# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 国際会計基準
第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (千円) | 3,241,172 | 3,695,806 | 4,385,083 | 6,571,001 | 7,906,739
税引前利益又は 税引前損失(△) | (千円) | 305,324 | △1,707,738 | △84,062 | 1,059,796 | 1,875,084
親会社の所有者に帰属 する当期利益又は当期 損失(△) | (千円) | 111,122 | △1,634,914 | 18,626 | 764,292 | 1,818,596
親会社の所有者に帰属 する当期包括利益 | (千円) | 198,638 | △1,844,582 | △60,888 | 926,946 | 2,081,078
親会社の所有者に帰属 する持分 | (千円) | 4,614,818 | 2,825,985 | 2,793,822 | 3,866,663 | 5,947,742
総資産額 | (千円) | 5,815,247 | 5,385,202 | 5,767,772 | 7,314,533 | 8,471,270
１株当たり親会社所 有者帰属持分 | (円) | 300.25 | 183.70 | 181.56 | 248.27 | 381.89
基本的１株当たり当期 利益又は基本的１株当 たり当期損失(△) | (円) | 7.78 | △106.35 | 1.21 | 49.22 | 116.77
希薄化後１株当たり 当期利益 | (円) | 7.69 | － | 1.21 | 48.97 | 116.30
親会社所有者帰属 持分比率 | (％) | 79.4 | 52.5 | 48.4 | 52.9 | 70.2
親会社所有者帰属 持分当期利益率 | (％) | 3.1 | － | 0.7 | 23.0 | 37.1
株価収益率 | (倍) | 53.44 | － | 417.95 | 16.25 | 2.99
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 222,408 | △379,588 | 466,430 | 678,714 | 793,560
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △104,809 | △538,085 | △342,142 | △536,012 | △291,056
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 790,303 | 648,236 | 255,899 | 307,868 | 375,775
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 1,976,005 | 1,700,469 | 2,067,077 | 2,598,630 | 3,596,782
従業員数 | (人) | 100 | 138 | 116 | 130 | 103
(外、平均臨時 雇用者数) | (29) | (29) | (35) | (38) | (42)

（注）１．国際会計基準(以下、IFRS)に基づいて連結財務諸表を作成しております。

２．第21期の希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

３．第21期の親会社所有者帰属持分当期利益率及び株価収益率については、当期純損失が計上されているため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第20期 | 第21期 | 第22期 | 第23期 | 第24期
決算年月 | 2018年12月 | 2019年12月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月
売上高 | (千円) | 1,008,799 | 956,158 | 1,434,360 | 1,889,078 | 2,066,210
経常利益又は 経常損失(△) | (千円) | △143,809 | △402,104 | △711 | 153,890 | △17,165
当期純利益又は 当期純損失(△) | (千円) | 89,057 | △2,132,807 | 62,363 | 140,802 | 1,623,441
資本金 | (千円) | 2,358,028 | 2,359,428 | 2,359,828 | 2,427,759 | 2,427,759
発行済株式総数 | (株) | 15,650,200 | 15,664,200 | 15,668,200 | 15,854,800 | 15,854,800
純資産額 | (千円) | 4,853,354 | 2,723,140 | 2,785,066 | 3,463,090 | 4,819,380
総資産額 | (千円) | 5,567,890 | 3,432,783 | 3,577,869 | 4,624,224 | 6,292,798
１株当たり純資産額 | (円) | 313.72 | 174.96 | 178.94 | 222.36 | 309.44
１株当たり配当額 | (円) | － | － | － | － | －
(うち１株当たり 中間配当額) | (－) | (－) | (－) | (－) | (－)
１株当たり当期純利益 又は当期純損失(△) | (円) | 6.24 | △138.74 | 4.05 | 9.07 | 104.24
潜在株式調整後 １株当たり 当期純利益金額 | (円) | 6.16 | － | 4.03 | 9.02 | 103.82
自己資本比率 | (％) | 86.6 | 78.4 | 77.0 | 74.9 | 76.6
自己資本利益率 | (％) | 2.3 | － | 2.3 | 4.5 | 39.2
株価収益率 | (倍) | 66.68 | － | 124.83 | 88.22 | 3.35
配当性向 | (％) | － | － | － | － | －
従業員数 | (人) | 52 | 62 | 53 | 75 | 85
(外、平均臨時 雇用者数) | (6) | (6) | (10) | (12) | (13)
株主総利回り | (％) | 51 | 44 | 62 | 98 | 43
(比較指標：東証マザーズ指数) | (％) | (66) | (73) | (97) | (80) | (59)
最高株価 | (円) | 1,286 | 515 | 775 | 1,067 | 797
最低株価 | (円) | 365 | 274 | 190 | 469 | 330

（注）１．第21期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失金額であるため記載しておりません。

２．第21期の自己資本利益率及び株価収益率については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

３．最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所マザーズ市場におけるものであり、2022年４月４日以降は東京証券取引所グロース市場におけるものであります。

４．「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日）等を第24期の期首から適用しており、第24期に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっています。

### ２ 【沿革】

年月 | 概要
2000年６月 | 東京都渋谷区代々木にて株式会社ホットリンク(当社)設立
2004年11月 | 東京都品川区西五反田に本社を移転
2005年11月 | 株式会社オプト(現：東証プライム上場)と業務資本提携
2006年８月 | 東京都千代田区大手町に本社を移転
2008年３月 | 株式会社ガーラバズから電通バズリサーチ事業(ソーシャル・ビッグデータの分析)を譲受
2008年７月 | ソーシャル・ビッグデータ分析ツール「クチコミ＠係長」正式版をリリース
2009年４月 | 東京都千代田区神田に本社を移転
2009年７月 | 「クチコミ＠係長」に、TV露出データ、ネットニュース記事データ、口コミデータを統合
2010年12月 | 「Infinity Ventures Summit 2011 Fall in Kyoto」(注)の新サービスコンテストにおいて、「株ロボット(金融予測サービス)」が１位受賞
2011年６月 | 「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2011」先進技術賞を受賞
2012年２月 | 金融予測サービス事業が、株式会社電通国際情報サービスが主催する「金融イノベーションビジネスカンファレンス FIBC2012」にて、初代大賞を受賞
2012年２月 | 東京都千代田区四番町に本社を移転
2012年５月 | ソーシャルリスク・モニタリングサービスとして「e-mining」を提供している株式会社ガーラバズの株式を全株取得し子会社化
2012年５月 | 「クチコミ＠係長」が、「ASP・SaaS・クラウドアワード2012」分野別グランプリを受賞
2012年10月 | ２ちゃんねるサイトを運営する東京プラス株式会社及び有限会社未来検索ブラジルと２ちゃんねるサイトの掲載情報に関し独占商用利用許諾契約の締結を得る(個人向けサービスは含まれない)
2012年10月 | 株式会社ガーラバズを吸収合併
2012年11月 | 米国Gnipと、日本におけるTwitterデータの独占販売代理権契約を締結
2013年３月 | 連結子会社の株式会社ホットリンクコンサルティングを設立
2013年12月 | 東京証券取引所マザーズに株式を上場
2014年６月 | 米国Effyis社と、アジア・パシフィック地域における中国ソーシャル・ビッグデータの独占販売代理権契約を締結
2015年１月 | 米国Effyis社を子会社化
2015年６月 | 株式会社トレンドExpress(旧 株式会社ホットリンクコンサルティング)、インバウンド消費に特化した定期レポート「図解トレンドExpress」を提供開始
2015年11月 | 株式会社ホットリンクコンサルティングを株式会社トレンドExpressに商号変更
2016年６月 | 中国天津に連結子会社の流行特急网絡技術(天津)有限公司を設立
2016年６月 | 中国香港に連結子会社のHotto Link Hong Kong Limited を設立
2016年11月 | 東京都千代田区富士見に本社を移転
2017年12月 | 株式会社トレンドExpress、越境ECへのトライアルを可能にするサービス「トレンドEKKYO」を提供開始
2018年４月 | 株式会社トレンドExpress、越境ECサービス「越境EC X（クロス）」を提供開始
2018年５月 | SNSマーケティングツール「BuzzSpreader」正式版をリリース
2018年７月 | SNSマーケティング支援サービスを提供開始
2018年11月 | 東京大学「ブロックチェーンイノベーション寄付講座」に参画
2018年12月 | リスクモニタリング領域を当社の連結子会社である株式会社リリーフサインに承継し、株式会社リリーフサインの発行済株式総数の63％を有限会社エスフロントに譲渡（株式会社リリーフサインはマスターピース・グループの連結子会社になる） あわせて、マスターピース・グループ株式会社と業務提携を開始
2019年３月 | ブロックチェーンを活用するスポーツテック企業、SAMURAI Security株式会社へ出資
2019年８月 | 一般社団法人Famieeのファウンディングスポンサーとして活動支援開始
2019年10月 | LGBTに関する取り組みの評価指標「PRIDE指標」の最高位「ゴールド」を受賞
2019年11月 | 中国上海に連結子会社の株式会社トレンドExpressの子会社、数慧光(上海)商務諮詢有限公司を設立
2020年１月 | 数慧光(上海)商務諮詢有限公司が、普千(上海)商務諮訊有限公司から全部の事業を譲受
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより、マザーズ市場からグロース市場へ移行
2022年５月 | 連結子会社の合同会社Nonagon Capitalを設立し、Web3関連事業を開始
2022年11月 | クロスバウンド事業を担う連結子会社の株式会社トレンドExpress(現：株式会社NOVARCA)を売却

（注）インターネット、モバイル、ソフトウエアなどＩＴ業界の国内外の経営者・経営幹部を対象としたオフサイト・カンファレンス

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社（株式会社ホットリンク）、子会社４社により構成されております。

当社及び当社の連結子会社である株式会社トレンドExpress（現：株式会社NOVARCA）及びEffyis, Inc.の主な事業内容は、ソーシャルメディアマーケティング支援事業であります。なお、当連結会計年度において、株式会社トレンドExpress（現：株式会社NOVARCA）の一部売却を行いました。これに伴いクロスバウンド事業は、当連結会計年度までの記載となります。

また、当連結会計年度において、Web3に関連する事業を行う連結子会社の合同会社Nonagon Capitalを設立し、事業の内容にWeb3関連事業を追加しております。

当社グループの事業内容及び当社の子会社の当該サービスに係る位置付けは次のとおりであります。

（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）

(1) SNSマーケティング支援 … | 主要なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティング及びSNSの分析ツールの提供であります。
(2) クロスバウンド…………… | 主要なサービスは、中国市場向けのプロモーション・越境EC支援サービスであります。当連結会計年度までの記載となります。
(3) DaaS………………………… | 主要なサービスは、各種SNSデータアクセス権の販売であります。

（Web3関連事業）

主要なサービスは、Web3分野への投資運用業であります。なお、当連結会計年度では事業の立上げと投資先の調査、選定が主な活動であったため、当事業の売上高は発生しておりません。

［事業系統図］

以上で述べた事項を事業系統図によって示すと以下のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 (千円) | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有 (又は被所有) 割合(％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
Effyis,Inc. (注) | 米国　ミシガン州 | 114,173 | SNSデータアクセス権販売事業 | 所有 100.0 | 役員の兼任１名
合同会社Nonagon Capital | 東京都千代田区 | 150,000 | Web3分野への投資運用業 | 所有 100.0 | －
その他２社 | － | － | － | － | －

（注）Effyis,Inc.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く。）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等 | (1) | 売上高 | 2,167,370 | 千円
| (2) | 営業損益 | 244,511 | 千円
| (3) | 当期損益 | 199,751 | 千円
| (4) | 純資産額 | 689,294 | 千円
| (5) | 総資産額 | 1,455,912 | 千円

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

セグメント別の従業員数を示すと次のとおりであります。

2022年12月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(人)
ソーシャルメディアマーケティング支援事業 | 89 | (36)
Web3関連事業 | 1 | (0)
全社(共通) | 13 | (6)
合計 | 103 | (42)

（注）１．従業員数は就業人員であります。

２．従業員数は就業人員（当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

３．前連結会計年度末に比べ従業員数が減少しております。主な理由は、当連結会計年度において、株式会社トレンドExpress（現：株式会社NOVARCA）の連結除外を行ったことによるものであります。

#### (2) 提出会社の状況

2022年12月31日現在

従業員数(人) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(千円)
85 | (13) | 33.1 | 歳 | 2.7 | 年 | 5,842

（注）１．従業員数は就業人員（当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。）であり、臨時雇用者数（パートタイマー、人材派遣会社からの派遣社員を含む。）は(　)内に年間の平均人員を外数で記載しております。

２．平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

３．前事業年度末に比べ従業員数が10名増加しておりますが、主な理由は、業容の拡大によるものであります。

#### (3) 労働組合の状況

当社グループの労働組合は、結成されておりませんが、労使関係は安定しております。