【要約中間連結財務諸表注記】

１．報告企業

株式会社ホットリンク及び連結子会社（以下、当社グループ）は、主にソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しております。当社グループの親会社である株式会社ホットリンク（以下、当社）は、日本に所在する企業であり、登記されている本社及び主要な事業所の住所は、ウェブサイト（https://www.hottolink.co.jp/）で開示しています。

２．作成の基礎

(1) IFRSに準拠している旨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）第１条の２第２号に掲げる「指定国際会計基準特定会社」の要件を満たすことから、同第312条の規定により、国際会計基準第34号「期中財務報告」に準拠して作成しております。

要約中間連結財務諸表は、年次連結財務諸表で要求されている全ての情報が含まれていないため、2024年12月31日に終了した連結会計年度の連結財務諸表と併せて利用されるべきものであります。

要約中間連結財務諸表は、2025年８月８日に当社代表取締役檜野安弘によって承認されております。

(2) 測定の基礎

当社グループの要約中間連結財務諸表は、公正価値で測定されている特定の金融商品等を除き、取得原価を基礎として作成しております。

(3) 機能通貨及び表示通貨

当社グループの要約中間連結財務諸表は、当社の機能通貨である日本円を表示通貨としており、千円未満を切捨てして表示しております。

(4) 未適用の公表済み基準書及び解釈指針

連結財務諸表の承認日までに新設又は改訂が行われた新基準書及び新解釈指針のうち、当連結会計年度において当社グループが早期適用していない主なものは、以下のとおりです。新しいIFRS適用による当社グループへの影響は検討中です。

基準書	基準名	発効日 （以後開始年度）	当社グループの 適用時期	新設・改訂の概要
IFRS第18号	財務諸表における 表示及び開示	2027年１月１日	2027年12月期	主として連結損益計算書の財務業績に関する表示及び開示に関する規定の新設

３．重要性がある会計方針

本要約中間連結財務諸表において適用する重要性がある会計方針は、前連結会計年度に係る連結財務諸表において適用した会計方針と同一であります。

４．重要な会計上の見積り及び見積りを伴う判断

要約中間連結財務諸表の作成において、経営者は、会計方針の適用並びに資産、負債、収益及び費用の金額に影響を及ぼす判断、見積り及び仮定の設定を行うことが義務付けられております。実際の業績は、これらの見積りとは異なる場合があります。

見積り及びその基礎となる仮定は継続して見直されます。会計上の見積りの変更による影響は、その見積りを変更した会計期間及び影響を受ける将来の会計期間において認識されます。

本要約中間連結財務諸表の金額に重要な影響を与える見積り及び判断は、前連結会計年度に係る連結財務諸表と同様であります。

５．セグメント情報

(1) 報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。

「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用することで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業及びDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供し、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。

「Web3関連事業」は、Web3に関連する事業を行うものであり、Nonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用事業がその主なものです。Web3分野での新事業創出のための知見を深めること及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的とし、米国を中心に世界各国のWeb3に関連するスタートアップを対象に投資を行っております。また、前連結会計年度より、「Nonagon Report / Nonagon Connect」のサービス提供を開始しています。これらのビジネスはエンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを提供するコミュニティ事業を主な活動としております。

(2) 報告セグメントに関する情報

各セグメントの会計方針は、「３．重要性がある会計方針」で参照している当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

			(単位：千円)
	ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	Web3関連事業	合計	調整額	要約中間連結 財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	2,290,364	747	2,291,111	－	2,291,111
セグメント間の売上高	－	－	－	－	－
計	2,290,364	747	2,291,111	－	2,291,111
セグメント利益	33,409	5,853	39,263	－	39,263
金融収益					289,337
金融費用					△5,504
税引前中間利益					323,096

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

			(単位：千円)
	ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	Web3関連事業	合計	調整額	要約中間連結 財務諸表計上額
売上高
外部顧客への売上高	1,726,342	2,065	1,728,407	－	1,728,407
セグメント間の売上高	2,500	－	2,500	△2,500	－
計	1,728,842	2,065	1,730,907	△2,500	1,728,407
セグメント損失	△95,063	△23,000	△118,063	－	△118,063
金融収益					15,819
金融費用					△144,150
税引前中間損失					△246,395

（注）セグメント間の売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。

６．資本及びその他の資本項目

資本金の減少（減資）及び資本準備金の額の減少について

当社は、2025年５月１日を効力発生日として、資本金2,338,859千円及び資本準備金2,145,188千円を減少し、これらをその他資本剰余金に振り替えております。本件は、今後の資本政策上の機動性及び柔軟性を確保することを目的としており、純資産総額に影響を及ぼさず、株主の所有株式数や１株当たり純資産額に影響を与えるものではありません。

なお、減資後の資本金は100,000千円、資本準備金は25,000千円となります。

７．配当金

(1) 配当金支払額

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

該当事項はありません。

(2) 基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間末後となるもの

前中間連結会計期間(自　2024年１月１日　至　2024年６月30日)

該当事項はありません。

当中間連結会計期間(自　2025年１月１日　至　2025年６月30日)

決議	株式の種類	配当金の総額 (千円)	１株当たり 配当額(円)	基準日	効力発生日
2025年８月８日 取締役会	普通株式	47,056	3.00	2025年６月30日	2025年９月19日

８．金融商品の公正価値

金融商品の公正価値及び要約中間連結財政状態計算書における帳簿価額は以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)		当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
	帳簿価額	公正価値	帳簿価額	公正価値
金融資産：
償却原価で測定する金融資産
その他の金融資産	120,888	120,888	118,780	118,780
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	838,987	838,987	731,189	731,189
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	669,107	669,107	669,462	669,462
合計	1,628,983	1,628,983	1,519,432	1,519,432
金融負債：
償却原価で測定する金融負債
借入金	492,502	474,501	417,745	399,476
合計	492,502	474,501	417,745	399,476

（注）現金及び現金同等物、営業債権及びその他の債権、営業債務及びその他の債務、１年内返済予定の長期借入金は、短期間で決済されるため公正価値が帳簿価額に近似することから、注記を省略しております。

①　公正価値の測定方法

１) その他の金融資産

その他の金融資産のうち非上場株式の公正価値については、類似企業比較法（類似企業の市場株価に対する各種財務数値の倍率を算定し、必要な調整を加える方法）や純資産に基づく評価モデル等によっております。なお、非上場株式の公正価値の評価方針及び手続の決定は、財務・経理部門により行われており、評価モデルを含む公正価値測定については、個々の株式発行企業の事業内容、事業計画の入手可否及び類似上場企業等を定期的に確認し、その妥当性を検証しております。その他の金融資産のうち敷金保証金及び貸付金は、将来キャッシュ・フローを現在の市場利子率等適切な指標によって割引いた現在価値により測定しております。

２) 借入金

借入金の公正価値については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割引いた現在価値により測定しております。借入金のうち変動金利によるものは、短期間で市場金利を反映し、また、当社グループの信用状態は実行後、大きく異なっていないことから、公正価値は当該帳簿価額によっております。

②　公正価値ヒエラルキー

各報告期間の末日における金融商品の公正価値ヒエラルキーは以下のとおりであります。

レベル１：同一の資産又は負債の活発な市場における（無調整の）相場価格により測定した公正価値

レベル２：レベル１以外の、直接又は間接的に観察可能なインプットを使用して算出された公正価値

レベル３：観察不能なインプットを含む評価技法から算出された公正価値

公正価値で測定される金融商品

報告期間の末日に公正価値で測定される金融商品は以下のとおりであります。

前連結会計年度(2024年12月31日)

(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	838,987	838,987
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	669,107	669,107
合計	－	－	1,508,094	1,508,094

当中間連結会計期間(2025年６月30日)

(単位：千円)
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
金融資産：
純損益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	731,189	731,189
その他の包括利益を通じて 公正価値で測定する金融資産
その他の金融資産	－	－	669,462	669,462
合計	－	－	1,400,651	1,400,651

③　レベル３に分類された金融商品の期首残高から期末残高への調整表

各報告期間におけるレベル３に分類された金融商品の変動は、以下のとおりであります。

(単位：千円)
	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
期首残高	1,331,565	1,508,094
利得及び損失
純損益(注)１	227,808	△89,723
その他の包括利益(注)２	4,258	354
購入	38,090	11,130
売却	△53,129	△2,964
払戻	－	△7,558
在外営業活動体の換算差額	17,866	△18,681
期末残高	1,566,459	1,400,651
報告期間末に保有している資産に ついて純損益に計上された当期の 未実現損益の変動(注)１	216,595	△93,741

（注）１．純損益における利得及び損失は、要約中間連結損益計算書の「その他の収益」「その他の費用」「金融収益」「金融費用」に含まれております。

２．その他の包括利益における利得及び損失は、要約中間連結包括利益計算書の「その他の包括利益を通じて公正価値で測定する金融資産」に含まれております。

９．売上高

当社グループは、ソーシャルメディアマーケティング支援事業を展開しており、SNSマーケティング支援サービス・DaaSサービスを提供しております。

Web3関連事業は、エンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを構築するコミュニティ事業を主なサービスとして提供しております。

これらのサービスから生じる収益は顧客企業との契約に従い計上しており、変動対価を含む売上高の額に重要性はありません。また、約束した対価の金額に重要な金融要素は含まれておりません。

前中間連結会計期間(自 2024年１月１日　至 2024年６月30日)

	(単位：千円)
セグメント名	サービスの名称	日本	米国	合計
ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	SNS分析ツール	184,245	－	184,245
	SNS広告・SNS運用コンサルティング	923,844	－	923,844
	SNSマーケティング支援事業	1,108,089	－	1,108,089
	DaaS事業	－	1,182,274	1,182,274
	小計	1,108,089	1,182,274	2,290,364
Web3関連事業		747	－	747
合計		1,108,836	1,182,274	2,291,111

当中間連結会計期間(自 2025年１月１日　至 2025年６月30日)

	(単位：千円)
セグメント名	サービスの名称	日本	米国	合計
ソーシャルメディア マーケティング 支援事業	SNS分析ツール	159	－	159
	SNS広告・SNS運用コンサルティング	1,067,971	－	1,067,971
	SNSマーケティング支援事業	1,068,130	－	1,068,130
	DaaS事業	－	658,211	658,211
	小計	1,068,130	658,211	1,726,342
Web3関連事業		2,065	－	2,065
合計		1,070,195	658,211	1,728,407

10．１株当たり利益

基本的１株当たり中間利益及びその算定上の基礎は以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 (自　2024年１月１日 至　2024年６月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年１月１日 至　2025年６月30日)
親会社の所有者に帰属する中間利益(△損失)(千円)	218,569	△229,488
期中平均普通株式数(株)	15,685,585	15,685,585
親会社の所有者に帰属する１株当たり中間利益(△損失)
基本的１株当たり中間利益(△損失)(円)	13.93	△14.63

（注）希薄化後１株当たり中間利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

11．偶発債務

保証債務

次の個人について、納税保証を行っております。

(単位：千円)
	前連結会計年度 (2024年12月31日)	当中間連結会計期間 (2025年６月30日)
内山幸樹	221,712	221,712

（注）当社グループの海外事業推進のために海外居住する内山幸樹の保有する有価証券の出国税猶予の納税保証を行ったものです。なお、保証料は受け入れておりません。

12．後発事象

該当事項はありません。