##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

#### (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　８年～18年

工具、器具及び備品　５年～15年

#### (2) 無形固定資産

定額法を採用しております。

なお、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法によっております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

##### (1) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社では、顧客との契約については、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

また、顧客との契約コストの増分コスト又は契約を履行するためのコストについては、資産計上すべきものはありません。

なお、SNSマーケティング支援事業からの収益は、SNS広告・SNS運用コンサルティングにおける履行義務は、広告が掲載されるのに応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち、当会計期間中に掲載された量に応じて収益を計上しております。SNS分析ツールについては、SNS分析ツールの顧客の使用に応じ、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,421,968 | 1,376,121
関係会社株式評価損 | － | －

当事業年度において、以下の「(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報」の記載に基づく検討を行った結果、評価損の計上はありません。

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としております。実質価額には超過収益力が含まれております。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

##### (会計方針の変更)

（「収益認識に関する会計基準」等の適用）

「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日。以下、「収益認識会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することとしております。

収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当事業年度の期首の繰越利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

この結果、当事業年度の損益に与える影響はありません。また、繰越利益剰余金の当期首残高への影響もありません。

（「時価の算定に関する会計基準」等の適用）

「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号　2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号　2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしております。これによる、当事業年度の財務諸表への影響はありません。

##### (追加情報)

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

新型コロナウイルス感染症の影響により、当社の取引に一定の影響を及ぼすと見込んでおります。当社では、新型コロナウイルス感染症の影響は徐々に収まりつつも、2023年12月期まで継続すると仮定しておりますが、固定資産の評価等の会計上の見積り及び判断に影響を与えるものではないと判断しております。

（従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引）

「従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与する取引に関する取扱い」（実務対応報告第36号 平成30年１月12日。以下「実務対応報告第36号」という。）の適用日より前に従業員等に対して権利確定条件付き有償新株予約権を付与した取引については、実務対応報告第36号第10項(3)に基づいて、従来採用していた会計処理を継続しております。

採用している会計処理の概要
（権利確定日以前の会計処理）

（1）権利確定条件付き有償新株予約権の付与に伴う従業員等からの払込金額を、純資産の部に新株予約権として計上する。

（2）新株予約権として計上した払込金額は、権利不確定による失効に対応する部分を利益として計上する。

（権利確定日後の会計処理）

（3）権利確定条件付き有償新株予約権が権利行使され、これに対して新株を発行した場合、新株予約権として計上した額のうち、当該権利行使に対応する部分を払込資本に振り替える。

（4）権利不行使による失効が生じた場合、新株予約権として計上した額のうち、当該失効に対応する部分を利益として計上する。この会計処理は、当該失効が確定した期に行う。

###### (貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する資産及び負債

区分掲記されたもの以外で各科目に含まれているものは、次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
売掛金 | 3,944 | 千円 | － | 千円

２　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2021年12月31日) | 当事業年度 (2022年12月31日)
当座貸越極度額 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円

###### (損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
工具、器具及び備品 | － | 千円 | 49 | 千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
工具、器具及び備品 | － | 千円 | 0 | 千円

※３　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2021年１月１日 至2021年12月31日) | 当事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日)
受取利息 | 6,000 | 千円 | 4,200 | 千円
受取手数料 | 56,711 | 千円 | 32,958 | 千円

###### (有価証券関係)

前事業年度(2021年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (千円)
子会社株式 | 1,420,068
関連会社株式 | 1,900
計 | 1,421,968

当事業年度(2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (千円)
子会社株式 | 1,376,121
計 | 1,376,121

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) |  | 当事業年度 (2022年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 9,841 | 千円 |  | 10,641 | 千円
貸倒引当金 | 125 |  |  | 61 |
未払事業税 | 4,492 |  |  | 3,289 |
未払金 | － |  |  | 69 |
資産除去債務 | 3,567 |  |  | 3,577 |
投資有価証券 | － |  |  | 1,688 |
関係会社株式 | 510,679 |  |  | 467,169 |
繰延資産 | 579 |  |  | － |
出資金 | 2,076 |  |  | 2,076 |
繰越欠損金 | 175,039 |  |  | 163,100 |
繰延税金資産小計 | 706,402 |  |  | 651,675 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △175,039 |  |  | △163,100 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △531,363 |  |  | △488,574 |
評価性引当額小計 | △706,402 |  |  | △651,675 |
繰延税金資産合計 | － |  |  | － |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,326 |  |  | △2,091 |
関係会社株式売却益 | － |  |  | △8,474 |
その他有価証券評価差額金 | △191,067 |  |  | △72,526 |
繰延税金負債合計 | △193,393 |  |  | △83,092 |
繰延税金負債の純額 | △193,393 |  |  | △83,092 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2021年12月31日) |  | 当事業年度 (2022年12月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 2.65 |  |  | △26.00 |
住民税均等割 | 1.32 |  |  | 0.14 |
評価性引当額の増減 | △15.02 |  |  | △3.32 |
試験研究費税額控除 | △0.34 |  |  | － |
その他 | △0.41 |  |  | 0.04 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 18.82 |  |  | 1.48 |

(収益認識関係)

##### 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

（事業の譲受）

当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、株式会社wevnal（以下、wevnal）のSNS広告事業及び一部メディア事業（fasme）をwevnalから当社が譲り受けることに関し、同社と事業譲渡契約を締結することについて決議し、事業の譲受を完了いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表注記「32．後発事象（事業の譲受）」をご参照ください。