【要約四半期連結財務諸表注記】
１．報告企業
株式会社ホットリンク及び連結子会社（以下、当社グループ）は、主にソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.hottolink.co.jp/）で開示しています。
２．作成の基礎
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。
要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。
要約四半期連結財務諸表は、2023年５月12日に当社代表取締役内山幸樹によって承認されております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。
当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。
３．重要な会計方針
本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。
４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断
要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。
見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。
本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。
（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）
前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．追加情報」に記載した（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）より、重要な変更はありません。
（譲渡制限付株式報酬制度の導入）
今般、当社は、役員報酬制度の見直しの一環として、当社の取締役（社外取締役を除く。以下「対象取締役」という。）に当社の企業価値の持続的な向上を図るインセンティブを与えるとともに、株主の皆様との一層の価値共有を進めることを目的として、対象取締役に対して、新たに譲渡制限付株式の付与のための報酬を支給することを決議いたしました。
2023年３月28日開催の第24期定時株主総会において、譲渡制限付株式の割当てのための報酬として対象取締役に支給する金銭報酬債権の金額は年額20,000千円以内とすること、本制度により当社が対象取締役に対して発行又は処分する普通株式の総数は年50,000株以内とすることについて承認可決されました。
６．セグメント情報
(1) 報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
前連結会計年度において、新たに合同会社Nonagon Capitalを設立したことに伴い、報告セグメントを、従来の「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」の単一セグメントから、「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」「Web3関連事業」の２つとなっております。
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用することで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業及びDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供し、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。
「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。前連結会計年度に設立したNonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用業がその主なものですが、当連結会計年度においては事業の立上げが主な活動であったため、当事業の売上高は発生しておりません。Nonagon Capitalは、Web3分野での新事業創出のための知見を深めること及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資を行うことを予定しております。
(2) 報告セグメントに関する情報
各セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業の単一セグメントであるため、セグメント情報の記載を省略しております。
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
７．金融商品の公正価値
金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。
その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。
その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。
借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。
各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。
レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格
レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値
レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値
公正価値で測定される金融商品
報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。
前連結会計年度(2022年12月31日)
当第１四半期連結会計期間(2023年３月31日)
各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。
（注）１．利得及び損失は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。
２．純損益における利得及び損失は、連結損益計算書の「その他の費用」「金融収益」「金融費用」に含まれております。
３．その他の包括利益における利得及び損失は、連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。
８．売上高
当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・DaaSサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。
前第１四半期連結累計期間(自 2022年１月１日 至 2022年３月31日)
当第１四半期連結累計期間(自 2023年１月１日 至 2023年３月31日)
事業譲受について
当社は2023年２月28日付で、株式会社wevnal（以下、wevnal）からSNS広告事業及び一部メディア事業（fasme）の譲り受けをいたしました。
(1) 事業譲受の概要
①譲受事業の内容
wevnalが運営するSNS広告事業、一部メディア事業（fasme）
②相手先の名称及び事業内容
株式会社wevnal
③事業譲受の主な理由
当社グループは、創業来『両利きの経営』を実践し、SNSマーケティング支援事業の『深化』に取り組んでまいりました。当社のSNSマーケティング支援事業は、ワンストップでSNS上のビッグデータ収集・分析・活用を強みに、顧客企業のブランディングを通じた成長に貢献してまいりました。
wevnalは、BX（Brand Experience）プラットフォーム「BOTCHAN」の開発・提供を主たる事業としており、成長を続けています。今回、wevnalのSNS広告事業及び一部メディア事業（fasme）を譲り受けることにより、当社が強みとするSNSマーケティング支援サービスの拡充に加え、自社メディアを保有することで、幅広い顧客に対して、より良いサービス提供が可能になります。
具体的には、wevnalのSNS広告（獲得系）やGoogle等の検索連動型広告に関する運用ノウハウ及び人材と当社が有するビッグデータの収集・分析・活用を通じたSNS活用におけるノウハウ及び人材を融合し、既存顧客への新サービスの提供、新規顧客開拓などのシナジー効果を見込んでおります。
上記のシナジー効果を勘案した結果、事業譲受が、当社のより一層の成長及び企業価値向上に資するものと判断したため、取締役会にて事業譲受を決定いたしました。今後は、シナジー効果を最大化するため、PMIの強化に努めてまいります。
また、当社では、景気鈍化局面においても、デジタルマーケティング・SNSマーケティング市場は、底堅い企業ニーズを背景に成長が続くと予想しております。今後は、M&Aも当社の成長に向けた選択肢の一つとし、『両利きの経営』を実践してまいります。
④事業譲受日
2023年２月28日
⑤企業結合の法的形式
現金を対価とする事業譲受
(2) 事業譲受の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
(3) 主要な取得関連費用の内訳及び金額
該当する費用は発生しておりません。
(4) 発生するのれんの金額
255,000千円
なお、のれんの金額は、当第１四半期連結会計期間末において取得原価の配分が完了していないため、暫定的に算定された金額であります。
(5) 譲受資産及び負債の額並びにその主な内訳
譲受資産及び負債の額について該当事項はありません。
10．１株当たり利益
基本的１株当たり四半期利益又は四半期損失及び希薄化後１株当たり四半期利益は以下のとおりであります。
11．偶発債務
保証債務
次の個人について、納税保証を行っております。
（注）当社グループの海外事業推進のために海外居住する内山幸樹の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を行ったものです。なお、保証料は受け入れておりません。
12．後発事象
該当事項はありません。