１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………７
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………９
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………10
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………11
(継続企業の前提に関する注記) ………………………………………………………………………11
(セグメント情報) ………………………………………………………………………………………11
(１株当たり情報) ………………………………………………………………………………………13
(重要な後発事象) ………………………………………………………………………………………13
当連結会計年度において、地政学リスクに加え、欧米金利の高止まりを背景とした世界経済の先行きに不透明さが増すなか、当社は外部環境の影響を受けにくいビジネスに注力してまいりました。
ソーシャルメディアマーケティング支援事業は、SNSマーケティング市場の拡大を背景とした底堅い企業ニーズを追い風に、当社の強みであるSNS上のビッグデータの収集・分析・活用のワンストップ提供で顧客企業の成長に貢献しております。
また、インターネット業界ではWeb2.0からWeb3へのパラダイムシフトの予兆が散見されるなか、当社は既存のソーシャルメディアマーケティング支援事業の拡大に取り組むと同時に、新規事業として、2018年からWeb3の基盤と位置付けられるブロックチェーン技術の調査・研究に取り組んでまいりました。このパラダイムシフトを成長のチャンスと認識し、Web3関連への投資事業を行っているほか、既存事業とのシナジーを効かせた新たな取り組みも立ち上がりつつあります。今後はWeb3業界におけるグローバルネットワークの構築を通じ、投資規模の拡大に加え、自社事業とのシナジーの創出、新規事業の立ち上げも検討してまいります。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。
（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」は、SNSマーケティング支援事業とDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNSの分析ツールである「クチコミ＠係長」などがあります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウを用いることで、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫でサポートするものです。
当事業の売上高は2,184百万円（前年度比5.7％増）となりました。SNS広告・SNS運用コンサルティングにおいては、新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大もあり、業績は堅調に推移しております。加えて2023年２月28日付で株式会社wevnalより事業譲受したSNS広告事業も業績に貢献し、増収を達成いたしました。今後のリスクとしては、円安や原材料高の影響による顧客企業の販管費抑制・SNS運営企業の経営方針の変更によるSNS運用を取り囲む環境の変化があげられます。当社では、外部環境の変化に柔軟に対応できる組織体制に加え、新たなサービスラインナップの拡充を通じ、変化を成長機会と捉え当事業の運営を行ってまいります。なお、SNS分析ツールについては、営業人員をSNS広告・SNS運用コンサルティングに集中しているため、前年同期と比較し減少となりました。
ｂ．DaaS事業
当事業は、当社の米国子会社であるEffyis, Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から構成されております。
当事業の売上高は2,555百万円（前年度比17.9％増）となりました。これは、継続して取り組んできたSNSデータアクセス権の価格改定による既存顧客の単価上昇や解約防止、新規顧客の開拓によるものです。当社の米国子会社であるEffyis, Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係維持に取り組み、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を獲得しているほか、生成AIを始めとする新市場に対する新サービスの提供へも注力してまいります。
（Web3関連事業）
当事業は、Web3関連への投資を行うものです。現在は2022年５月24日に設立したNonagon Capitalを通じてWeb3分野への投資・運用がその主なものです。Nonagon Capitalは、投資収益・投資事業収益の獲得だけでなく、グループ全体におけるWeb3分野でのシナジーや新事業創出のための知見を深めることも目的としております。当連結会計年度では、投資先の調査、選定及び出資が主な活動であり、当事業の売上高は発生しておりません。なお、Web3関連市場のボラティリティが高まる中で、より長期的な視点を持った投資を行っております。
セグメント別売上高
以上の結果、当連結会計年度においては、売上高4,739百万円（前年度比40.1％減）、売上総利益1,566百万円（前年度比27.5％減）となりました。売上高、売上総利益は、前期に実施したクロスバウンド事業を担う連結子会社の売却により前年同期比で減少しておりますが、継続しているソーシャルメディアマーケティング支援事業は前年同期比で増加しております。
販売費及び一般管理費は1,323百万円（前年度比32.8％減）となりました。主な増減要因は、前連結会計年度において連結子会社が除外されたことによるものです。
営業利益は220百万円（前年度比89.6％減）となりました。
金融収益は、為替差益の影響を主な要因として123百万円（前年度201百万円）となりました。金融費用は、有価証券の評価損を計上したことを主な要因に56百万円（前年度440百万円）となり、当期利益226百万円（前年度比87.8％減）となりました。この有価証券の評価損は、中長期的な事業の種まきのために、ブロックチェーン分野における世界規模の動向調査と人脈構築を目的としてブロックチェーンスタートアップに投資するファンドに出資しておりますが、こちらについて前連結会計年度末に比べ資産価値評価が下がったことによるものです。資産価値の評価に関しては、変動リスクを考慮し、適切な安全率をかけて評価しております。なおEBITDAは、677百万円（前年度2,538百万円）となりました。
当連結会計年度末における流動資産の残高は、4,240百万円となり、前連結会計年度末に比べて68百万円減少いたしました。この主な要因は、売掛金の増加等により営業債権及びその他の債権が296百万円増加したこと、未収入金の増加等によりその他の流動資産が18百万円増加した一方、法人所得税の還付等により未収法人所得税が283百万円減少したこと、現金及び現金同等物が101百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における非流動資産の残高は、4,250百万円となり、前連結会計年度末に比べて87百万円増加いたしました。この主な要因は、投資有価証券の減少等によりその他の金融資産が231百万円減少したこと、使用権資産が76百万円減少した一方、事業譲受等に伴いのれんが317百万円増加したこと、ソフトウェア等のその他の無形資産が71百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における流動負債の残高は、1,019百万円となり、前連結会計年度末に比べて126百万円増加いたしました。この主な要因は、未払費用の減少等によりその他の流動負債が35百万円減少した一方、未払金の増加等により営業債務及びその他の債務が86百万円増加したこと、未払法人所得税が39百万円増加したこと、借入金が25百万円増加したことによるものであります。
当連結会計年度末における非流動負債の残高は、1,333百万円となり、前連結会計年度末に比べて297百万円減少いたしました。この主な要因は、事業譲受に伴う長期未払金の発生によりその他の非流動負債が７百万円増加した一方、借入金が132百万円減少したこと、繰延税金負債が96百万円減少したこと、リース負債が74百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度末における資本合計の残高は、6,137百万円となり、前連結会計年度末に比べて189百万円増加いたしました。この主な要因は、当期利益226百万円により、利益剰余金が226百万円増加した一方、有価証券の評価差額金や海外子会社の財務諸表の為替換算調整等によるその他の資本構成要素が59百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べて101百万円減少し3,495百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、698百万円（前期は793百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前利益287百万円に始まり、営業債権及びその他の債権の増加295百万円、法人所得税の支払69百万円、非資金項目である金融収益124百万円の調整により資金が減少した一方、法人所得税の還付298百万円、営業債務及びその他の債務の増加67百万円、非資金項目である減価償却費及び償却費457百万円と金融費用56百万円の調整により、資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、716百万円（前期は291百万円の減少）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出372百万円、事業譲受による支出243百万円、投資有価証券の取得による支出100百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、154百万円（前期は375百万円の増加）となりました。この主な要因は、ストックオプションの行使による資本の増加による収入22百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出107百万円、リース負債の返済による支出69百万円により資金が減少したことによるものであります。
2024年12月期は、引き続きソーシャルメディアマーケティング市場の拡大を取り込み、また売上成長のための人的投資を行いながらも、利益を確保していく予定です。2024年12月期の業績見通しは、売上高4,503百万円（前年度比5.0％減）、営業利益172百万円（前年度比21.9％減）、当期利益93百万円（前年度比58.9％減）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外事業展開を推し進めるに当たり、会計基準においてもグローバルスタンダードを取り入れることで、財務諸表の透明性及び国際的な他社との比較可能性を確保するとともに、国際的な資本市場を念頭に、将来の資金調達手段の多様化を図るため、2015年12月期から国際会計基準（IFRS）を適用しております。
該当事項はありません。
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
前連結会計年度において、新たに合同会社Nonagon Capitalを設立したことに伴い、報告セグメントを、従来の「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」の単一セグメントから、「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」「Web3関連事業」の２つに変更しております。
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用することで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業及びDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供し、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。
「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものです。前連結会計年度に設立したNonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用事業がその主なものですが、前連結会計年度においては事業の立上げが主な活動、当連結会計年度においては投資先の調査、選定及び出資が主な活動であり、当事業の売上高は発生しておりません。Nonagon Capitalは、Web3分野での新事業創出のための知見を深めること及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資を行っております。
(2) 報告セグメントに関する情報
前連結会計年度(自 2022年１月１日 至 2022年12月31日)
当連結会計年度(自 2023年１月１日 至 2023年12月31日)
該当事項はありません。