【要約四半期連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ホットリンク及び連結子会社（以下、当社グループ）は、主にソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ホームページ（https://www.hottolink.co.jp/）で開示しています。

 

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）第１条の２に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第93条の規定により、IAS第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約四半期連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2022年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約四半期連結財務諸表は、2023年８月10日に当社代表取締役内山幸樹によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約四半期連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。

 

３．重要な会計方針

本要約四半期連結財務諸表において適用する重要な会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約四半期連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約四半期連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

５．追加情報

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）

前連結会計年度の有価証券報告書の「第５ 経理の状況 １連結財務諸表等 連結財務諸表注記 ５．追加情報」に記載した（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積りについて）より、重要な変更はありません。

 

６．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

前連結会計年度において、新たに合同会社Nonagon Capitalを設立したことに伴い、報告セグメントを、従来の「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」の単一セグメントから、「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」「Web3関連事業」の２つに変更しております。

 

「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用することで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業及びDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供し、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。

 

「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。前連結会計年度に設立したNonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用業がその主なものですが、当第２四半期連結累計期間においては投資先の調査、選定及び出資が主な活動であり、当事業の売上高は発生しておりません。Nonagon Capitalは、Web3分野での新事業創出のための知見を深めること及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資を行っております。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

各セグメントの会計方針は、「３．重要な会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

 

前第２四半期連結累計期間(自　2022年１月１日　至　2022年６月30日)

 

 

(単位：千円)

 

ソーシャルメディアマーケティング支援事業

Web3関連事業

合計

調整額

要約四半期連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

3,385,515

－

3,385,515

－

3,385,515

セグメント間の売上高

－

－

－

－

－

計

3,385,515

－

3,385,515

－

3,385,515

セグメント利益(△は損失)

71,253

△125

71,127

－

71,127

金融収益

 

 

 

 

164,297

金融費用

 

 

 

 

△329,397

持分法による投資利益

 

 

 

 

3,788

税引前四半期利益(△は損失)

 

 

 

 

△90,184

 

 

 

当第２四半期連結累計期間(自　2023年１月１日　至　2023年６月30日)

 

 

(単位：千円)

 

ソーシャルメディアマーケティング支援事業

Web3関連事業

合計

調整額

要約四半期連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,225,877

－

2,225,877

－

2,225,877

セグメント間の売上高

－

－

－

－

－

計

2,225,877

－

2,225,877

－

2,225,877

セグメント利益(△は損失)

109,016

△19,364

89,652

－

89,652

金融収益

 

 

 

 

112,188

金融費用

 

 

 

 

△8,854

税引前四半期利益

 

 

 

 

192,986

 

 

前第２四半期連結会計期間(自　2022年４月１日　至　2022年６月30日)

 

 

(単位：千円)

 

ソーシャルメディアマーケティング支援事業

Web3関連事業

合計

調整額

要約四半期連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,780,879

－

1,780,879

－

1,780,879

セグメント間の売上高

－

－

－

－

－

計

1,780,879

－

1,780,879

－

1,780,879

セグメント利益(△は損失)

5,118

△125

4,992

－

4,992

金融収益

 

 

 

 

103,965

金融費用

 

 

 

 

△110,778

持分法による投資利益

 

 

 

 

3,346

税引前四半期利益

 

 

 

 

1,526

 

 

 

当第２四半期連結会計期間(自　2023年４月１日　至　2023年６月30日)

 

 

(単位：千円)

 

ソーシャルメディアマーケティング支援事業

Web3関連事業

合計

調整額

要約四半期連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,091,716

－

1,091,716

－

1,091,716

セグメント間の売上高

－

－

－

－

－

計

1,091,716

－

1,091,716

－

1,091,716

セグメント利益(△は損失)

44,202

△8,614

35,587

－

35,587

金融収益

 

 

 

 

85,699

金融費用

 

 

 

 

△4,388

税引前四半期利益

 

 

 

 

116,899

 

 

７．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値及び要約四半期連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産：

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

133,030

133,030

132,781

132,781

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

578,000

578,000

665,189

665,189

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

978,643

978,643

913,884

913,884

合計

1,689,674

1,689,674

1,711,855

1,711,855

金融負債：

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

借入金

772,235

763,277

712,009

707,018

合計

772,235

763,277

712,009

707,018

 

 

①　公正価値の測定方法
１) その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式、新株予約権付社債の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式、新株予約権付社債の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式等の発行体の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。

２) 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

 

②　公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル２：レベル１以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2022年12月31日)

(単位：千円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

－

－

578,000

578,000

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

－

－

978,643

978,643

合計

－

－

1,556,643

1,556,643

 

 

当第２四半期連結会計期間(2023年６月30日)

(単位：千円)

 

レベル１

レベル２

レベル３

合計

金融資産：

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

－

－

665,189

665,189

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

－

－

913,884

913,884

合計

－

－

1,579,073

1,579,073

 

 

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

(単位：千円)

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

至　2023年６月30日)

期首残高

864,240

1,556,643

利得及び損失(注)１

 

 

純損益(注)２

△275,989

22,858

その他の包括利益(注)３

4,339

△64,758

購入

156,301

60,745

売却

－

△2,929

その他(注)４

171,677

6,514

期末残高

920,569

1,579,073

 

（注）１．利得及び損失は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。

２．純損益における利得及び損失は、要約四半期連結損益計算書の「その他の収益」「金融収益」「金融費用」に含まれております。

３．その他の包括利益における利得及び損失は、要約四半期連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

４．前第２四半期連結累計期間の「その他」に、株式交換により取得したマスターピース・グループ株式会社の株式が含まれております。

 

 

８．売上高

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・DaaSサービスを提供しております。これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

 

前第２四半期連結累計期間(自 2022年１月１日　至 2022年６月30日)

 

(単位：千円)

セグメント名

サービスの名称

日本

米国

合計

ソーシャルメディア

マーケティング

支援事業

SNS分析ツール

231,905

－

231,905

SNS広告・SNS運用コンサルティング

726,397

－

726,397

SNSマーケティング支援事業

958,302

－

958,302

クロスバウンド事業

1,444,520

－

1,444,520

DaaS事業

－

982,692

982,692

小計

2,402,823

982,692

3,385,515

Web3関連事業

－

－

－

合計

2,402,823

982,692

3,385,515

 

 

当第２四半期連結累計期間(自 2023年１月１日　至 2023年６月30日)

 

(単位：千円)

セグメント名

サービスの名称

日本

米国

合計

ソーシャルメディア

マーケティング

支援事業

SNS分析ツール

214,860

－

214,860

SNS広告・SNS運用コンサルティング

815,469

－

815,469

SNSマーケティング支援事業

1,030,330

－

1,030,330

DaaS事業

－

1,195,547

1,195,547

小計

1,030,330

1,195,547

2,225,877

Web3関連事業

－

－

－

合計

1,030,330

1,195,547

2,225,877

 

 

前第２四半期連結会計期間(自 2022年４月１日　至 2022年６月30日)

 

(単位：千円)

セグメント名

サービスの名称

日本

米国

合計

ソーシャルメディア

マーケティング

支援事業

SNS分析ツール

115,136

－

115,136

SNS広告・SNS運用コンサルティング

342,779

－

342,779

SNSマーケティング支援事業

457,916

－

457,916

クロスバウンド事業

793,334

－

793,334

DaaS事業

－

529,628

529,628

小計

1,251,250

529,628

1,780,879

Web3関連事業

－

－

－

合計

1,251,250

529,628

1,780,879

 

 

当第２四半期連結会計期間(自 2023年４月１日　至 2023年６月30日)

 

(単位：千円)

セグメント名

サービスの名称

日本

米国

合計

ソーシャルメディア

マーケティング

支援事業

SNS分析ツール

105,056

－

105,056

SNS広告・SNS運用コンサルティング

364,128

－

364,128

SNSマーケティング支援事業

469,185

－

469,185

DaaS事業

－

622,530

622,530

小計

469,185

622,530

1,091,716

Web3関連事業

－

－

－

合計

469,185

622,530

1,091,716

 

 

９．１株当たり利益

基本的１株当たり四半期利益及び希薄化後１株当たり四半期利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前第２四半期連結累計期間

(自　2022年１月１日

至　2022年６月30日)

当第２四半期連結累計期間

(自　2023年１月１日

至　2023年６月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益

又は四半期損失(△)(千円)

△45,476

148,417

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

15,574,585

15,630,188

普通株式増加数

 

 

新株予約権(株)

67,040

24,047

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

15,641,625

15,654,235

 

 

 

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

 

 

基本的１株当たり四半期利益

又は四半期損失(△)(円)

△2.92

9.50

希薄化後１株当たり四半期利益

又は四半期損失(△)(円)

△2.92

9.48

 

 

 

前第２四半期連結会計期間

(自　2022年４月１日

至　2022年６月30日)

当第２四半期連結会計期間

(自　2023年４月１日

至　2023年６月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

32

96,988

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

15,574,585

15,672,871

普通株式増加数

 

 

新株予約権(株)

62,844

5,124

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

15,637,429

15,677,995

 

 

 

親会社の所有者に帰属する１株当たり四半期利益

 

 

基本的１株当たり四半期利益(円)

0.00

6.19

希薄化後１株当たり四半期利益(円)

0.00

6.19

 

 

10．偶発債務

保証債務

次の個人について、納税保証を行っております。

(単位：千円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当第２四半期連結会計期間

(2023年６月30日)

代表取締役　内山幸樹

－

221,712

 

（注）当社グループの海外事業推進のために海外居住する内山幸樹の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を行ったものです。なお、保証料は受け入れておりません。

 

11．後発事象

該当事項はありません。