当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。なお、ロシア・ウクライナ情勢に加え、中東の動向等は、今後の経過によっては当社グループの事業活動への影響を及ぼす可能性があります。文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
以下記載の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が財務・経営状況を鑑みて判断したものであります。
(1) 財政状態及び経営成績の状況
①経営成績の分析
当中間連結会計期間においては、地政学リスクに加え、米国のインフレ懸念等を背景とした世界経済の先行きに不透明さが増すなか、当社では国内外の異なる事業にそれぞれ注力するポートフォリオ経営を実践することで外部環境の影響を受けにくい事業構築を目指してまいりました。
ソーシャルメディアマーケティング支援事業においては、SNSマーケティング市場の成長を背景に、企業の多様なニーズに応えるための進化を続けております。当社の強みであるSNS上のビッグデータの収集・分析・活用を基盤とし、運用代行、広告配信、インフルエンサーマーケティングなどをワンストップで提供しております。さらに、AIを活用したデータ解析の高度化や新たなツールの導入により、顧客企業との価値共創を深めております。
Web3市場における成長が期待されるなか、当社ではブロックチェーン技術の活用を進め、関連企業やプロジェクトへの投資を通じて知見を蓄積してまいりました。現在、既存事業であるソーシャルメディアマーケティング支援事業で培ったノウハウと、Web3市場での経験を組み合わせることで、Web2とWeb3の融合を目指した新たな取り組みを展開しております。今後もグローバルネットワークの構築を通じて、自社事業間のシナジー創出を進めてまいります。
当中間連結会計期間のセグメント毎の経営成績は次のとおりです。
（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」は、SNSマーケティング支援事業とDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNS分析ツールがあります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウを用いるだけでなく、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫・ワンストップでサポートするなど、競争優位性が高いものになっております。
当事業の売上高は1,068百万円（前年同期比3.6％減）となりました。SNS広告・SNS運用コンサルティングにおいては、新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大もあり、業績は堅調に推移しております。今後のリスクとしては、経済環境の不安定さや顧客企業の販管費抑制、SNS運営企業の方針変更など、当該市場を取り巻く環境変化への注視が必要です。
当社では、柔軟に対応できる組織体制の構築に加え、積極的な人材採用・育成やAI等のテクノロジーを活用した業務効率化を通じて、生産性の向上を図っております。さらに、サービスラインアップの拡充と、顧客ごとの課題に即した戦略的なSNS活用提案を強化することで、業界および顧客ニーズの変化を成長機会と捉え、当事業の運営を進めております。
ｂ．DaaS事業
当事業は、当社の米国子会社であるEffyis, Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から構成されております。
当事業の売上高は658百万円（前年同期比44.3％減）となりました。2024年度に発生した一部データ提供元との契約終了に加え、2025年度に入り、北米市場におけるマクロ環境の変動等の影響を受けて、取引先による契約の見直しが生じ、当中間連結会計期間も前年同期比で売上が減少しました。
しかしながら、当社では特定領域に特化した新規データ商品の整備や、構造化・分析済みデータの提供体制の強化、新たなデータ流通チャネルの開拓を進めており、再現性の高いビジネスモデルへの転換を図っています。また、新規顧客の獲得も継続しており、中長期的な再成長に向けた基盤構築が着実に進展しています。
これらの取り組みにより、現時点で当社全体の事業運営に深刻な影響は生じておらず、2025年度内での回復を見据えた施策を推進してまいります。
当中間連結会計期間では当社の米国子会社であるEffyis, Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係維持に取り組み、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を獲得しているほか、生成AIやデジタルセキュリティ関連をはじめとする新市場に対する新サービスの提供へも注力してまいります。
（Web3関連事業）
当事業は、Web3関連への投資を行うものであり、Nonagon Capitalを通じてWeb3分野への投資・運用がその主なものです。Nonagon Capitalは、投資収益・投資事業収益の獲得だけでなく、グループ全体における新事業創出のための知見を深めることも目的としております。
当事業の売上高は２百万円（前年同期比176.5％増）となりました。これは前連結会計年度より、「Nonagon Report / Nonagon Connect」のサービス提供を開始したことによるものです。Nonagon Connectは、エンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを提供するコミュニティ事業です。なお、Web3関連市場のボラティリティが高まる中で、長期的な視点を持った投資を分散して行うことによりポートフォリオの安定と事業成長の両立の実現へ全力を尽くしてまいります。
セグメント別売上高
以上の結果、当中間連結会計期間においては、売上高1,728百万円（前年同期比24.6％減）、売上総利益は571百万円（前年同期比16.8％減）となりました。販売費及び一般管理費は691百万円（前年同期比2.1％増）、営業損失118百万円（前年同期は営業利益39百万円）となりました。
金融費用は144百万円（前年同期は５百万円）となり、税引前中間損失246百万円（前年同期は税引前中間利益323百万円）、中間損失229百万円（前年同期は中間利益218百万円）となりました。EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は97百万円（前年同期比61.3％減）となりました。
②財政状態の分析
（流動資産）
当中間連結会計期間末における流動資産の残高は、3,469百万円となり、前連結会計年度末に比べて437百万円減少いたしました。この主な要因は、現金及び現金同等物が329百万円減少したこと、売掛金の減少などにより営業債権及びその他の債権が116百万円減少したことによるものであります。
（非流動資産）
当中間連結会計期間末における非流動資産の残高は、3,706百万円となり、前連結会計年度末に比べて258百万円減少いたしました。この主な要因は、その他の金融資産が109百万円減少したこと、為替変動によりのれんが77百万円減少したこと、ソフトウェアの減少などによりその他の無形資産が43百万円減少したこと、使用権資産が26百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当中間連結会計期間末における流動負債の残高は、735百万円となり、前連結会計年度末に比べて110百万円減少いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が74百万円減少したこと、未払消費税等の減少などによりその他の流動負債が27百万円減少したことによるものであります。
（非流動負債）
当中間連結会計期間末における非流動負債の残高は、1,036百万円となり、前連結会計年度末に比べて132百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金が74百万円減少したこと、繰延税金負債が32百万円減少したこと、リース負債が25百万円減少したことによるものであります。
（資本合計）
当中間連結会計期間末における資本合計の残高は、5,403百万円となり、前連結会計年度末に比べて453百万円減少いたしました。この主な要因は、利益剰余金が229百万円減少したこと、海外子会社の財務諸表の為替換算調整などによりその他の資本の構成要素が223百万円減少したことによるものであります。
(2) キャッシュ・フローの分析
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）は、前連結会計年度末に比べて329百万円減少し2,971百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、106百万円（前年同期は261百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前中間損失246百万円に始まり、営業債務及びその他の債務の減少57百万円、その他の流動負債の減少32百万円、その他の流動資産の増加19百万円により資金が減少した一方、減価償却費及び償却費215百万円、金融費用143百万円、営業債権及びその他の債権の減少109百万円により、資金が増加したことによるものであります。
投資活動の結果使用した資金は、223百万円（前年同期は186百万円の減少）となりました。この主な要因は、無形資産の取得による支出214百万円によるものであります。
財務活動の結果使用した資金は、99百万円（前年同期は95百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入金の返済による支出74百万円、リース負債の返済による支出24百万円によるものであります。
(3) 優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
(4) 重要な会計方針並びに重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
当中間連結会計期間において、会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(5) 研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の金額は、14百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。