１．経営成績等の概況 ………………………………………………………………………………………………２
（１）当期の経営成績の概況 ……………………………………………………………………………………２
（２）当期の財政状態の概況 ……………………………………………………………………………………４
（３）当期のキャッシュ・フローの概況 ………………………………………………………………………４
（４）今後の見通し ………………………………………………………………………………………………５
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方 ……………………………………………………………………５
３．連結財務諸表及び主な注記 ……………………………………………………………………………………６
（１）連結財政状態計算書 ………………………………………………………………………………………６
（２）連結損益計算書及び連結包括利益計算書 ………………………………………………………………８
（３）連結持分変動計算書 ………………………………………………………………………………………10
（４）連結キャッシュ・フロー計算書 …………………………………………………………………………11
（５）連結財務諸表に関する注記事項 …………………………………………………………………………12
（継続企業の前提に関する注記） ……………………………………………………………………………12
（セグメント情報） ……………………………………………………………………………………………12
（非金融資産の減損） …………………………………………………………………………………………14
（配当金） ………………………………………………………………………………………………………16
（１株当たり情報） ……………………………………………………………………………………………16
（重要な後発事象） ……………………………………………………………………………………………17
当連結会計年度において、生成AIの進展によるデジタル環境の急速な変化や、SNSを取り巻く市場構造の変動が進むなか、当社は国内外で展開する事業ポートフォリオの最適化を進め、外部環境の変化に柔軟に対応できる事業基盤の構築に取り組んでまいりました。
ソーシャルメディアマーケティング支援事業においては、SNSマーケティング市場の成長を背景に、企業の多様なニーズに応えるための進化を続けております。当社の強みであるSNS上のビッグデータの収集・分析・活用を基盤とし、運用代行、広告配信、インフルエンサーマーケティング、メディアなどをワンストップで提供しております。さらに、AIを活用したデータ解析の高度化や新たなツールの導入により、顧客企業との価値共創を深めております。
Web3市場における成長が期待されるなか、当社ではブロックチェーン技術の活用を進め、関連企業やプロジェクトへの投資を通じて知見を蓄積してまいりました。現在、既存事業であるソーシャルメディアマーケティング支援事業で培ったノウハウと、Web3市場での経験を組み合わせることで、Web2とWeb3の融合を目指した新たな取り組みを展開しております。今後もグローバルネットワークの構築を通じて、自社事業間のシナジー創出を進めてまいります。
セグメント毎の経営成績は次のとおりです。
（ソーシャルメディアマーケティング支援事業）
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」は、SNSマーケティング支援事業とDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。
ａ．SNSマーケティング支援事業
当事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援から成り立っており、その主なサービスは、SNS広告・SNS運用コンサルティングと、SNS分析ツールがあります。これらのサービスは、当社が保有する膨大なデータと、長年に亘り蓄積してきたSNS分析・運用ノウハウを用いるだけでなく、分析から施策立案、効果測定までを一気通貫・ワンストップでサポートするなど、競争優位性が高いものになっております。
当事業の売上高は2,325百万円（前年度比0.5％増）となりました。SNS広告・SNS運用コンサルティングにおいては、新たなSNS運用の手法や顧客のすそ野の拡大もあり、業績は堅調に推移しております。今後のリスクとしては、経済環境の不安定さや顧客企業の販管費抑制、SNS運営企業の方針変更など、当該市場を取り巻く環境変化への注視が必要です。
当社では、柔軟に対応できる組織体制の構築に加え、積極的な人材採用・育成やAI等のテクノロジーを活用した業務効率化を通じて、生産性の向上を図っております。さらに、サービスラインアップの拡充と、顧客ごとの課題に即した戦略的なSNS活用提案を強化することで、業界及び顧客ニーズの変化を成長機会と捉え、当事業の運営を進めております。
ｂ．DaaS事業
当事業は、当社の米国子会社であるEffyis, Inc.の主にSNSデータアクセス権の販売から構成されております。
当事業の売上高は1,315百万円（前年度比32.6％減）となりました。2024年度に発生した一部データ提供元との契約終了に加え、2025年度に入り、北米市場におけるマクロ環境の変動等の影響を受けて、取引先による契約の見直しが生じ、当連結会計年度も前年度比で売上が減少しました。
しかしながら、当社では特定領域に特化した新規データ商品の整備や、構造化・分析済みデータの提供体制の強化、新たなデータ流通チャネルの開拓を進めており、再現性の高いビジネスモデルへの転換を図っています。また、新規顧客の獲得も継続しており、中長期的な再成長に向けた基盤構築が着実に進展しています。
当連結会計年度では当社の米国子会社であるEffyis, Inc.は引き続き、世界中のソーシャル・ビッグデータを保有するメディアとの間で良好な関係維持に取り組み、安定したデータ提供や新規メディアからのデータアクセス権の契約を獲得しているほか、生成AIやデジタルセキュリティ関連をはじめとする新市場に対する新サービスの提供へも注力してまいります。
（Web3関連事業）
当事業は、Web3関連への投資を行うものであり、Nonagon Capitalを通じてWeb3分野への投資・運用がその主なものです。Nonagon Capitalは、投資収益・投資事業収益の獲得だけでなく、グループ全体における新事業創出のための知見を深めることも目的としております。
当事業の売上高は９百万円（前年度比350.6％増）となりました。これは、前連結会計年度より開始した「Nonagon Report」及び「Nonagon Connect」、並びに当連結会計年度より開始したバリデーター運用支援サービスによるものです。Nonagon Connectは、エンタープライズ向けにWeb3に関するレポート提供、横の繋がりや海外とのネットワークを提供するコミュニティ事業です。新たに開始したバリデーター運用支援サービスでは、国内上場企業が国内外のブロックチェーンのバリデーター運用に参入することを支援するため、運用戦略の立案から技術・法務・会計面のサポートまでを包括的に提供しております。また、当連結会計年度よりDeFi（分散型金融）領域における運用を開始しております。投資活動で培った知見を活かし、ブロックチェーンのノード運営と投資事業に加え、DeFi運用を組み合わせることで相乗効果を高め、安定的な収益基盤の構築を図っております。こうした事業展開を通じて、Web3関連市場の変動が続く中においてもWeb3領域における投資と事業開発の両立を進めてまいります。
セグメント別売上高
以上の結果、当連結会計年度においては、売上高は3,651百万円（前年度比14.5％減）、売上総利益は1,165百万円（前年度比9.5％減）となりました。販売費及び一般管理費は1,391百万円（前年度比0.9％増）、その他の費用は1,619百万円（前年度比155.9％増）となり、営業損失は1,833百万円（前年度は営業損失705百万円）となりました。
金融費用は185百万円（前年度は10百万円）となり、税引前当期損失は1,990百万円（前年度は税引前当期損失487百万円）、当期損失は1,787百万円（前年度は当期損失564百万円）となりました。EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費）は△1,394百万円（前年度は△268百万円）、調整後EBITDA（営業利益＋減価償却費及び償却費＋減損損失）は172百万円（前年度比52.6％減）となりました。
（流動資産）
当連結会計年度末における流動資産の残高は、3,208百万円となり、前連結会計年度末に比べて698百万円減少いたしました。この主な要因は、預け金の増加などによりその他の流動資産が93百万円増加したこと、未収法人所得税が67百万円増加した一方で、現金及び現金同等物が870百万円減少したことによるものであります。
（非流動資産）
当連結会計年度末における非流動資産の残高は、2,788百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,176百万円減少いたしました。この主な要因は、のれんが914百万円減少したこと、その他の金融資産が171百万円減少したこと、使用権資産が51百万円減少したこと、暗号資産が増加したもののソフトウェアの減少などによりその他の無形資産が36百万円減少したことによるものであります。
（流動負債）
当連結会計年度末における流動負債の残高は、941百万円となり、前連結会計年度末に比べて96百万円増加いたしました。この主な要因は、営業債務及びその他の債務が68百万円増加したこと、借入金が35百万円増加したことによるものであります。
（非流動負債）
当連結会計年度末における非流動負債の残高は、1,021百万円となり、前連結会計年度末に比べて148百万円減少いたしました。この主な要因は、借入金が15百万円増加した一方で、繰延税金負債が113百万円減少したこと、リース負債が49百万円減少したことによるものであります。
（資本）
当連結会計年度末における資本合計の残高は、4,033百万円となり、前連結会計年度末に比べて1,822百万円減少いたしました。この主な要因は、その他の資本の構成要素が110百万円増加した一方で、利益剰余金が1,832百万円減少したこと、自己株式が53百万円減少したことによるものであります。
当連結会計年度における現金及び現金同等物(以下「資金」という)は、前連結会計年度に比べて870百万円減少し2,431百万円となりました。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動の結果得られた資金は、239百万円（前期は295百万円の増加）となりました。この主な要因は、税引前当期損失1,990百万円に始まり、金融収益27百万円により資金が減少した一方、減損損失1,566百万円、減価償却費及び償却費439百万円、金融費用185百万円、営業債務及びその他の債務の増加77百万円により、資金が増加したことによるものであります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動の結果使用した資金は、921百万円（前期は432百万円の減少）となりました。この主な要因は、投資有価証券の売却による収入126百万円により資金が増加した一方、暗号資産の取得による支出616百万円、無形資産の取得による支出412百万円により資金が減少したことによるものであります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動の結果使用した資金は、144百万円（前期は193百万円の減少）となりました。この主な要因は、長期借入による収入200百万円により資金が増加した一方、長期借入金の返済による支出148百万円、自己株式の取得による支出53百万円、配当金の支払46百万円により資金が減少したことによるものであります。
2026年12月期は、引き続きソーシャルメディアマーケティング市場の拡大を取り込み、既存事業の取引深耕及び新サービスの展開を行いながら、利益を確保していく予定です。2026年12月期の業績見通しは、売上高4,070百万円（前年度比11.5％増）、営業利益104百万円（前年度は営業損失1,833百万円）、当期利益89百万円（前年度は当期損失1,787百万円）を見込んでおります。
２．会計基準の選択に関する基本的な考え方
当社グループは、海外事業展開を推し進めるに当たり、会計基準においてもグローバルスタンダードを取り入れることで、財務諸表の透明性及び国際的な他社との比較可能性を確保するとともに、国際的な資本市場を念頭に、将来の資金調達手段の多様化を図るため、2015年12月期から国際会計基準（IFRS）を適用しております。
該当事項はありません。
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものです。
「ソーシャルメディアマーケティング支援事業」においては、ソーシャル・ビッグデータを収集・分析・活用することで、企業や団体の様々な活動に貢献することを事業としており、SNSマーケティング支援事業及びDaaS事業の２つの事業区分により構成されております。SNSマーケティング支援事業は、主に日本国内向けのSNSマーケティング支援に係るサービスを提供し、DaaS事業は、主にSNSデータアクセス権の販売を行っております。
「Web3関連事業」は、Nonagon CapitalによるWeb3分野への投資運用事業を中心に、Web3に関連する事業を展開しております。Web3分野での新事業創出に向けた知見の深化及び投資収益・投資事業収益の獲得を主な目的として、米国を中心に世界各国のWeb3関連スタートアップへの投資を行っております。また、「Nonagon Report」及び「Nonagon Connect」のサービス提供を通じて、エンタープライズ向けにWeb3に関するレポートの提供や、企業間の横のつながり・海外ネットワークを支援するコミュニティ事業を展開しております。新たに当連結会計年度より開始したバリデーター運用支援サービスでは、国内上場企業が国内外のブロックチェーンのバリデーター運用に参入することを支援するため、運用戦略の立案から技術・法務・会計面のサポートまでを包括的に提供しております。
２．報告セグメントに関する情報
各セグメントの会計方針は、連結財務諸表において適用した当社グループの会計方針と同一です。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値です。セグメント間の取引は、市場実勢価格に基づいております。金融収益、金融費用、法人所得税費用は、取締役会が検討するセグメント利益に含まれていないため、セグメント業績から除外しております。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
（注）セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去によるものであります。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）１．セグメント間の売上高の調整額は、セグメント間取引消去によるものです。
２．セグメント資産及びセグメント負債の調整額は、セグメント間の債権債務の相殺消去によるものであります。
１．資金生成単位
当社グループは、概ね独立したキャッシュ・インフローを生み出す最小の資金生成単位でグルーピングを行っており、原則として、経営管理上の事業区分を基準として資金生成単位を識別しております。当社グループの全社資産は、独立したキャッシュ・インフローを生成いたしません。全社資産に減損の兆候がある場合、全社資産が帰属する資金生成単位の回収可能価額を決定しております。
のれんの減損テストを行う際には、のれんが配分される事業全体の収益性、のれんが関連する事業の収益性及び収益予測などを考慮しております。
２．減損損失
減損損失を認識した資産の種類別内訳は以下のとおりであります。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
ソーシャルメディアマーケティング支援事業
（SNSマーケティング支援事業）
第３四半期連結会計期間において、「BuzzSpreader Powered by クチコミ＠係長」サービスを廃止いたしました。廃止の理由は、メディアの変化に伴うデータコストの増加、インフレによるサーバー維持費の上昇、及びAI技術の進化により、システムの更新が現実的ではなくなったためです。この結果、サービス継続が困難と判断し、当該サービスに関連するソフトウェア（15,233千円）を全額減損処理いたしました。
また当第４四半期連結会計期間において、「hashpick」のXデータ分析機能拡充に向けたソフトウェア開発を中止し、当該機能に関連したソフトウェア（7,377千円）を減損処理いたしました。一方で、引き続き「hashpick」のInstagramアカウント分析機能は稼働しております。
なお、回収可能価額は使用価値により測定しており、その価値はゼロとしております。また、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
（DaaS事業）
近年、AI企業によるデータ活用の需要が急速に拡大しており、当社はこの成長市場をターゲットとし、DaaS事業を通じて売上拡大を見込んでおりました。しかし、AI企業とデータ提供元の間で新たな取引形態が見られ、新規顧客との取引開始に時間を要している状況です。また、一部データ提供元との契約終了により特定データの取り扱いが制限されたことや、顧客ポートフォリオの変動に伴い、売上総利益率が減少したことで想定されていた利益が見込まれないこととなりました。
当連結会計年度の減損テストの結果、回収可能価額（2,278,767千円）が帳簿価額を下回ることとなったため、当第４四半期連結会計期間において、のれん610,278千円の減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。
なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。事業計画においては、売上高、売上成長率及び営業利益率を重視しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎として算定しております（17.10％。税引前の割引率は20.89％）。また、５年の計画期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やGDP成長率予測等を考慮し2.00％の成長率が加味されています。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
ソーシャルメディアマーケティング支援事業
（DaaS事業）
近年、生成AIの進展によりデータ活用を前提とした市場環境が大きく変化する中、当社グループはこれまで、Effyis, Inc.（DaaS事業）を通じてソーシャルリスニングSaaS向けのデータ提供を中心とした事業展開を行ってまいりました。しかしながら、SaaS市場の成熟や競争環境の変化が進む中で、当初想定していた成長スピードや収益性については、見直しが必要な状況となっております。
一方で、生成AIや高度分析分野においては、学習や高度活用を前提とした大量かつ整備済みデータに対する需要が拡大しており、当社グループでは、これらの分野を今後の成長領域と位置づけ、事業構造の転換を進めております。こうした事業環境の変化および中長期的な戦略方針を踏まえ、従来のSaaS向けデータ提供を前提とした収益見通しを保守的に見直した結果、Effyis, Inc.に係るのれん及びソフトウェア資産につきましては、当初想定していた収益の回収を見込むことが難しいとの判断に至り、減損損失を計上することといたしました。
当連結会計年度の減損テストの結果、回収可能価額（152,176千円）が帳簿価額を下回ることとなったため、当第４四半期連結会計期間において、のれん890,441千円及びソフトウェア676,372千円の減損損失を計上いたしました。なお、当該減損損失は、連結損益計算書の「その他の費用」に含まれております。なお、減損テストの回収可能価額は、使用価値に基づき算定しております。使用価値は、経営者が承認した事業計画を基礎としたキャッシュ・フローの見積額を現在価値に割り引いて算定しております。事業計画は原則として５年を限度としており、業界の将来の趨勢に関する経営者の評価と過去のデータを反映したものであり、外部情報及び内部情報に基づき作成しております。税引後の割引率は、資金生成単位の加重平均資本コストを基礎として算定しております（18.30％。税引前の割引率は21.47％）。また、５年の計画期間を超える継続価値の算定においては、資金生成単位の所在地のインフレ率予測やGDP成長率予測等を考慮し2.00％の成長率が加味されています。
(1) 配当金支払額
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
(2) 配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるものは、以下のとおりです。
前連結会計年度(自 2024年１月１日 至 2024年12月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2025年１月１日 至 2025年12月31日)
（注）希薄化後１株当たり当期利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
（自己株式の取得）
当社は、2025年11月14日開催の取締役会におきまして、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条第１項の規定に基づき、自己株式を取得することを決議し、以下のとおり実施いたしました。なお、当該取得をもって、取締役会決議に基づく自己株式の取得は終了しております。
(1) 取得した株式の種類
当社普通株式
(2) 取得した株式の総数
175,300株
(3) 取得価額の総額
47,186,900円
(4) 取得期間
2026年１月１日～2026年１月31日
(5) 取得方法
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
（ご参考）
自己株式の取得に関する2025年11月14日開催の取締役会の決議内容
(1) 取得する株式の種類
当社普通株式
(2) 取得する株式の総数
430,000株（上限）（発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合2.74％）
(3) 取得価額の総額
100,000,000円（上限）
(4) 取得期間
2025年11月25日～2026年３月31日
(5) 取得方法
東京証券取引所における取引一任契約に基づく市場買付
上記取締役会決議に基づき取得した自己株式の累計（2026年１月31日現在）
取得した株式の総数 378,300株
株式の取得価額の総額 99,990,000円