【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ホットリンク（以下、「当社」）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ(https://www.hottolink.co.jp/)で開示しています。本連結財務諸表は、当社および連結子会社(以下、「当社グループ」）より構成されています。
第２四半期連結会計期間において、リリーフサインは当社が保有する全株式をリリーフサインの親会社であるマスターピースの株式と交換したため、持分法適用関連会社に該当しないこととなりました。詳細は、「第１ 企業の概況 ２ 事業の内容 (2)主要な関係会社の異動」を参照ください。
当社グループの主な事業内容は「６．セグメント情報」をご参照ください。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2021年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2022年11月11日に当社代表取締役内山幸樹によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況１ 連結財務諸表等連結財務諸表注記３．重要な会計方針４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断５．追加情報」 に記載した（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）より、重要な変更はありません。
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定および業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
第２四半期連結会計期間において、新たに合同会社Nonagon Capitalを設立したことに伴い、報告セグメントを、従来の「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」の単一セグメントから、「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」「Web3関連事業」の２つに変更しております。
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用することで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業、クロスバウンド事業及びDaaS事業の３つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供し、クロスバウンド事業は、主に中国消費市場向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。
「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。５月24日に設立したNonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用業がその主なものですが、当第３四半期連結累計期間においては事業の立上げが主な活動であったため、当事業の売上高は発生しておりません。Nonagon Capitalは、Web3分野での新事業創出のための知見を深めることおよび投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資を行うことを予定しております。
(2) 報告セグメントの売上高および利益
各セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
(単位:千円)
前第３四半期連結会計期間(自 2021年４月１日 至 2021年９月30日)
当第３四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
(単位:千円)
７．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2021年12月31日)
当第３四半期連結会計期間(2022年９月30日)
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
(注)１．利得及び損失合計は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。
２．純損益における利得及び損失は、連結損益計算書の「金融収益」「金融費用」に含まれております。
３．その他の包括利益における利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
４．当第３四半期連結累計期間の「その他」に、株式交換により取得したマスターピース・グループ株式会社の株式が含まれております。
８．売上高
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・クロスバウンドサービス・DaaSサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
前第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
当第３四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年９月30日)
前第３四半期連結会計期間(自 2021年７月１日 至 2021年９月30日)
当第３四半期連結会計期間(自 2022年７月１日 至 2022年９月30日)
９．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
10．後発事象
（保有する連結子会社株式の譲渡）
当社は、2022年10月18日開催の取締役会において、当社の連結子会社であるトレンドExpressの保有株式をトレンドExpressに譲渡することを決議いたしました。当該譲渡によりトレンドExpressは当社の連結子会社から除外されることとなります。
１．株式譲渡の理由・背景
当社グループの中で、中国市場向けのビジネスを推進するトレンドExpressは、2015年11月の設立からクロスバウンド事業を軸に成長を続け、コロナ禍によるインバウンド需要の消失にも関わらず、越境ECプラットフォーム等の新規事業を立ち上げることで成長してきました。
一方、ロシアウクライナを発端とする地政学リスクの顕在化や欧米の金利上昇等のグローバル経済の先行きは不透明な状況となっております。このような状況の中、当社では、グループのリソースを効率的に活用することで、変化の中でも企業価値を最大化するための方法を模索してきました。この結果、当社グループ全体の企業価値最大化には、連結子会社であるトレンドExpressへ株式の一部を譲渡することにより、同社がより自由度の高い経営を推進できる環境をつくることとなりました。
今回の株式譲渡によって得られた経営資源を、国内のSNSマーケティング支援事業や新規事業であるWeb3分野へと投下することにより、さらなる事業成長を推進してまいります。
なお、ホットリンクが保有するトレンドExpressの株式の内、譲渡しない分は引き続き保有し、同社との事業シナジーを深耕することで、両社の企業価値向上を進めてまいります。
２．異動の方法
当社が保有するトレンドExpress株式の3,912,465株（議決権54.55%相当）のうち、2,712,477株をトレンドExpressが自己株取得いたします
３．異動する子会社（トレンドExpress）及び株式譲渡する相手先（同社）の概要
① 名称 株式会社トレンドExpress
② 主な事業内容 クロスバウンド事業
(1)世界各国のソーシャル・ビッグデータを使ったマーケット調査
(2)分析中国向けマーケティングメディア 中国トレンドExpressの編集・発行
(3)越境EC支援（販売、CS対応、物流、プロモーション、越境EC Xの運営）
(4)ソーシャル・ビッグデータ分析を基にしたPR及びプロモーション
４．譲渡株式数，譲渡価額及び譲渡前後の所有株式の状況
① 譲渡前の所有株式数 3,912,465株（議決権所有割合54.55%）
② 譲渡株式数 2,712,477株
③ 譲渡後の所有株式数 1,199,988株（議決権所有割合11.52%）
④ 譲渡価額 1,500百万円
５．株式譲渡実行日 2022年11月18日（予定）
６．業績に与える影響
本件完了に伴い、株式譲渡益としておよそ724百万円及び、引き続き保有するトレンドExpress株式の再評価に伴う評価益318百万円を2022年12月期決算に計上する見込みです。なお、見込金額については、同社の11月末に見込まれる連結上の当社持分を基に算出しております。最終的な計上額は、払込完了日に応じて算出する予定です。
当期連結業績予想への影響については、「通期業績予想の修正に関するお知らせ（2022年11月11日開示）」に記載しております。また、事業計画及び成長可能性に関する事項における５か年目標の業績数値については、今回の株式譲渡を踏まえ、見直しに向けた準備を進めてまいります。
なお、本件完了後、当社としてはクロスバウンド事業を継続しない方針です。