##### 【注記事項】

##### (重要な会計方針)

１．資産の評価基準及び評価方法

#### (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券（市場価格のない株式等）

移動平均法による原価法を採用しております。

#### (2) デリバティブの評価基準及び評価方法

デリバティブ

時価法を採用しております。

#### (3) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

仕掛品

個別法による原価法（貸借対照表価額は収益性の低下による簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

２．固定資産の減価償却の方法

#### (1) 有形固定資産

定率法を採用しております。

但し、2016年４月１日以降に取得した建物附属設備については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物附属設備　８年～18年

工具、器具及び備品　５年～15年

#### (2) 無形固定資産

のれん　10年間で均等償却しております。

顧客関連資産　効果の及ぶ期間（３年）に基づく定額法によっております。

ソフトウェア　定額法

なお、自社利用のソフトウェアについては、社内における見込利用可能期間(５年)に基づいております。

３．繰延資産の処理方法

株式交付費は支出時に全額費用処理しております。

４．引当金の計上基準

##### (1) 賞与引当金

従業員の賞与金の支払に備えて、賞与支給見込額の当事業年度負担額を計上しております。

(2) 貸倒引当金

債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

５．収益及び費用の計上基準

当社では、顧客との契約については、以下のステップを適用することにより、収益を認識しております。

ステップ１：顧客との契約を識別する。

ステップ２：契約における履行義務を識別する。

ステップ３：取引価格を算定する。

ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する。

ステップ５：履行義務の充足時に（又は充足するにつれて）収益を認識する。

なお、SNSマーケティング支援事業からの収益は、SNS広告・SNS運用コンサルティングにおける履行義務は、広告が掲載されるのに応じて充足されることから、契約で定められた広告掲載量のうち、当会計期間中に掲載された量に応じて収益を計上しております。SNS分析ツールについては、SNS分析ツールの顧客の使用に応じ、サービスを提供する期間にわたり収益を認識しております。

(重要な会計上の見積り)

１．関係会社株式の評価

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
関係会社株式 | 1,376,121 | 1,510,168
関係会社株式評価損 | － | －

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

関係会社株式については、移動平均法による原価法により取得原価を貸借対照表に計上し、発行会社の財政状態の悪化により実質価額が取得原価に比べ50％以上低下した場合には、著しく低下したものとし、回収可能性が十分な証拠によって裏付けられる場合を除き、減損処理を行っております。実質価額は、一般に公正妥当と認められる会計基準に準拠して作成した各社の財務数値を基礎としております。また、将来の不確実な経済状況の変動等により、実質価額が著しく低下した場合、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

２．有形固定資産及び無形固定資産の減損

(1) 当事業年度の財務諸表に計上した金額

貸借対照表価額

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | 20,129 | 27,128
のれん | － | 209,183
顧客関連資産 | － | 19,355
ソフトウェア | 11,178 | 20,715
その他の無形資産 | 153 | 133

減損損失

|  | (単位：千円)
| 前事業年度 | 当事業年度
有形固定資産 | － | －
のれん | － | －
顧客関連資産 | － | －
ソフトウェア | － | －
その他の無形資産 | － | －

(2) 識別した項目に係る会計上の見積りの内容に関する情報

当社は期末日ごとに固定資産の減損の兆候の有無を検討しております。資産又は資産グループの営業活動から生ずる損益又はキャッシュ・フローが継続してマイナスである場合等には減損の兆候があるとして、減損損失の認識の判定を行っております。

減損損失の認識の判定は、減損の兆候がある資産又は資産グループについて、割引前将来キャッシュ・フローの総額の見積りを比較することにより実施しております。当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額がこれらの帳簿価額を下回る場合には、減損損失を認識しております。

減損損失の測定は減損の兆候がある資産又は資産グループについて判定した結果、減損損失の認識が必要と判断された場合、帳簿価額を回収可能価額まで減額しております。回収可能価額は、正味売却価額と使用価値のうちいずれか高い方の金額としております。

使用価値は、見積将来キャッシュ・フローを貨幣の時間的価値及び当該資産に固有のリスクを反映した税引前割引率を用いて現在価値に割り引いて算定しております。個々の資産について回収可能価額を見積ることができない場合には、その資産の属する資金生成単位ごとに回収可能価額を見積っております。

回収可能価額の算定においては、将来キャッシュ・フロー・割引率等について、一定の仮定を設定しております。

##### (会計方針の変更)

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27－２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することとしました。これによる当事業年度の財務諸表に与える影響はありません。

###### (貸借対照表関係)

１　当社は、運転資金の効率的な調達を行うため、取引銀行３行と当座貸越契約を締結しております。これら契約に基づく当事業年度末の借入未実行残高は次のとおりであります。

| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
当座貸越極度額 | 600,000 | 千円 | 600,000 | 千円
借入実行残高 | － |  | － |
差引額 | 600,000 |  | 600,000 |

２　保証債務

次の個人について、納税保証を行っております。

(単位：千円)
| 前事業年度 (2022年12月31日) | 当事業年度 (2023年12月31日)
代表取締役　内山幸樹 | － | 221,712

（注）当社グループの海外事業推進のために海外居住する内山幸樹の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を行ったものです。なお、保証料は受け入れておりません。

###### (損益計算書関係)

※１　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
工具、器具及び備品 | 49 | 千円 | － | 千円

※２　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
工具、器具及び備品 | 0 | 千円 | － | 千円

※３　各科目に含まれている関係会社に対する営業外収益は、次のとおりであります。

| 前事業年度 (自2022年１月１日 至2022年12月31日) | 当事業年度 (自2023年１月１日 至2023年12月31日)
受取利息 | 4,200 | 千円 | 3,801 | 千円
受取手数料 | 32,958 |  | 27,383 |

###### (有価証券関係)

前事業年度(2022年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 前事業年度 (千円)
子会社株式 | 1,376,121
計 | 1,376,121

当事業年度(2023年12月31日)

子会社株式及び関連会社株式は、市場価格のない株式等のため、子会社株式及び関連会社株式の時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式の貸借対照表計上額は次のとおりです。

区分 | 当事業年度 (千円)
子会社株式 | 1,510,168
計 | 1,510,168

###### (税効果会計関係)

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
繰延税金資産 |  |  |  |  |
賞与引当金 | 10,641 | 千円 |  | 12,368 | 千円
貸倒引当金 | 61 |  |  | 58 |
未払事業税 | 3,289 |  |  | 2,934 |
未払金 | 69 |  |  | 69 |
資産除去債務 | 3,577 |  |  | 3,587 |
投資有価証券 | 1,688 |  |  | 8,069 |
関係会社株式 | 467,169 |  |  | 467,169 |
出資金 | 2,076 |  |  | 2,076 |
資産調整勘定 | － |  |  | 63,766 |
繰越欠損金 | 163,100 |  |  | 168,193 |
繰延税金資産小計 | 651,675 |  |  | 728,293 |
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額 | △163,100 |  |  | △168,193 |
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 | △488,574 |  |  | △560,099 |
評価性引当額小計 | △651,675 |  |  | △728,293 |
繰延税金資産合計 | － |  |  | － |
繰延税金負債 |  |  |  |  |
資産除去債務に対応する除去費用 | △2,091 |  |  | △1,857 |
関係会社株式売却益 | △8,474 |  |  | △8,474 |
その他有価証券評価差額金 | △72,526 |  |  | △62,698 |
繰延税金負債合計 | △83,092 |  |  | △73,030 |
繰延税金負債の純額 | △83,092 |  |  | △73,030 |

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前事業年度 (2022年12月31日) |  | 当事業年度 (2023年12月31日)
法定実効税率 | 30.62 | ％ |  | 30.62 | ％
(調整) |  |  |  |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | △26.00 |  |  | △6.89 |
住民税均等割 | 0.14 |  |  | △9.17 |
のれん | － |  |  | 256.37 |
顧客関連資産 | － |  |  | 23.72 |
損金算入外国税額 | － |  |  | △9.89 |
評価性引当額の増減 | △3.32 |  |  | △306.67 |
過年度法人税等 | － |  |  | 10.89 |
その他 | 0.04 |  |  | － |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 1.48 |  |  | △11.01 |

###### (企業結合等関係)

（事業の譲受）

当社は、2023年１月27日開催の取締役会において、株式会社wevnal（以下、wevnal）のSNS広告事業及び一部メディア事業（fasme）をwevnalから当社が譲り受けることに関し、同社と事業譲渡契約を締結することについて決議し、事業の譲受を完了いたしました。

なお、詳細につきましては、連結財務諸表注記「６．企業結合」をご参照ください。

(収益認識関係)

##### 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「（重要な会計方針）５．収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。

###### (重要な後発事象)

該当事項はありません。