計

ソーシャルメディアマーケティング支援事業

SNSマーケティング支援事業

457,916

457,916

SNS分析ツール

115,136

115,136

SNS広告・SNS運用コンサルティング

342,779

342,779

クロスバウンド事業

793,334

793,334

DaaS事業

529,628

529,628

小計

1,251,250

529,628

1,780,879

Web3関連事業

小計

合計

1,251,250

529,628

1,780,879

 

 

 

9.1株当たり利益

基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失及び希薄化後1株当たり四半期利益は以下のとおりであります。

 

前第2四半期連結累計期間

(自 2021年1月1日

至 2021年6月30日)

当第2四半期連結累計期間

(自 2022年1月1日

至 2022年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益又は四半期損失(△)(千円)

178,108

△45,476

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

15,480,626

15,574,585

普通株式増加数

 

 

新株予約権(株)

82,738

67,040

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

15,563,364

15,641,625

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)(円)

11.51

△2.92

希薄化後1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)(円)

11.44

△2.92

 

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2021年4月1日

至 2021年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2022年4月1日

至 2022年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

18,316

32

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

15,569,173

15,574,585

普通株式増加数

 

 

新株予約権(株)

85,968

62,844

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

15,655,141

15,637,429

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益又は四半期損失(△)(円)

1.18

0.00

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

1.17

0.00

 

 

10.後発事象

該当事項はありません。