【要約中間連結財務諸表注記】

1.報告企業

株式会社ホットリンク及び連結子会社(以下、当社グループ)は、主にソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク(以下、当社)は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト(https://www.hottolink.co.jp/)で開示しています

 

2.作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)第1条の2第2号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2023年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約中間連結財務諸表は、2024年8月8日に当社代表取締役内山幸樹によって承認されております。

 

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

 

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。

 

3.重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

 

4.重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

 

5.セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

 

「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用することで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業及びDaaS事業の2つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供し、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。

 

「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものであり、Nonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用事業がその主なものです。Web3分野での新事業創出のための知見を深めること及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資を行っております。また、当中間連結会計期間より、「Nonagon Report / Nonagon Connect」のサービス提供を開始しています。これらのビジネスはエンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを提供するコミュニティ事業を主な活動としております。

 

(2) 報告セグメントに関する情報

各セグメントの会計方針は、「3.重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

 

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

ソーシャルメディア

マーケティング

支援事業

Web3関連事業

合計

調整額

要約中間連結
財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,225,877

2,225,877

2,225,877

セグメント間の売上高

2,225,877

2,225,877

2,225,877

セグメント利益(△は損失)

109,016

19,364

89,652

89,652

金融収益

 

 

 

 

112,188

金融費用

 

 

 

 

8,854

税引前中間利益

 

 

 

 

192,986

 

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

ソーシャルメディア

マーケティング

支援事業

Web3関連事業

合計

調整額

要約中間連結
財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,290,364

747

2,291,111

2,291,111

セグメント間の売上高

2,290,364

747

2,291,111

2,291,111

セグメント利益

33,409

5,853

39,263

39,263

金融収益

 

 

 

 

289,337

金融費用

 

 

 

 

5,504

税引前中間利益

 

 

 

 

323,096

 

 

前第2四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

ソーシャルメディアマーケティング支援事業

Web3関連事業

合計

調整額

要約四半期連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,091,716

1,091,716

1,091,716

セグメント間の売上高

1,091,716

1,091,716

1,091,716

セグメント利益(△は損失)

44,202

△8,614

35,587

35,587

金融収益

 

 

 

 

85,699

金融費用

 

 

 

 

△4,388

税引前四半期利益

 

 

 

 

116,899

 

 

 

当第2四半期連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

 

 

(単位:千円)

 

ソーシャルメディアマーケティング支援事業

Web3関連事業

合計

調整額

要約四半期連結財務諸表計上額

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,118,378

747

1,119,125

1,119,125

セグメント間の売上高

1,118,378

747

1,119,125

1,119,125

セグメント利益

3,753

9,909

13,663

13,663

金融収益

 

 

 

 

174,571

金融費用

 

 

 

 

△2,705

税引前四半期利益

 

 

 

 

185,529

 

 

6.金融商品の公正価値

金融商品の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

 

帳簿価額

公正価値

帳簿価額

公正価値

金融資産:

 

 

 

 

償却原価で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

126,756

126,756

124,911

124,911

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

616,263

616,263

880,926

880,926

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

715,301

715,301

685,532

685,532

合計

1,458,321

1,458,321

1,691,370

1,691,370

金融負債:

 

 

 

 

償却原価で測定する金融負債

 

 

 

 

借入金

639,634

632,317

566,068

555,104

合計

639,634

632,317

566,068

555,104

 

(注)現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、1年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

 

① 公正価値の測定方法
1) その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法(類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法)や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。

その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。なお、市場利子率がマイナスの場合は、割引率ゼロとして算定しております。

2) 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

 

② 公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル1:活発な市場における同一の資産又は負債の市場価格

レベル2:レベル1以外の、観察可能な価格を直接又は間接的に使用して算出された公正価値

レベル3:観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年12月31日)

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

616,263

616,263

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

715,301

715,301

合計

1,331,565

1,331,565

 

 

当中間連結会計期間(2024年6月30日)

(単位:千円)

 

レベル1

レベル2

レベル3

合計

金融資産:

 

 

 

 

純損益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

880,926

880,926

その他の包括利益を通じて

公正価値で測定する金融資産

 

 

 

 

その他の金融資産

685,532

685,532

合計

1,566,459

1,566,459

 

 

③ レベル3に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル3に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

(単位:千円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

期首残高

1,556,643

1,331,565

利得及び損失(注)1

 

 

純損益(注)2

22,858

216,595

その他の包括利益(注)3

△64,758

22,125

購入

60,745

38,090

売却

△2,929

△41,916

その他

6,514

期末残高

1,579,073

1,566,459

 

(注)1.利得及び損失は保有する市場で取引されていない株式等に関するものであります。

2.純損益における利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」「金融収益」に含まれております。

3.その他の包括利益における利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

 

 

7.売上高

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・DaaSサービスを提供しております。

Web3関連事業は、エンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを構築するコミュニティ事業を主なサービスとして提供しております。

これらのビジネスから生じる収益は顧客との契約に従い計上しており、変動対価等を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれていません。

 

前中間連結会計期間(自 2023年1月1日 至 2023年6月30日)

 

(単位:千円)

セグメント名

サービスの名称

日本

米国

合計

ソーシャルメディア

マーケティング

支援事業

SNS分析ツール

214,860

214,860

SNS広告・SNS運用コンサルティング

815,469

815,469

SNSマーケティング支援事業

1,030,330

1,030,330

DaaS事業

1,195,547

1,195,547

小計

1,030,330

1,195,547

2,225,877

Web3関連事業

合計

1,030,330

1,195,547

2,225,877

 

 

当中間連結会計期間(自 2024年1月1日 至 2024年6月30日)

 

(単位:千円)

セグメント名

サービスの名称

日本

米国

合計

ソーシャルメディア

マーケティング

支援事業

SNS分析ツール

184,245

184,245

SNS広告・SNS運用コンサルティング

923,844

923,844

SNSマーケティング支援事業

1,108,089

1,108,089

DaaS事業

1,182,274

1,182,274

小計

1,108,089

1,182,274

2,290,364

Web3関連事業

747

747

合計

1,108,836

1,182,274

2,291,111

 

 

 

前第2四半期連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年6月30日)

 

(単位:千円)

セグメント名

サービスの名称

日本

米国

合計

ソーシャルメディア

マーケティング

支援事業

SNS分析ツール

105,056

105,056

SNS広告・SNS運用コンサルティング

364,128

364,128

SNSマーケティング支援事業

469,185

469,185

DaaS事業

622,530

622,530

小計

469,185

622,530

1,091,716

Web3関連事業

合計

469,185

622,530

1,091,716

 

 

当第2四半期連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年6月30日)

 

(単位:千円)

セグメント名

サービスの名称

日本

米国

合計

ソーシャルメディア

マーケティング

支援事業

SNS分析ツール

87,566

87,566

SNS広告・SNS運用コンサルティング

470,330

470,330

SNSマーケティング支援事業

557,896

557,896

DaaS事業

560,481

560,481

小計

557,896

560,481

1,118,378

Web3関連事業

747

747

合計

558,644

560,481

1,119,125

 

 

8.1株当たり利益

基本的1株当たり中間利益及び希薄化後1株当たり中間利益の算定上の基礎は以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年1月1日

至 2023年6月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年1月1日

至 2024年6月30日)

親会社の所有者に帰属する中間利益(千円)

148,417

218,569

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

15,630,188

15,685,585

希薄化効果の影響

 

 

新株予約権(株)

24,047

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

15,654,235

15,685,585

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり中間利益

 

 

基本的1株当たり中間利益(円)

9.50

13.93

希薄化後1株当たり中間利益(円)

9.48

 

(注)当中間連結会計期間の希薄化後1株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

前第2四半期連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年6月30日)

当第2四半期連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年6月30日)

親会社の所有者に帰属する四半期利益(千円)

96,988

131,343

 

 

 

期中平均普通株式数(株)

15,672,871

15,685,585

希薄化効果の影響

 

 

新株予約権(株)

5,124

希薄化後の期中平均普通株式数(株)

15,677,995

15,685,585

 

 

 

親会社の所有者に帰属する1株当たり四半期利益

 

 

基本的1株当たり四半期利益(円)

6.19

8.37

希薄化後1株当たり四半期利益(円)

6.19

 

(注)当第2四半期連結会計期間の希薄化後1株当たり四半期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

9.偶発債務

保証債務

次の個人について、納税保証を行っております。

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(2023年12月31日)

当中間連結会計期間

(2024年6月30日)

代表取締役 内山幸樹

221,712

221,712

 

(注)当社グループの海外事業推進のために海外居住する内山幸樹の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を行ったものです。なお、保証料は受け入れておりません。

 

10.後発事象

該当事項はありません。